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東京地方裁判所（38）
東京地方裁判所に関する話題です。
偏頗行為否認とは？- 2012/02/14 23:17
- Ｑ．偏頗行為否認とは？ Ａ．既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為（偏頗行為）を否認すること。 偏頗行為否認とは 【破産法 第１６２条】 １ 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は，破産手続開始後，破産財団のために否認することができる。 一 破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。ただし，債権者��
- 自由財産の拡張はどういう場合に認められるのか？
- 2009/09/24 03:57
- Ｑ．自由財産の拡張はどういう場合に認められるのか？Ａ．破産者の生活状況，破産手続開始時に破産者が有していた財産の種類や金額，収入の見込みなどの諸事情を考慮して，破産者の経済的更正のために必要かどうかを基準として判断される。 ただし，破産者の財産の総額が９９万円を超えるような拡張は認められにくいのが現実である。自由財産拡張の判断基準・・・【破産法第３４条】４ 裁判所は，破産手続開始の決定があった時か��
- 引継予納金とは？
- 2009/09/21 03:07
- Ｑ．引継予納金とは？Ａ．管財事件において，破産手続の諸費用（官報公告費分の予納金を除く。）を賄うために，申立人が破産管財人に対して支払わなければならない金銭のことをいう。 東京地裁では，少額管財事件の場合，原則として，引継予納金の額は２０万円とされている。引継予納金とは・・・同時廃止事件では，破産手続が破産手続開始決定と同時に終了するため，手続費用がかかりません。 そのため，予納金は，官報公告費分��
- 少額管財の申立て後の手続はどのように進むのか？
- 2009/09/07 02:55
- Ｑ．少額管財の申立て後の手続はどのように進むのか？Ａ．破産手続開始・免責許可の申立書を提出して，破産手続開始・免責許可の申立てをし，即日面接において手続の進行等について協議する。 原則として即日面接が行われた日の翌週の水曜日午後５時付けで破産手続開始決定がなされ，その後，破産管財人，破産者及び破産者代理人の三者で打ち合わせを行う。 最後に債権者集会が開催され，破産手続が異時廃止によって終了する。 ��
- 管財手続・同時廃止手続とは？
- 2009/09/01 02:46
- Ｑ．管財手続・同時廃止手続とは？Ａ．管財手続とは，裁判所から選任された破産管財人が主導して破産手続を行う場合をいう。 同時廃止手続とは，破産手続開始と同時に破産手続が廃止されるため，破産管財人が選任されない手続のことをいう。破産手続の種類・・・一口に破産手続と言っても，実際にはいろいろな手続の進め方があるのですが，大きく分けると，２つの手続に分けることができます。それが，原則的形態である管財手続と��
- 詐欺破産罪の構成要件・・・詐欺破産罪となるのはどんな行為か？
- 2009/07/27 06:11
- Ｑ．詐欺破産罪となるのはどんな行為か？Ａ．破産法第２６５条第１項各号に掲げる行為である。詐欺破産罪となる「行為」・・・犯罪として処罰されるのは，「人」ではなく，「行為」です。 そのため，犯罪が成立するにはまず，何らかの「行為」がなければなりません。破産犯罪である詐欺破産罪においてもそれは同様です。 では，破産犯罪が成立するためにどんな行為があることが必要かというと，「破産法第２６５条第１項各号に掲��
- 非免責債権「罰金等の請求権」とは？
- 2009/07/13 04:37
- Ｑ．非免責債権「罰金等の請求権」とは？Ａ．罰金，科料，刑事訴訟費用，追徴金又は過料の請求権のことをいう。非免責債権・・・【破産法 第２５３条】１ 免責許可の決定が確定したときは，破産者は，破産手続による配当を除き，破産債権について，その責任を免れる。ただし，次に掲げる請求権については，この限りでない。七 罰金等の請求権免責許可決定を受けると，破産者は，破産債権についてその支払義務を免れることができ��
- 非免責債権「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」とは？
- 2009/07/07 00:50
- Ｑ．非免責債権「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」とは？Ａ．破産者が，単なる故意・過失ではなく，他人の権利を侵害する意図をもって加えた不法行為によって発生した損害賠償請求権のことをいう。非免責債権・・・【破産法第２５３条】１ 免責許可の決定が確定したときは，破産者は，破産手続による配当を除き，破産債権について，その責任を免れる。ただし，次に掲げる請求権については，この限りでない。��
- 免責不許可事由「管財業務妨害行為」とは？
- 2009/06/15 21:06
- Ｑ．免責不許可事由となる管財業務妨害行為とは？Ａ．不正の手段により，破産管財人，保全管理人，破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害することをいう。管財業務妨害行為とは・・・【破産法 第２５２条第１項第９号】不正の手段により，破産管財人，保全管理人，破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。破産管財人等の管財業務を妨害する行為は，免責不許可事由に該当する可能性があります。 管財業務��
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