厳冬
本社から冬期期末・勤勉手当の支給について通知が来ました。人事院勧告に準拠し2.2ヶ月分の支給になりそうです。 もちろんこの国の経済状況を考えれば、支給されるだけ感謝しないといけないけど、昨年と比較して10万円の減額はかなり痛い・・恐ろしいことに我が家は ×2倍...
国の違いと意識の違い
アメリカでは公的資金の支援を受けた企業の役員が高額の報酬を要求していたことで大きな話題を引き起こしました。これは、長年培ってきた成果主義ということに対しての賃金の支給形態に起因するところが大きいかもしれません。 成果を出さなければ報酬は要求できない、という...
民間のボーナスは厳冬
第一生命経済研究所試算によると、民間企業のボーナスは夏に続いて前年比1割近くの大幅減。同研究所によると、民間企業の冬のボーナスの1人あたり支給予想額は、前年比9.1%減の385,851円。前年(424,437円)から約4万円減。 夏もボーナスは減ったものの、定額給付金やエコ...
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ボーナス
賞与支給の見送りは当然
経営再建中の日本航空(JAL)は6日、全社員を対象に 今年冬の賞与の支給を見送る方針を決めた。 当初は基本給の1.05カ月分に2万円を加えた額とする 予定だったが、再建を進めるうえで人件費のさらなる削減が 必要になったと判断した。賞与の全額カットに踏み...
労働基準法第24条第2項
労働基準法第24条第2項では、「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他のこれに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りではない。」と定められています(その他のこれに準ずるもので...
民間の平均給与、最大の減少率
あまり載せない経済ニュースですが。 やはり社会人となると給与面はかなりきになりますよね。 民間企業に勤める人が2008年1年間に受け取った平均給与は429万6000円で、前年より1.7%(7万6000円)減少したことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。減少率は...
与党、奥の手、2009年度分、公務員給料、賞与減額を発表
与党、選挙に勝つ為に、公務員の賞与、給料の減額を発表、2009年度分だけ?みえみえ、そんなに簡単に、決まるのであれば、選挙前にやるべきで、汚い、やり方で、勝とうと言う根性が気に食わない。 簡単に何でも、決まるのであれば、補正予算などは、現場を把握し、必要の...
賃金制度・評価制度って、本当に必要?
中小企業の活性化が叫ばれるなか、賃金制度・評価制度などの導入により会社の改革、成長に成功したとする記事をよく目にするようになりました。現在、賃金・評価制度などを検討中、または、これから導入しようとする会社も多いでしょう。そのとき、多種多様に存在する賃金...
2008年の企業人件費、0.9%減 帝国データ調べ、景気後退が影響
8月28日 日本経済新聞帝国データバンクが27日まとめた人件費動向調査によると、2008年の企業の人件費は、退職金や役員報酬を除いたベースで前年に比べて0.9%減少した。景気後退に伴う業績の悪化で、賞与などが減少したほか、給与の高い団塊世代の大量退職で賃金負担が減っ...
与党、奥の手、2009年度分、公務員給料、賞与減額を発表
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