ランキング
カテゴリ
ブログ速報
公式ブログ
まとめポータル
ブログをはじめる
ログイン
TOP
>
タグ
> アメリカ
アメリカ
ライブドアブログ内の#アメリカタグが付いた新着記事や人気の記事をご紹介。
このタグで
記事を書く
新着
人気
【画像】ペプシコーラ、ドクペ以下になり終わる
ネギ速
1: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2024/06/07(金) 12:14:37.07 ID:TXY7QFn80 https://x.com/Barchart/status/1797468426526699535 2: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2024/06/07(金) 12:15:39.30 ID:EHoGoK2L0 嘘だろぺこーら… 4: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2024/06/07(金) 12:16:25.78 ID:6aqhk0ef0 ペップシュ~
投稿日時:2024/06/07 15:39
アメリカ
【動画】LGBT月間のアメリカ・フィラデルフィアで大乱闘
がんばりノート|2chまとめ
投稿日時:2024/06/07 15:30
アメリカ
動画
まとめ
「太陽フレア」5月だけで9回も発生
green blog
5月11日、滅多に見られないはずのオーロラが日本の各地で確認され、世界でもさまざまな場所で幻想的な光景が広がりました。太陽の表面で起きる爆発現象「太陽フレア」が観測史上、初めての規模で発生しました。世界各地でオーロラが観測されたほか、GPSに影響が出ています。■太陽フレアとは☀️☀️太陽フレアは、太陽の磁場が急激に再配置される際に発生する高エネルギーの爆発現象です。この爆発により、X線や紫外線、電磁波、粒子などが放出されます。太陽フレアの発生場所は、主に太陽の黒点周辺であり、これらの黒点は太陽の磁場が強く集中している場所です。太陽フレアは、その強度によってX級、M級、C級の3つに分類されます。X級が最も強力で、地球に大きな影響を与える可能性があります。M級は中程度の強さ、C級は比較的弱いフレアです。この分類は、フレアが放出するX線の強度に基づいています。■太陽フレアの観測方法☀️☀️太陽フレアは、地上の天文台や宇宙望遠鏡を使って観測されます。NASAの太陽観測衛星「SOHO」や「SDO」などが太陽フレアの詳細なデータを提供しており、これらのデータはフレアの予測や研究に役立っています。■太陽フレアの影響☀️☀️太陽フレアから放出される高エネルギーのX線や紫外線は、地球の大気圏の上層部に吸収され、電離層を変化させます。この変化により、短波通信が妨害されることがあります。特にX級の強力なフレアが発生した場合、通信障害が広範囲に及ぶことがあります。■太陽フレアによるオーロラの出現🌌✮*̣̩⋆̩NASAが撮影した太陽の表面が爆発する「太陽フレア」です。今、前代未聞の巨大な爆発が複数回発生しています。この影響で、普段は北極圏でしか見られない「オーロラ」が世界各地で観測されました。スペインでは、円形に流れる星とオーロラのコラボが息を飲むほどの美しさに。ドイツでは、紫色の光のカーテンが夜空を包み込んでいました。アメリカでは木々や湖の上空に出現し、幻想的な夜空になっていました。中国・新疆ウイグル自治区では、空が真っ赤に染まる現象が見られました。北海道でも広い範囲で観測されました。■太陽フレアによる電波障害⚡⚡⚡観測史上初「3日で7回」GPSにも影響が起こりました。太陽フレアが起こるとX線などの強い電磁波や高エネルギーの粒子、電気を帯びた巨大な「プラズマ」が放出され、地球に到達。磁場の乱れを発生させます。アメリカの海洋大気庁は11日、電力系統やGPSなどで異常が報告されたと発表しました。具体的な状況は明らかにされていません。■今回の「太陽フレア」☀️☀️ 情報通信研究機構によりますと、8日から11日までに“最大規模”の「Xクラス」の太陽フレアが7回発生。3日間でXクラスが7回発生したのは観測史上、初だといいます。■今後の予想🤔𓈒𓂂𓏸💭太陽活動自体は、11年周期で活発になったり弱くなったりします。そのピークが2025年ごろと言われていて、今、徐々に太陽活動が活発になってきている時期です。ここまで連続することはないにしても、大きな太陽フレアが発生する可能性というのは今後、高まっているということです。■まとめᝰ✍🏻太陽フレアというものがどれほどの威力を地球に及ぼすのかということを想像することは難しいですが、少なくとも普段はみることのできないオーロラを日本でも出現させてしまうほどの力をもっているということは認識できます。今後2025年にかけてこのような状況が続く可能性があるということですので、太陽フレアとは何なのかしっかり知識をもち、必要であれば対策もしておかなければなりませんね。
投稿日時:2024/06/07 12:00
アメリカ
2023-2024年末年始ニューヨークの旅 #1 -旅の理由-
GoProとEOSと旅行と釣りと・・・道楽ブログ
さてお久しぶりです。 前回のブログ記事から早5年、北海道旅行の記事も中途半端なまま新たな旅行記を書こうとしている不誠実なトウヤです。 この5年、コロナ騒動もありましたが何回か旅行に行くことはありました。 それらはYouTubeにアップしたりしていますが、動画アップもブログ記事にもせず、何も残していない(オンライン上に、ですが)旅行もあります。 正直このブログはもう放置状態で、記事を書くこともないかなと思っていたんですが、さすがにニューヨークのことは書き残しておこうかと。ニューヨークでも動画は撮ってますし、編集してYouTubeに上げる予定でしたが、帰ってからも忙しく編集の時間が取れずにいます。もう旅行から半年が経とうとしており、動画としては鮮度も悪くなってしまってますのでYouTubeにあげずにブログ記事に残そうと思います。ということで北海道のことは途中で打ち切りとして、新たにニューヨーク旅行記をお届けしていきます。今回のニューヨーク行きですが、決まったのはなんと出発2週間前!嫁さんと息子(8歳になりました)は僕よりも早く出発するので、嫁子からすると1週間前に決まるという、およそ年末年始の海外旅行とは思えない決まり方をしました。嫁さんのお姉さんがニューヨークに住んでおり、急遽そこへ遊びに行くことにしたのでした。今回の旅行、話が出たときには嫁さんと息子だけのつもりでした。というのも、・昨今の円安(当時143円付近、現時点の157円付近から考えるとマシですが)で旅費が嵩む・僕自身、ニューヨークにはあまり興味がないという理由です。円安のことはまぁお金のことなので、「行きたい!」と思えば気にならなくなりますが…興味がない、というのは厄介ですね。僕はアメリカは大好きです。しかし、アメリカといえば西部なんです。カリフォルニアの海岸やネバダの荒野、まっ直ぐな道をハーレーが走り、大地の割れ目に岩の山、圧倒される大自然。これが僕のアメリカのイメージです。決してビルが林立する大都会、そびえる摩天楼をスパイダーマンが飛び回る世界ではないのです。これは日本でも同じで、東京にはあまり興味が持てないのと同じようなもの。それでも今回行く気になったのは…・義姉もそろそろ帰国するかもしれないということで、遊びに行くのも最後になる可能性が高い。・今後、理由もなく興味のないニューヨークに行く可能性は限りなく低い。・今なら「義姉がいるから」という理由がある。・なんといっても世界の中心地、興味がなくとも一度ぐらいは見ておかないとということがあるからです。さて行くと決まれば楽しみになってくるのが「旅好きの性」というもの。決まってからというもの、楽しみで仕方ありません。もともとアリシア・キーズのこの歌は好きでしたが…(Part2のこちらの方が好き)今回、タイムズスクエアでのライブ動画を見まして。(アリシアの声が出ていないのと、こちらのバージョンは好みではないのであまり聞いてなかった)あらためて観客の顔を見てみると、みなさんキラキラしています。ニューヨークには夢が詰まっている、成功を夢見て人が集まってくる、そんな街なんだなぁと。そして夢をつかめるのは一握りも一握り、大多数の人は夢破れ、それでもニューヨークから離れがたくて懸命に生きている。そんなことを映っている人たちの顔を見て再認識し、ニューヨークへの興味がちょっとわいてきました。長々と書きましたが、旅の始まりです。皆様のクリックが励みになります! アメリカランキング Follow @douraku_blog
