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損害保険募集人試験 （42）
- 損害保険募集人試験
教育の成果は出ているか？- 2007/06/08 12:23
- コンプライアンスとその教育は色んな職種の人の意識を変える基礎になったという点は間違いないと思う。 教育の成果というのは、実践で使えるかどうかにかかっている。 特に個人情報についてはそうかもしれない。 頭でわかってても肝心な時に思わずポロっと言ってしまう恐れが多い。 つい先日、自分の住所がらみで市役所に電話しました。 登記の関係で自身の番地の正確な住民票の内容を知りたかったのでその旨を伝えてから、…
- 損害保険代理店ガイド〜関東編〜
- 2007/09/14 23:39
- 損害保険代理店ガイド〜関東編〜 ★（有）プラネット 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町５丁目８− TEL ： 042-481-5203 URL ： http://www.sonpo.ne.jp/agent/p-net 私達がライフスタイルに合わせたご提案をTEL します■個人・法人取扱 ★アフラック募集代理店／（株）アーバンファミリー 〒167-0032 東京都杉並区天沼３丁目１０−３ TEL ： 0120-850269 URL ： http://www.urbanfamily.co.jp …
- 保険約款の種類
- 2006/11/18 15:52
- 保険約款には、一般的な契約内容を定めた「普通保険約款」と、普通保険約款の内容を追加・変更する「特約（条項）」がある。
- 損害保険
- 2006/12/31 22:52
- 損害保険 私たちの生活は、病気や交通事故、火災、台風や地震といった自然災害など、様々なリスク（危険）に取り巻かれている。損害保険や生命保険は、将来起こるかもしれない病気や交通事故、火災、自然災害などのリスクから、私たちの生活を守る手段のひとつです。 保険とは、私たちのライフ・スタイルは人それぞれによって異なりますが、死亡、病気、火災、自動車事故などの予期せぬアクシデントにより、思い描いていた生活設…
- 特定契約
- 2006/10/20 16:34
- 自己契約の禁止と同様の趣旨から、「代理店自らと人的または資本的に密接な関係を有する者を保険契約者または被保険者とする契約」を「特定契約」として規定している。特定契約に係る保険料の合計額がすべての保険契約に係る保険料の合計額の100分の50を超えることとなったときは、特定契約の募集を主たる目的とするものとみなされますので、特定契約の取り扱いには、自己契約と同様、十分に留意する必要がある。
- 自己契約
- 2006/10/21 19:02
- 自己契約の趣旨 保険業法では、代理店が、「自己または自己を雇用している者を保険契約者または被保険者とする保険契約（自己契約）」の保険募集を主たる目的として行うことが禁止されている。自己契約の保険募集の禁止は、実質的な保険料の割引や割戻し等を防止し、あわせて代理店の自立育成を図る趣旨から設けられている。 *自己契約の保険募集そのものを禁止してるわけではなく、保険募集の主たる目的とすることを「数量」で…
- 代理店の禁止行為２
- 2006/10/22 14:56
- 誤解を招く予想配当表示行為の禁止 将来の契約者配当金の額等を予想し、保険契約者等に表示すること自体は、契約者の商品選択に資することもある。ただし、将来の予測について、断定的判断を示したり、確実であると誤解させるような説明をしてはいけない。 [具体例]積立型保険の契約締結にあたり、配当金は予想配当額通り必ず支払われると説明する。 誤解を招く保険会社の信用、支払い能力等の表示行為の禁止 保険契約の内容…
- 代理店の禁止行為１
- 2006/10/23 21:00
- 代理店は、保険契約者等の保護や保険募集の公正を図る観点から、保険募集に関し次の行為を行ってはいけない。禁止行為（保険業法第３００条）が行われた場合は、保険業法の規定により、行政処分や罰則を受けることになる。 虚偽のことを告げる行為・重要な事項を告げない行為の禁止 保険契約の締結にあたっては、保険契約者等に適切な判断をしてもらうために、契約条項について必要かつ十分な情報を告げる必要がある。 [具…
- 重要事項の説明
- 2006/10/24 18:11
- 代理店は、保険募集に際して、保険契約者および被保険者（保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除きます。）対して、重要な事項を十分説明しなければならない。 【重要な事項】 ●重要な事項として、次のようなものがあげられる。 ・担保内（保険金を支払う場合、支払わない場合） ・被保険者容の範囲 ・各種特定の有無、内容 ・保険金の種類 ・保険金の算出方法 ・保険金額、免責金額等の定め方 …
- 代理店の行為に関する規制
- 2006/10/25 13:16
- 保険業は、不特定多数のものを対象として保険の引受けを行うものであり、また、保険そのものが無形商品であるため、商品の内容を正しく理解してもらうための説明がきわめて重要となる。
