政治団体・相続税
「小渕優子が実践する「脱税」のススメ」(週刊朝日)6/26日号) このような問題、なぜ個別の政治家の名前を挙げて報道するのか、この時期、週刊誌といえど慎まねばならない。どうせ報道するなら、「小沢民主党の政治団体の実態と税金」とタイトルで特集したらどうか? あ...
相続税の申告と税務調査(後篇)
前回に引き続き私が10年ほど前に経験した、相続税の申告と調査の話である。(遺産分割協議書の作成)遺産分割協議書は相続手続きをする際に必要な書類で、法定相続人の間でどのように財産を分割し相続するかを記載した、財産目録のようなものである。銀行預金などの名義変...
ウチには相続は関係ない!?
な〜んてことはないんです。お父様、お母様が生きていらした証として、必ず何かしらの形あるもの、形ないものがあるはずです。税務署に相続申告をしなければならないかどうかとは切り離して、相続が発生したら必ず関係者全員が相続という事実ときちんと向き合う。そしてその...
「**銀行の預金」お忘れでは?
相続税の修正申告率は、85〜90% 調査官は、での調査を済ませてる。 タイトルの質問の意味は、 「調べて来てるので、修正して頂ければ、重加算税にしませんよ。」 と言うこと。
夫婦が同時死亡した場合の生命保険の受取人【最高裁判例】
このブログではあまり触れることのない「相続税」ですが、2日に(あくまで実務家として)興味深い最高裁の判決が出たので紹介します。 具体的な内容はリンクを貼っておきますのでご一読ください。 契約者と受取人が同時死亡、受取人親族に保険金…最高裁判決 事実関係 ...
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みのもんたは庶民か?
みのもんたさんの朝ズバを毎日見ています。面白いかって? 面白いですよ。政治批判するのはいいけど、どうかと思うようなのが多いからね。面白くって、ヘソが茶を沸かす。 今朝もヘソが茶を沸かしたんです。「財源はどうせ消費税しかない」って言ってるんですが、そん...
こんな人には遺言が必要
【 こういうケースでは遺言が有効です! 】 相続で争わないために遺言が有効だということがわかっいてもなかなか先に動けないものです。 それではいったい具体的にはどんなケースでは遺言がないと困るのでしょうか? 特に必要となるケースを紹介しましょう。1.遺言は...
遺贈により取得した場合は贈与税ですか?
遺贈により財産を取得した場合の課税根拠は相続税法になります。 ちなみに死因贈与により財産を取得した場合もやはり相続税法になります。 被相続人の一親等の血族および配偶者以外の人が、相続または遺贈(死因贈与)に より取得した場合には相続税の2割加算の規定が...
新しい事業承継税制
今日も気持ちのいい青空の相模原です。一昨日ですが、横浜まで、セミナーに行ってきました。内容は、「新時代の事業承継税制」でした。今回の税制改正の目玉の一つでもある、「非上場株式に係る相続税の納税猶予」「非上場株式に係る贈与税の納税猶予」について、分かりやす...
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