投稿日時:2024/06/07 09:11
アメリカ
2024年6月6日 アンソニー・ファウチは科学を嘲笑した。アメリカのコロナ専門医は、社会的距離戦略とロックダウンに反対する証拠をすべて軽視した。(コーリー・フランクリン。spiked)
新型コロナの「空気感染」について調べるブログ
2024年6月6日 アンソニー・ファウチは科学を嘲笑した。アメリカのコロナ専門医は、社会的距離戦略とロックダウンに反対する証拠をすべて軽視した。(コーリー・フランクリン。spiked) https://www.spiked-online.com/2024/06/06/anthony-fauci-has-made-a-mockery-of-science/ 6フィートの推奨に根拠がないと否定することで、ファウチ氏はパンデミック対応における最大の科学的失敗の1つ、つまり、COVIDが「飛沫」だけでなく「空気感染」によっても広がる可能性があることを考慮しなかったことに関する不快な質問を避けようとしている。 (By denying there was any basis to the six-foot recommendation, Fauci is trying to avoid discomfiting questions about one of the biggest scientific failures of the pandemic response – namely, the failure to take into account that Covid could be spread by airborne transmission, and not just by droplets.) エアロゾル感染の知識は、Covid-19に対するまったく異なるアプローチを促すはずでした。 公衆衛生当局は、活動を屋外に移すことを奨励することもできたはずだ(シカゴでは市長がビーチを閉鎖したが、混雑したバーは営業を続けた)。 学校は授業を中止するのではなく、屋外で実施することもできたはずだ。 「屋内換気」の重要性も軽視された。家庭、学校、オフィスにもっと多くの換気システムを設置することもできたはずだ。 代わりにプレキシガラス(飛沫防止板)の障壁と表面消毒に時間とお金がかかりすぎた。 野菜をこすったり、郵便物を扱うのに手袋をしたりする必要はないことがわかった。 専門家はあまりにも長い間、「エアロゾル感染を制御」する方法について助言する代わりに、「飛沫感染だけを心配」するように言っていた。
投稿日時:2024/06/07 08:38
アメリカ
2326杯目 緑茶界に甘い黒船到来!優しい甘さと軽い酸味がまろやか緑茶が合体!うますぎる!クセのないハニー紅茶だぜ!【92点くま】
ジュース愛好家のNewブログ
アメリカ『Arizona Green Tea with GINSENG and HONEY (アリゾナ グリーンティー ウィズ ジンセン&ハニー)』 発売日 ? 購入店 KALDI 価 格 税込213円 内容量 473ml コメントカルディで買えるドリンク3日目です!なかなか侮れないラインナップで嬉しいです😁さて本日のドリンクはアリゾナからの甘い緑茶!お味の方はというと?はちみつのふわり香り優しい甘さです😊ほのかな酸味がこの甘さと絶妙に合います!☺️優しいハニー紅茶のような味わい!クセが全くないので飲みやすい😃緑茶の風味は感じないが、まろやかな口当たりに貢献しているかも🤔高麗人参感はないね😁これはうますぎる! 味スコア92点くま/100点くま おまちかね 飲んだドリンクへの AIのことば 【飯富の公式キャッチフレーズ】 緑茶界に甘い黒船到来 栄養成分表示100ml当たり エネルギー 27.4kcal たんぱく質 0g 脂 質 0g 炭水化物 7.39g 食塩相当量 0g * * Green Tea with Ginseng & Honey , 23 oz Can、24 /ケースArizona【企画】続100日間で体脂肪をどれだけ落とせるか?926日目体重59.1kg体脂肪13.0%朝食プロテイン20gキウイ1/2バナナ1/2本ヨーグルト【間食】上記ドリンク昼食ツナマヨおにぎり卵焼き夕食【総水分量】約Lトレーニング お問い合わせは以下のURLからお願いします(外部リンク) https://ws.formzu.net/dist/S65022241/ にほんブログ村
投稿日時:2024/06/07 07:00
アメリカ
美味しい
アメリカでゲイだと思われる日本人がやりがちな行動数選
おも速R - おもしろモノコトまとめ(仮)
アメリカでゲイだと思われる日本人がやりがちな行動数選 1: グレイトな名無しさん 24/04/18(木) 12:09:54 ID:jRLO 長財布を使っている理由:ポーチとかに入れなきゃいけないから女っぽいからゲイかなって思われる。ゲイ度:70%
投稿日時:2024/06/07 06:07
アメリカ
信濃夜、待ちに待った新曲入ったよ~ 知らんけど。
LA なんや知らんけど アメリカ生活編
火曜日に信濃夜のカラオケに行ったことを書こうと思う。久しぶりの火曜カラオケだ。かなり長い間、信濃夜では新曲更新がなかった。ところが、でアル。わたしの信濃夜のカラオケは「いつ新曲が入るの?」と聞くことから始まる。先日も、何時ものように聞くと、「入ってるよ~」と返事が返って来た。ハッピー、ハッピー、ハッピー。と、いうことで、多少調子外れっぱなしであろうとお構いなしで、新曲ばかりを選んで歌った。この日ばかりは、レイレイ先生の言う「聞く者のつらさ」も何のそのいい気分で歌ったわ。新曲リストをJoysoundのサイトからダウンロードしてそこそこ歌えそうな曲番なんかもチェックした。私はいつもカラオケは、金曜日だ。この日は、火曜日の信濃夜のグループと久しぶりに会えて話に花が咲いた。滅多にしないデュエットもした。それをスマホで動画撮影した。デュエットの動画と他の色々な写真と一緒にスライドショーに編集して一枚のDVDに納めた。家事もそっちのけでPCの前に、一日中座り続けていたような気がした。ビデオ編集のステップ、やっぱり忘れていた。メモを見ながら、なんとか仕上げることができた。やれやれ、年のせいにしたくないがしかし、正直、年は取りたくないわ。でもね、この次のビデオ編集は、もっと手際よくできるような気がした。それから、新曲もね。歌えるように練習しよう。知らんけど。
投稿日時:2024/06/06 22:34
アメリカ
6フィートのルールは実際にはCDCから出たものです。学校に対するそのようなガイドラインの責任はCDCにあり、私ではありません」とファウチ氏(CNN)
新型コロナの「空気感染」について調べるブログ