- 代理店の役員・使用人の届出
- 2006/10/26 15:13
- 代理店は、役員または使用人に保険募集を行わせようとするときは、役員または使用人の者の氏名および生年月日を金融庁長官（実務上は財務（支）局長に届出なければならない。 ＊届け出にあたっては、「保険募集に従事する役員・使用人に係る届出書」を提出する必要がある。また、役員または使用人で募集を行う者は、次の条件を満たす必要がある。 ●損害保険代理店の事務所に勤務していること ●保険募集に関し所定の教育…
- 代理店の登録・届出
- 2006/10/27 18:23
- 代理店として損害保険の募集を行おうとするときは、金融庁長官（実務上は財務（支）局長）の登録を受けなければいけない。すなわち、登録を受けずに保険募集を行うことはできない。 登録を受けた代理店は、主に次に掲げる事項に該当することとなった場合には、遅滞なく金融庁長官（実務上は財務（支）局長）に届け出なければならない。 ●登録申請書の記載事項（商号・名称・事務所の所在地など）に変更が生じたとき ●保険募…
- 損害保険の募集を行うことのできる者
- 2006/10/28 12:32
- 損害保険の募集を行うことのできる者は、次の者に限られる。 ・保険会社の役員、使用人 ・代理店または代理店の役員、使用人 ・保険仲立人（ブローカー）または保険仲立人の役員、使用人 *代理店とは、保険会社の委託を受けて、保険会社（所属保険会社）のために保険契約の締結の代理または媒介をする者で、保険会社の役人または使用人でない者を言う。したがって、所属保険会社以外の保険会社のために保険募集を行…
- 権限の明示
- 2006/10/29 15:24
- 保険契約の締結の代理を行う場合と媒介を行う場合とでは、契約の締結限等の有無に差異が生じるため、保険募集の際には、顧客に対して自己の権限が代理であるのか、媒介であるのかの区別を明示しなければいけない。業務上は、保険契約申込書（代理権が与えられている場合）に「損害保険代理店が代理権を有していること」が記載されており、記載されている旨を保険契約者に説明する必要がある。
- 保険募集とは
- 2006/10/30 19:45
- 保険募集とは、保険契約の締結の代理または媒介を行うことを言う。 ・代理とは、保険会社を代理して保険会社のために保険契約の締結を行うことを言う。 ・媒介とは、保険会社と保険契約者との間に立って保険契約の締結に向けての仲介を行うことを言う。
- 保険業法の目的
- 2006/11/01 10:21
- 保険業法とは、保険業に携わる者が守らなければならない基本的な法律であり、代理店は「保険募集」に関する規定を中心に、内容を十分に理解することが必要となる。代理店が保険募集活動を行うにあたって、守らなくてはならない最も基本的な法律が「保険業法」です。また、消費者と事業者間での契約に関する規定を定めた「消費者契約法」や「金融商品販売法」、「本人確認法」などの法律についても、損害保険代理店の募集活動に関係…
- 代理店の役割
- 2006/11/09 12:30
- 損害保険代理店（以下「代理店」という。）は、損害保険会社（以下「保険会社」という。）の委託を受け、保険会社に代わりさまざまな損害保険商品を消費者に販売（保険契約の勧誘から締結まで）する。代理店は、一般的に保険会社から、保険契約の締結権、保険料領収権、告知・通知の受領権などが与えられていますので、保険の販売においては大変重要な役割を担っているといえる。 代理店委託契約書 代理店の行う業務は、権利・…
- 正しい販売活動
- 2006/11/10 16:23
- お客様から信頼される損害保険代理店となるには、日常において、正しい販売活動を行い、お客様にとって損害保険の良きアドバイザーとなる必要がある。そのためには、まず、コンプライアンスを前提とした代理店の立場と役割をしっかり理解しよう。
- 補償内容
- 2006/11/11 13:36
- 保護による補償内容は、次のとおりになるます。自賠責保険・地震保険（家計分野）では、保証金・解約返れい金等の100％が補償される。火災保険・自動車保険・傷害保険・医療費用保険・介護費用保険・年金払積立傷害保険・財形傷害保険は、保険金・満期返れい金・解約返れい金の90％が補償される。ただし、積立型保険の満期返れい金や解約返れい金は、予定利率の引き下げ等により、90％を下回る可能性がある。上記以外の保険は、保…
- 保険契約者保護のしくみ
- 2006/11/12 07:37
- a.救済保険会社等が現れた場合には、同社への資金援助を行うことによって、破綻保険会社の保険契約を円滑に引き継げるようにする。 b.救済保険会社等が現れなかった場合には、次のいずれかの方法により、保険契約の継続を図る。 ・保険機構が子会社として設立する保険会社が、破綻保険会社の保険契約を引き継ぎます。 ・保険機構が破綻保険会社の契約を引き継ぎます。
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