2024年6月4日 米下院公聴会で証言のファウチ氏、今も続く脅迫(CNN.co.jp) https://www.cnn.co.jp/usa/35219648.html 2024年6月3日 新型コロナウイルス感染症パンデミックに関する物議を醸した下院公聴会でのファウチ氏の証言から得られる教訓(CNN) https://edition.cnn.com/2024/06/03/politics/fauci-testimony-house-hearing-covid-19/index.html ジェン・クリステンセン。エリーゼ・ハモンド。モーリーン・チョウドリー ファウチ氏は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった当初に出された6フィートの社会的距離のガイドラインは、自分から出たものではなく、「米国疾病予防管理センター(CDC)」から出たものだと明言しました。 「それは実際にはCDCから出たものです。学校に対するそのようなガイドラインの責任はCDCにあり、私ではありません」とファウチ氏は述べた。 同氏は、CDCが6フィートのガイドラインの根拠として、何年も前の飛沫に関する研究を利用したと考えていると付け加えた。 CDCがパンデミック中に他人と接触しなければならない人々に対して6フィートの「社会的距離」を取るという考えを初めて推進したとき、科学者たちは、汚染された「大きな飛沫」はすぐに空中に落ち、6フィート以上は飛べないと考えていた。 当時、「世界保健機関(WHO)」は、人々の間に1メートル(3.3フィート)の距離を保つことを推奨していた。 しかし、2021年の時点でさえ、科学者たちはコロナウイルスが「空気感染」することを理解し始めていました。 つまり、「飛沫」や「エアロゾル」、さらに遠くへ移動し空気中に浮遊する可能性のある小さな粒子を通して拡散する可能性があるということです。 (But even as early as 2021, scientists were starting to understand that the coronavirus is airborne, meaning it could spread through droplets and aerosols, smaller particles that could travel even farther and float in the air.) これが、公衆衛生機関が、空気中に浮遊して人々を病気にする可能性のある細菌の数を減らすために人々が「マスクを着用」することの重要性を強調した主な理由です。 2024年6月4日 COVIDの6フィートルールは当時は科学的に意味があった(タニヤ・ルイス。サイエンティフィック・アメリカン) https://www.scientificamerican.com/article/marjorie-taylor-greenes-attacks-of-fauci-over-covids-six-foot-rule-not-based/ 今週のCOVIDに関する下院小委員会公聴会で、ジョージア州のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、米国のCOVID対応で大きな役割を果たした国立アレルギー感染症研究所の元所長アンソニー・ファウチを嘲笑し、軽蔑した。 確かに、科学者たちは現在、COVIDを引き起こすウイルスであるSARS-CoV-2(新型コロナ)が、6フィート以上も飛ぶエアロゾルと呼ばれる極めて小さな空中の飛沫を含む、大小の飛沫の混合物を通じて広がることを知っています。 (It’s true that scientists now know that SARS-CoV-2, the virus that causes COVID, spreads through a mixture of large and small droplets—including extremely tiny airborne droplets called aerosols that can travel farther than six feet.) そして、6フィートルールは、ウイルスへの曝露を止めるための正確なしきい値として特徴づけられたことはなかった。しかし、距離を置くことが科学に基づいていないという考えは、まったく正確ではない。感染者からSARS-CoV-2に感染するリスクは、周囲の空気によってウイルスの濃度が薄まるため、その人から遠ざかるほど低下する。また、多くの呼吸器ウイルスと同様に、SARS-CoV-2は咳やくしゃみによる大きな飛沫によっても拡散する可能性があります。 (略) この不確実性と入手可能な情報が急速に変化する環境の中で、いくつかの緊急決定が下されましたが、後に誤りであることが判明し、熱心な研究でより多くの情報が得られて修正されました。「世界保健機関(WHO)」と「米国疾病予防管理センター(CDC)」は、ウイルスが「エアロゾル」によっても拡散することを認識するのに時間がかかりました。しかし、新たな調査結果でそれが事実であることが判明すると、WHOとCDCはフェイスマスクの着用を推奨し、その後、「N95マスク」などの高品質のレスピレーター型マスクの着用を推奨しました。現在、マスクが有効であること、そしてマスク着用義務化により米国だけで何万人もの命が救われたことを示す広範な証拠があります。 ファウチ氏は数多くの殺害脅迫を受けており、現在も受け続けています。しかし、科学的には明らかです。SARS-CoV-2(新型コロナ)は、かつても今も人間の健康に対する脅威です。そして、ワクチンや効果的な治療が利用できなかった時代に、マスク着用と社会的距離の確保が被害の抑制に役立ち、数え切れないほどの命が救われました。 2024年6月5日 アメリカ人はコロナ禍の閉鎖を必要としている。議会はチャンスを逃した。(F・D・フラム。Bloomberg) https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2024-06-04/anthony-fauci-covid-hearing-was-a-missed-opportunity-for-congress アメリカ人がパンデミックに対する国の非効率的な対応にいまだに怒っているのは当然だ。説明責任はどこにあるのか? 議会は月曜日、何年も私たちの生活を支配してきたコロナ禍についてアメリカ人に洞察を与えるチャンスを逃した。 15か月に及ぶ調査の後、下院のコロナウイルス・パンデミック特別小委員会の共和党員は、特別聴聞会でアンソニー・ファウチ博士を公の場で証言するよう求めたが、委員会のメンバーは、国立アレルギー感染症研究所の元所長を調査するよりも、ほとんどの時間を態度を示すことに費やした。 私たちの多くは、なぜ米国はより負担の大きい制限を設けているにもかかわらず、他の国よりも1人当たりの死者数が多いのかをまだ知りたいと思っている。
投稿日時:2024/06/06 16:21
アメリカ
フォード、5月の米新車販売11%増 電動車比率は14%に
ゆめ痛 -自動車まとめブログ-
1:蚤の市 ★:2024/06/05(水) 06:52:00.63 【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは4日、5月の新車販売台数が前年同月比11%増の19万14台だったと発表した。主力のピックアップトラックの販売が好調だった。ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)など電動車も65%増とけん引し、電動車(HVとEVの合計)が全体に占める比率は14%となった。 車種別では多目的スポーツ車(SUV)が9%増の7万5697台、ピックアップトラックや大型トラ...(以下有料版で、残り282文字) 日本経済新聞 2024年6月5日 6:13 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04E4M0U4A600C2000000/
投稿日時:2024/06/06 11:50
アメリカ
アメリカは中国の産業政策を学ぶべきという論が出ている
古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ
古村治彦です。 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる 拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』(秀和システム、2021年)と『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店、2023年)で、取り上げたが、私はアメリカの産業政策に注目している。特に、アメリカ軍部とシリコンヴァレーの情報産業・IT産業との新・軍産複合体づくりが行われていることを指摘した。そして、ジョー・バイデン政権では、産業政策が重視されていることも併せて紹介した。 産業政策とは、「政府の政策を利用して、市場だけが生み出す可能性のある結果とは異なる、できればもっと前向きな結果を生み出そうとすることだ(Industrial policy is the use of government policy to try to produce an outcome that’s different—hopefully, more positive—than what the market alone is likely to produce)」と定義されている。政府が産業を保護し、指導して、より良い結果を生み出そうとするもので、その元祖は日本である。その研究を行ったのが、日本研究の大家だった故チャルマーズ・ジョンソンだった。このことも詳しく拙著『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で紹介している。 そして、現在、産業政策によって、急激な経済発展を成功させ、アメリカの地位を脅かすまでになっているのが中国だ。そして、アメリカ国内では、「中国の成功をけん引している産業政策なるものを私たちやるべきだ」という主張が出ている。下に紹介する論稿はまさにそれだ。現在、電気自動車、バッテリー、クリーンエネルギー(太陽光パネルなど)、人工知能、ロボット工学といった最先端分野で、中国がアメリカをリードしている分野が多い。それは、中国が産業政策をうまく使ったからだ。中国の産業政策の特徴は、「中央統制[central control](ただし反抗的な地方[recalcitrant localities])、巨額の補助金[massive subsidies](ただし熾烈な競争[ferocious competition])、保護主義[protectionism](ただし外国投資の勧誘[courting foreign investment])が入り混じった混乱した状況」であるが、「保護をしながら同時に激しい競争をさせる」「外資導入も積極的に行う」ということにある。加えて、こうした政策を首尾一貫して行える政府機関も存在する。それが中国国家発展改革委員会(China’s National Development and Reform Commission)である。日本では、通商産業省が「経済参謀本部(Economic General Staff)」であった。 この論稿で重要なのは、アメリカ政府は権力、職掌が分立しており、こうした1つの本部機能を持つことは難しいのであるが、ジョー・バイデン政権1期目の前半は、ジェイソン・マセニー(Jason Matheny)という人物を、「技術・国家安全保障担当大統領次席補佐官(deputy assistant to the president for technology and national security)、国家安全保障会議(NSC)技術・国家安全保障担当調整官(National Security Council [NSC] coordinator for technology and national security)、そして、ホワイトハウス科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy、OSTP)国家安全保障担当副局長の3つの異なる役職に任命した」ということだ。この人物が調整役となって、首尾一貫した政策の陣頭指揮(国内政策と対外政策)を執っていたということだ。現在はランド研究所所長となっている。この人物の存在が非常に重要ということになる。 ジェイソン・マセニー 米中は最先端の産業分野において官民協働で戦っている。その戦いは激しいものであるが、そのような戦いができることは羨ましい。しかも、産業政策を立案し、成功させたのは、戦後日本であった。日本がこの戦いに加われないほどに落ちぶれ果ててしまったこと花とも残念なことである。 (貼り付けはじめ) 迷走するアメリカの産業政策は中国から教訓を得ることができる(America’s Flailing Industrial Policy Can Take Lessons From China) -北京の経験は、数々のチャンスと罠(opportunities and traps)の両方を示す行程表(ロードマップ、roadmap)である。 ボブ・デイヴィス筆 2024年4月11日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2024/04/11/america-industrialpolicy-china-economics-infliation-manufacturing/ ジョー・バイデン大統領率いるホワイトハウスは、ここ数十年で最も野心的な産業政策プログラム(industrial policy program)を策定し、海外との競争によって、国内で衰退した戦略的産業(strategic industries)を復活させようとしている。その目的は次の通りだ。クリーンエネルギー(clean energy)と半導体製造(semiconductor manufacturing)に重点を置き、アメリカの産業と技術力を強化することで、中国の先を行くことである。 しかし、北京と対決しようとするあまり、ワシントンは中国が何十年にもわたり西側諸国(the West)に追いつくことを目的とした産業政策を試行錯誤しながら(through trial and lots of errors)学んだ教訓を無視してきた。米中両国の政治体制が異なっているが、ワシントンが学ぼうと思えば学べることはまだたくさんある。 アメリカは少なくとも第二次世界大戦後、産業政策の一分野、すなわち新技術の育成(fostering new technologies)において主導してきた。ジェット飛行機からスーパーコンピューター、通信衛星、インターネットに至るまで、世界経済に革命をもたらす技術の開発には、多くの場合、国防総省を介した(via the Pentagon)連邦資金(federal dollars)と支援が重要な役割を果たした。しかし、アメリカが日本のような外国の競争相手に負けることに悩み始めた1980年代初頭以降、政府は重要産業の再国内化で惨めに失敗してきた。 アメリカ政府が何も試さなかった訳ではない。ロナルド・レーガン元大統領は国内の小型車製造を復活させようとし、ジョージ・H・W・ブッシュは薄型テレビ(flat-screen televisions)に狙いを定め、ビル・クリントンは小型車に再挑戦した。バラク・オバマはソーラーパネルを推進した。ドナルド・トランプは電気通信機器を推した。どれも成功しなかったが、その主な理由は、補助金を得るアメリカ国内生産よりも、海外生産の方がはるかに安価なままだからである。 だからといって、ジョー・バイデン大統領の取り組みが絶望的であることを意味する訳ではないが、課題の大きさと、他の国の経験に目を向ける必要性を指摘している。中国は産業政策で失敗したこともあるが、繊維、タイヤ、電子機器製造、太陽エネルギー、風力発電、バッテリー、高速鉄道など多様な分野で、西側のライヴァルに打ち勝つ強力な産業を自国内で構築するために政府の政策を利用してきた。過去45年間、こうした成功によって、中国は貧しい国から、世界第2位の経済大国に成長した。 ホワイトハウスの元国際経済担当シニア・ディレクター、ピーター・ハレルは次のように語っている。「私の知る限りでは、バイデンのホワイトハウスでも中国の産業政策を研究する努力はなされてきた。しかし、その目的は、私たちにとってプラスになる教訓があるかどうかを確認することよりも、中国からの報復や被害を軽減する方法を見つけ出すことだった」。 第一に、定義だ。産業政策とは、政府の政策を利用して、市場だけが生み出す可能性のある結果とは異なる、できればもっと前向きな結果を生み出そうとすることだ(Industrial policy is the use of government policy to try to produce an outcome that’s different—hopefully, more positive—than what the market alone is likely to produce)。基本的に、政府は、経済成長の基礎となる産業の発展や技術の進歩のために投資する。 中国の産業政策をアメリカと比較するのは難しい。中国は一般的に西側諸国に追いつくことに重点を置いてきたのに対し、アメリカは他国よりも抜きんでる(stay ahead of the pack)ことを目指してきた。中国は、全権を握る(しかししばしば目に見えない)共産党をトップとする独裁的な政府(autocratic government)によって運営されている。ワシントンでは、経済における政府の役割についてまったく異なる見解を持つ2つの政党の間で権力がシフトしている。 中国の産業政策を説明する明確なハンドブックも存在しない。中央統制[central control](ただし反抗的な地方[recalcitrant localities])、巨額の補助金[massive subsidies](ただし熾烈な競争[ferocious competition])、保護主義[protectionism](ただし外国投資の勧誘[courting foreign investment])が入り混じった混乱した状況だ。しかし、このシステムにはアメリカが学ぶことができる部分がまだある。 中国の東部、山東省の煙台港で輸出を待つ数百台の電気自動車(1月10日)。 中国は世界的な補助金のチャンピオンだ。アメリカが世界の軍事支出を支配しているのと同じように、補助金支出を支配している。戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)の中国専門家スコット・ケネディは、2019年に中国はGDPに占める割合で、アメリカの12倍の補助金を支出したと推定している。これらの補助金には、研究開発費(R&D dollars)や税額控除(tax credits)、安価な資金調達(cheap financing)、地価の割引(cut-rate land prices)、政府による優先購入(government purchasing preferences)、さまざまな投資基金の支払い(investment fund payouts)などが含まれていた。 バイデン政権のある元高官によれば、バイデンの税控除と補助金は数年間で6000億ドルに達する可能性があるという。しかしケネディは、それが中国との格差を縮めることにつながるかどうかは疑問であると述べている。ケネディは中国を「先進国には同輩がいない特異な存在(an outlier that has no peers in the industrialized world)」と呼んでいる。 中国専門の研究者たちは、中国の成功の秘訣は、単なる支出ではなく、驚くべきことに競争(competition)にあると述べている。中国共産党と中央政府は産業政策の優先順位(industrial policy priorities)を設定するが、計画を実施し、支出のほとんどを賄うのは地方自治体に委ねられている。地方レヴェルでは、地元の党幹部が中国政府の意向を実行して昇進を目指して争っているため、競争は熾烈である。 シカゴ大学の経済学者チャン・タイ・シエは、この競争が計画されることはほとんどないと語った。中央政府は、自らの制御を超えた競争を引き起こすよりも、むしろ州のチャンピオンを生み出すことに努めたいと考えている。しかし、政治的に安全と見なされているため、中国政府が優先分野に指定している分野に資金が殺到している。「中国の産業政策の秘訣は地方政府間の競争だ(The secret sauce of China’s industrial policy is competition among local governments)。各都市で役人たちは(経済的に)意味のないことをしているが、彼らは党階層内の人々を喜ばせたいのである」と述べた。 戦略国際問題研究所(CSIS)の調査によると、電気自動車(electric vehicles、EVs)が優先事項になってから、2020年までに全米約400社が電気自動車ビジネスの様々な分野に参入した。同じプロセスが太陽エネルギーでも起こり、現地レヴェルでの競争が激しすぎて太陽光パネルの価格が暴落し、中国企業は収益を上げるために輸出に目を向ける一方で、事業を存続させるために政府の融資に頼った。 これら全てが外国の競合他社を市場から追い出す巨大な力を生み出した。中国は現在、世界需要の3倍の太陽光パネルを生産していると『フィナンシャル・タイムズ』紙は報じた。 戦略国際問題研究所(CSIS)の研究者イラリア・マゾッコによると、昨年の中国の太陽光パネル、電池、電気自動車の輸出は鉄鋼および関連品目の輸出とほぼ同額だった。太陽光パネル業界は長年中国特有の過剰生産(overproduction)が蔓延してきた業界だという。 ジョージア州ノークロスの同社を訪問した太陽電池会社スニバのマット・カード社長(中央)がジャネット・イエレン米財務長官としている(2024年3月27日)。 ジャネット・イエレン米財務長官は、最近の中国訪問中に中国の財務長官に対し、クリーンエネルギー製品の超安価な輸出を止めるよう強く求めたと述べた。イエレン財務長官は、最近の講演で「過剰生産能力は、アメリカの労働者や企業、世界経済だけでなく、中国経済の生産性や成長にもリスクをもたらす」と述べた。 中国製品の価格は非常に安いので、アメリカ国内の太陽光発電会社の一部は、インフレ抑制法(Inflation Reduction Act、IRA)の補助金だけでは中国に代わる代替手段を生み出すのに十分ではないと主張している。『ウォールストリート・ジャーナル』紙の試算によると、IRAインフレ抑制法可決以降にアメリカで発表された新たな太陽光パネル生産量の約4分の1を中国企業が占めており、中国企業は最大14億ドルの補助金を受け取ることになる。 アメリカに本社を置く最大手の太陽光発電メーカーである「ファースト・ソーラー」社のマーク・ウィドマー最高経営責任者(CEO)は連邦上院委員会で、「インフレ抑制法の太陽光エネルギー税額控除の最大受益者が中国になる大きなリスクがある」と述べている。 それでも、補助金は中国の成功を保証しているものでもない。中国を中心とした市場調査会社であるガベカル・ドラゴノミクスの技術アナリストであるダン・ワンは、中国は半導体の設計と製造に何十億ドルもの補助金を費やしているが、先進的なコンピューターチップの製造において市場リーダーである台湾積体電路製造(Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.、TSMC)に少なくとも5年遅れを取っていると推定している。 資金の洪水は腐敗も招く。清華紫光集団(Tsinghua Unigroup Inc.)は、中国政府から巨額の半導体製造補助金を受けった。清華紫光集団を率いた趙偉国は、中国の汚職防止当局から「自分が経営する国有企業を私的に支配とした」との申し立てを受けて拘束された。 ここには、アメリカにとっていくつかの教訓がある。第一に、補助金だけでは産業政策を進めるのに十分ではない。第二に、中国が優先している産業で、中国と競争するには莫大な費用がかかり、おそらくアメリカがほぼ提供しないレヴェルの保護主義が必要となる。 国内企業の業界団体であるアメリカ太陽エネルギー製造業者連合のエグゼクティブディレクターであるマイケル・カーは、政府は何が必要なのかの一例として砂糖産業に注目すべきだと述べた。そこでは、アメリカは価格が一定の水準を下回った場合に、砂糖のローン返済を受け入れており、ミシガン州、ミネソタ州、およびカリブ海気候とは程遠い他の場所で砂糖が栽培されるという奇妙なシステムを支持している。 しかし、おそらく最も重要なことは、中国の例は、産業政策が競争を促進することを保証することの重要性を示しているということになるだろう。ピーター・ハレルは、「私たちが産業政策を考えるとき、補助金や税金補助金が少数の企業を固定化し、既存企業を弱体化させないようにすることを考える必要がある」と語った。 バイデン政権の国家経済会議前委員長ブライアン・ディーズは、バイデン政権の計画のように、現金補助金よりも税額控除に依存する方が競争を促進し、中国に蔓延する過剰生産を回避するはずだと述べた。税額控除が認められる前に、投資家たちは市場を評価し、収益性があるかどうかを判断し、資金を投下する必要がある。政府が決定を下している訳ではない。利益を追求する企業が決断しているのだ。 ディーズは次のように語っている。「補助金は収益を向上させる。しかし、最終的には、誰かが多額の資本を危険に晒さねばならない。返済能力がなければ、利用率は低くなる」。 左:2020年1月22日、中国北部の河北省邯鄲の工場でフェイスマスクを生産する労働者たち。右:2月15日、フロリダ州マイアミ北部にある家族経営の医療機器工場で呼吸用マスクを生産する労働者たち 2021年15日。 中国の産業政策目標は、1970年代後半に経済が世界に開放されて以来、変化してきた。当初、中国は膨大な、かつ低賃金の労働力を利用して、繊維、アパレル、エレクトロニクス製造業を中国に誘致した。それ以降、北京はより野心的になり、現在ではロボット工学、半導体、クリーンエネルギー、人工知能などの未来の技術でリーダーシップを発揮することを目指している。 カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者バリー・ノートンは、中国は特に「ショートボード(short board)」技術と呼ばれるもの、つまり西側諸国の封鎖によって中国が機能不全に陥る可能性がある分野に重点を置いている、と指摘している。例えば、トランプ政権以降、中国は中国のコンピューター産業がアメリカ主導の輸出規制に耐えられるよう、国内の半導体設計・製造装置メーカーの強化(strengthening its domestic semiconductor design and manufacturing equipment makers)に注力してきた。 産業政策に依存し過ぎることには、明らかに敗者となるプロジェクトを、撤退するべき時期よりも、はるかに長く続けることなどのマイナス面もある。たとえば、国際競争力のあるガソリン車、燃料電池、水素エネルギーの開発という失敗した取り組みに資金をつぎ込むことなどだ。しかし、多くの場合、中国は挫折もあったが、必要な調整を行ってきた。自動車分野では、ガソリン車が中国の産業政策計画から除外されるようになった。その代わりに、電気自動車が登場した。5カ年計画や指導者が次の選挙を心配する必要がないシステムに対する中国の執着を真似するよう、アメリカに勧める人はいないが、民主的な制度においては、関与と長期計画は米国の弱点となるのは必然であろう。 アメリカの繊維メーカーは既に、バイデン政権が新型コロナウイルス感染拡大期間中に当初提案された2021年の法律で義務付けられている、アメリカ製のマスク、ガウン、その他の個人用保護具の購入や、国防生産法(Defense Production Act)への資金提供がうまくいかずに、役に立たなかったと不満を漏らしている。全国繊維組織評議会のキンバリー・グラスは、アメリカ企業は約束された注文に向けて準備を進めたが、連邦政府機関は安価な中国からの輸入品を購入し続けたと述べている。 あるホワイトハウス高官は、退役軍人省はアメリカ製の物品129点を特定し購入を開始しており、他の機関も同様の取り組みを始めていると述べた。しかしグラス会長は、彼女のグループのメンバーたちはアメリカ製の注文を見たことがないと語った。 アメリカ政治の分裂状態について考えると、バイデンのクリーンエネルギー計画のどれだけが第二期トランプ大統領の任期後にも存続できるかは、まったくもって不透明だ。トランプ大統領は現在、電気自動車を雇用の喪失者として非難し、自動車産業は政府の自動車推進政策によって「暗殺」されていると主張している。そして、クリーンエネルギーに対する補助金や税制上の優遇措置の大部分を盛り込んだインフレ抑制法は、共和党からの投票を1票も得られずに可決された。半導体製造に対して、390億ドルの補助金と税額控除を提供するCHIPSおよび科学法(CHIPS and Science Act)は、超党派の支持を得ており、トランプ政権での提案として始まったため、より安全であるように思われる。 過去に共和党政権は民主党の産業政策努力を阻止しようと努めてきた。例えば、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、超効率のガソリン車を開発するというクリントン政権の取り組みを即座に中止した。連邦議会共和党はオバマ大統領の太陽光パネル開発計画を縮小した。 ディーズは、地方政治での動きもあり、クリーンエネルギーへの補助金は政権交代後も存続するとみている。インフレ抑制法可決後に行われたクリーンエネルギーへの投資の約75%は共和党が勝利した連邦下院選挙区で実施された。ディーズは、「産業能力に、より精力的な方法でもっと投資する必要があるという基本的な命題には、より継続性がある」と述べている。 北京のビルに飾られている巨大な中国国旗の近くで自身の電話を見る男性(2017年10月23日)。 アメリカが中国指導部の経済支配を真似て近づくことは、たとえそれを望むとしても、不可能なことだ。中国には、小規模な共産党指導グループが大規模な政府計画システムを監督する並行システムがあり、優先事項の承認を得るために様々な機関や国有企業によるロビー活動が渋滞するほどに活発である。 アメリカの産業政策へのアプローチは様々な機関の間で分裂しており、国家計画委員会(state planning agency)の後継である中国国家発展改革委員会(China’s National Development and Reform Commission)のような全体をまとめる機関はない。商務省が半導体プログラムを運営し、エネルギー省、財務省、内国歳入庁、その他の機関がクリーンエネルギー奨励金について発言権を持ち、国防総省が半導体や通信技術に関連する他のプログラムを管理している。ホワイトハウスの無名機関である科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy、OSTP)が調整役として起用される可能性もあるが、大きな影響力を持つことはほぼない。 産業政策の監督を調整するため、ホワイトハウスは著名なテクノロジスト(technologist)であるジェイソン・マセニーを、技術・国家安全保障担当大統領次席補佐官(deputy assistant to the president for technology and national security)、国家安全保障会議(NSC)技術・国家安全保障担当調整官(National Security Council [NSC] coordinator for technology and national security)、そして、ホワイトハウス科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy、OSTP)国家安全保障担当副局長の3つの異なる役職に任命した。国家安全保障が技術の進歩にますます依存する中、ホワイトハウスは政策が「一致している(in sync)」ことを確認したいとマセニーは語った。マセニーが国防シンクタンクのランド研究所所長に就任するために2022年に政権から離れた後は、彼の仕事は複数の人物に分担されていた。 オバマ政権で、国家安全保障委員会に勤務した経験を持つ、現在は政治コンサルティング会社バウンダリー・ストーン・パートナーズ社に勤めるクリスティン・ターナーは次のように語っている。「全体像を把握できる人は誰もいない。業界政策を全面的に機能させるための全ての糸を引く責任を負う閣僚レヴェルの担当者は存在しない」。長年にわたり、商務長官や新たな競争力強化担当政府機関(new competitiveness agency)を産業政策調整担当(industrial policy czar)にするという提案があったが、政府諸機関の間で、そして、連邦議会の各委員会の間の対立のため、実現には至らなかった。 あるホワイトハウス高官は、非常に多くの様々な機関が産業政策の取り組みに関与する必要があることで、アメリカの制度には利点があると反論した。「これは政府全体のアプローチだ」とこの人物は述べ、この計画はホワイトハウス次席補佐官のナタリー・クイリアンが調整していると述べた。 オハイオ州ジョンズタウンにあるインテル社の新しい半導体製造工場を訪問するジョー・バイデン米大統領(2022年9月9日)。 ある意味、アメリカは中国の産業政策への取り組み方を真似し始めている。アメリカは何年もの間、中国がアメリカの経済モデルに従うことに利点を見出し、中国は保護主義を続ければ貿易が遮断されることを恐れるようになると考え、アメリカを中国の自由市場モデルとして提示しようとしてきた。しかし、それはもはや行われていない。現在、アメリカ政府も中国政府と同程度に、国内産業を活性化している。ライヴァル国が不利になる行動を取る理由として「互恵性(reciprocity)」を挙げる可能性が高い。 バイデン大統領が、中国の政府諸機関が収集する可能性のあるデータを送信しているとして、中国製電気自動車のアメリカへの輸入を禁止する大統領令案を発表したとき、バイデンの考えは明確だった。バイデン大統領は「中国は、中国で操業するアメリカ車やその他の外国車に制限を課している。なぜ中国からのコネクテッドヴィークル(connected vehicles)が安全対策措置なしで、我が国で走行することを許可されなければならないのか?」と述べた。 おそらく、中国の例が示すアメリカ政府にとって最も難しい問題は、このような保護主義にどこまで傾くかということだろう。中国の成功の重要な部分は、通信製造(telecommunications manufacturing)などの分野で巨大な国内市場を遮断したことだ。これにより、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)は、国際競争に必要な研究開発や自動化の費用を賄える確実な収益基盤を手に入れた。中国はインターネットサーヴィスでもこの方式を繰り返し、百度(Baidu)はグーグルやその他の企業との競争から自由に成長できるようになった。 しかし、中国は多くの産業で海外からの投資も奨励してきた。中国は、合弁事業(joint ventures)、規制(regulations)、審査委員会(review committees)、そしてあからさまな盗用(outright theft)を利用して、濫用される可能性のある秘密技術を学習してきた。その例は数多く存在する。中国で事業を行う条件として、日本とヨーロッパの新幹線メーカーは中国鉄道省と中国企業にノウハウを移転した。やがて、中国企業が強力な競争相手となった。中国が電気自動車市場を開拓していた頃、外国自動車メーカーはアップグレードを支援するために地元企業からバッテリーを購入する必要があった。一方、中国資本のヴォルヴォ・カー・グループは韓国から、より先進的なバッテリーを購入することができ、電気自動車での競争力が高まった。 トランプ政権は、中国がアメリカに輸出する品目の4分の3に関税を課すことで、アメリカ国内市場の保護に努めたが、中国企業がサプライチェーンを再構築し、ヴェトナムとメキシコでの事業を通じて、アメリカに輸出できるようにしたため、大きな影響はなかった。審査に関わった弁護士らによると、バイデンは関税を維持し、中国企業が国家安全保障審査に合格してアメリカ企業を買収することをほぼ不可能にすることで保護を倍増したということだ。市場調査会社ロジウム・グループによると、中国の対アメリカ投資は2016年の540億ドルから2022年には約15億ドルに急減した。フォードが電気自動車での競争力を高めるために、中国の「コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー」社から先進的な電池技術のライセンス供与を受けるという契約でさえ、連邦議会とヴァージニア州知事から非難を浴びた。 外国投資に対する偏見は、中国とその他の少数の敵対国家にのみ適用される。アメリカの産業政策計画は一般に海外投資(foreign investment)に大きく依存している。半導体メーカーに対するCHIPS法の補助金は主に、台湾に本拠を置くTSMCに、アメリカに先進的な工場を建設するよう説得する方法として始まった。最近、バイデン政権はアリゾナ州の新しい半導体製造工場3カ所へのTSMCの650億ドルの投資を支援するため、TSMCへの66億ドルの補助金を承認したが、プロジェクトの作業進行は予定より遅れている。これは、インテル社やその他の米メーカーへの補助金に、追加されるものである。 中国に関して、アメリカのアプローチは曖昧だ。バイデン政権が太陽光発電の設置拡大を推進しているので、アメリカ国内に新設される中国資本の太陽光パネル工場は税額控除の対象となる可能性がある。しかし、中国の電池メーカーや半導体企業は一般的にそうではない。そこでは、アメリカは中国企業を締め出し、アメリカ企業が技術分野で中国企業を追い越すことを期待している。 戦略国際問題研究所(CSIS)の中国専門家であるケネディは、中国企業がアメリカの市場リーダーから学んでアップグレードしたのと同じように、中国企業がリーダーとなっている、バッテリーや電気自動車、その他のグリーンテクノロジーなどの分野で、中国からの投資が必要だと述べた。 ケネディは次のように指摘している。「私たちは、表が出ればあなた方の勝ち、裏が出れば私たちの負けというアプローチを採っている。もし、私たちが技術的に進んでいるのであれば、中国に技術を与えたくないので中国からの投資は望まない。私たちが遅れている場合、それは国家安全保障上のリスクであると感じ、従って中国に依存したくないということになる」。 中国企業への投資優遇措置を全面的に禁止するよりも、リスクと利益を比較検討するアプローチの方が、筋が通っている。中国はまさにその手法を使っている。中国は、テスラの高級電気自動車生産能力を高めるために上海に工場を建設するよう奨励しようとしたとき、様々な減税措置や低利融資を提供した。 同様に、アメリカが明らかに遅れている、バッテリー分野での中国の投資を奨励することは、アメリカで生産する中国企業に、非中国企業が受けるのと同じ優遇措置を与えることを意味する。太陽光発電では、サプライチェーンを多様化する方法の1つとして、アメリカで生産する全ての企業(中国企業、非中国企業を問わず)は、使用する材料が中国以外の供給源から来ている場合、より多くの利益を得るべきである。 アメリカは、中国がこれまで非常にうまく利用してきた別のアプローチ、つまり、アメリカへの投資承認と引き換えに技術へのアクセスを要求するというアプローチを試すこともできる。アメリカでは連邦下院が、アメリカに友好的な買い手に販売されない限り、アプリを禁止する法案を可決したが、これは北京へのシグナルとして解釈すべきだ。基本的に、この法案は、TikTokの基盤となる技術を西側諸国の管理下に移すことを求めている。 技術交流(technology exchange)は、中国がアメリカでビジネスを行うために支払う代償となる可能性がある。カリフォルニア大学サンディエゴ校のエネルギー専門家マイケル・デイビッドソンは次のように指摘している。「非常に皮肉な状況がある。アメリカは、技術移転(technology transfer)を強制する中国の保護主義政策について長い間不満を述べてきた。アメリカには、それを覆し、中国から有利な条件で技術を手に入れるチャンスがある」。 この種の圧力戦術を使うことは、被害者が一流の弁護士や独立した司法機関にアクセスできる民主的なシステムにおいては難しいかもしれない。それでも、何がうまくいき、何がうまくいかないかを知るために、アメリカ人は中国の経験を研究するのがよいだろう。 ※ボブ・デイヴィス:『ウォールストリート・ジャーナル』紙で長年にわたり、米中経済関係の特派員を務めた。共著に『超大国の対決: トランプと習近平の戦いが新たな冷戦をどのように脅かすか(Superpower Showdown: How the Battle Between Trump and Xi Threatens a New Cold War)』がある。ツイッターアカウント:@bobdavis187 (貼り付け終わり) (終わり)ビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
投稿日時:2024/06/06 10:30
アメリカ
日本
アメリカ国債の輝きは永遠か?
外から見る日本、見られる日本人
世の中には「常識」とされることが数多くあるのですが、常識が崩れることがないとも限りません。アメリカは絶対王者であるという理解のもと、アメリカの借金である国債は安定利回りの投資先として日本は積極的に購入してきました。政治体制が違う中国もアメリカ国債を大量保有し、一時は1.3兆ドルと日本を抜く世界最大のアメリカの債権者でありました。その中国はその後、売り基調が続き、現在は7600億ドル程度まで下がってきています。 中国がなぜ、アメリカ国債の売りに転じたのでしょうか?アメリカ一極体制であるパクスアメリカーナとなった90年代から2000年代はアメリカ一強で諸外国の財務当局はアメリカ国債を買わざるを得ない状況にあったといえます。アメリカの安定感とその規模などを含め、他に資金を預託しやすい国がないということもありました。ユーロ圏を一まとめにした「ユーロ国債」というものが存在すればそれが代替投資先になったのでしょうが、残念ながらそのような国債は存在しません。日本の国債を海外で売れば安定を求める諸外国には人気があったかもしれませんが、低利回りの上、国内でほとんど消化されるので購入されくいのです。つまり世界の政府レベルや機関投資家から見て長期安定投資の選択肢は割と少ないのです。 中国が経済のみならず、世界での存在感アピールし始めたのは2010年代になってから。そしてトランプ政権になってから中国を本格的に敵対視し始めたことから中国のアメリカ国債への投資が急速に減退します。バイデン政権は対中国外交についてはトランプ政権を引き継ぎ、厳しい体制を維持したので中国は加速度的にアメリカ国債を売却する事態になったのです。 ところで以前、アメリカのインフレだけが下がらないのはなぜだろう、もしかするとFRBは間違っているような気がする、と何度かこのブログで述べました。インフレ部分だけの解釈をすればサービス価格の上昇=人件費の上昇ということになります。しかしこれは世界どこでも同じ状況のはずでアメリカだけがこびりつくインフレになる特定理由にならないのです。 この理由を探している中で一つ、よくわからないのが国債と株価の関係です。国債価格は政策金利が上がると下がります。政策金利が上がると株価も一般には下がります。ところが今起きているのは政策金利が最高水準で張り付いているのに株価も最高水準にある点です。なぜなのでしょう? アメリカ経済が今の金利状態を維持しながら廻ること自体がおかしいのです。経済面だけを見れば金利引き上げは景気が良すぎるからそのスピードを緩めるために行うのです。ところが今回の金利引き上げは純粋な景気面というよりインフレ面から利上げをしたのです。そのインフレはどこから始まったかといえばコロナ期です。その頃、借金を増やし、国債を発行し、民間にお金をばら撒いたのです。そのばら撒いた借金である国債はアメリカ国内、および中国を除く諸外国で吸収したのです。 国債は国の保証がついた債権ですから、アメリカが倒産することがない限り持ち続ければ為替差損益を別にして実損は発生しません。が、仮に世界にもっと魅力的で安定的な投資先ができたなら、世界のマネーはそちらに投資先を変えるでしょう。そうなるとアメリカ国債は魅力を維持するためにより高利回りの国債を発行する必要があります。それが高金利を維持せざるを得ない理由となり、国内物価はそれに合わせるようにすべてがスライドアップし、インフレになります。 つまり大胆な想像ですが、アメリカのインフレだけが収まらないのはアメリカが巨大な借金国家ゆえに国債価格と市場連動性が失われているのではないか、という気がするのです。もちろん、私はアメリカがトルコやアルゼンチンのようになると思っていません。ただ、仮に代替投資先ができたならばアメリカ国債は輝きをなくすことはあるだろうと思います。 ではその代替投資先はあるのか、であります。現在はとりあえず金(ゴールド)が手っ取り早い手段として各国中央銀行はかなり買い続けています。中期的に見て金は輝きを増すだろうとみています。大暴騰はしないけれど着実な上昇は期待できるし、物価上昇のヘッジになるとみています。なぜ、金なのかといえばそこには政治的中立性があり、安定しておりアメリカで持つ金も日本の金も中国の金も同じ輝きだからです。世界は中立的な投資先こそ安全な代替投資先と考えやすいのでアメリカ色が嫌いな中国や一部の権威主義国家はその資金の振り向け先を変えているのではないかと考えています。 もう一つの金のメリットは金の取引価格がドル建て表示である点です。仮に将来ドルの価値が下がった場合、金の価格はそれに反比例して上昇します。つまり金はドル為替へのヘッジができるのです。これぞ安全資産そのものなのです。 日本の財務省はアメリカ国債を馬鹿の一つ覚えのように買い続けていますが、私はバランス感覚でみると非常にセンスがないと思っています。日本の金の保有率は世界では9位の945トンですが、日本の対外資産のバランス感覚からすれば今の5倍、5000千トン程度持ってもよいと思っています。アメリカが世界一で8100トン、2位のドイツが3300トンです。アメリカが老いてきているのは否定できないし、リスクヘッジはした方がよいと思います。 常識が常識で無くなるとき、それは投資先がアメリカ国債一強だった絵図が変わるときであり、それが起きないとは限らないことは肝に銘じておくべきでしょう。 では今日はこのぐらいで ブログの応援もお願いできますか?クリックをして頂くとブログのランクアップにつながります。 北アメリカランキング また明日お会いしましょう。
投稿日時:2024/06/06 10:00
アメリカ
アメリカの保護者面談で言われた事
カナダ人とアメリカ生活
暇さえあれば、漫画ばっかり。私が長女や次女の名前を呼んでも、返事なし。怪傑ゾロリくらいの長さの本を読んだら?と勧めてみるも「文が長すぎる!」とお断り。文章の理解力が心配・・・と思って先生に相談したのですが、先生の意見に納得しました。漫画は内容を理解してないと、「次の巻を読みたい!」って思いませんもんね・・・。そうだ・・・、私も英語の漫画は時々、読んでます。英語の勉強をしている方にもおすすめです。一コマの文章は短いけどアメリカ人だったら英語でこう言うんだ。など、絵で説明してくれるのが漫画・・・。先生の意見を聞いてからは、家に帰って長女、次女が漫画をさっと手に取っても「ま、いっか。」と思えるようになりました。シアトルの図書館では漫画が借りられるんです。日本の最近の流行りの漫画も英語版で借りられるのがありがたい。え?なんで知ってるかって?私も漫画大好きだから・・・。にほんブログ村
投稿日時:2024/06/06 08:00
アメリカ
【悲報】アメリカのチップ文化ヤバすぎる・・・
なんJクエスト
1: 2020/11/12(木) 20:28:04.98 ID:rw7hj3fTp 9ヶ国語でチップを請求してくる模様
投稿日時:2024/06/06 01:05
アメリカ
【勲章】自衛隊幹部だった叔父。基地内を一緒に歩くと・・叔父『じゃあ行こうか』→ザッザッザッ→父「えっ…なにこれ」映画でしか見られない光景に愕然ww
おにひめちゃんの監視部屋-生活まとめ・ニュース・面白ネタのシェアサイト-
引用元: ・※僕らの知らない生活をする人たち※816: おさかなくわえた名無しさん 04/10/13 08:10:28 ID:BlQim6mV競歩の選手のになる事になった経緯の話が聞きたい。818: おさかなくわえた名無しさん 04/10/13 10:09:18 ID:194X8PoH>>816 うちの県出身のオリンピック競歩選手がローカルニュースで語っていたところでは、 「中学で陸上やってて、陸上の強い高校に進学したら、 顧問の先生に競歩やれと強く強く薦められた(w」だそうだ。 自発的に始める人はまずおらず、 先生や先輩に無理矢理引きずり込まれた人がほとんどだって。 自衛隊の話が時々出るけど、伯父がトップ10クラスの幹部だった。 とにかく優秀な人で、映画や小説に出てくる切れ者将校そのもの。 もちろん凄い金持ちだけど、自衛隊時代の給料より、退職後に作った会社での稼ぎの方が多いという噂。 「世の中にこんな優秀な人が…」みたいな読んでてつまらん話ならいくらでもあるんだけど、 「天下りでウハウハ」みたいなエリート裏話がない人なので 面白い話が書けなくてスマン。 819: おさかなくわえた名無しさん 04/10/13 10:40:56 ID:haxXCFi9>>818 伯父さんの話きぼん。 候補生学校の話などもあればお願いしたい
投稿日時:2024/06/06 00:47
アメリカ
生活
職場
アメリカで働いたことあるやつだけ分かること書け
おも速R - おもしろモノコトまとめ(仮)
アメリカで働いたことあるやつだけ分かること書け 1: グレイトな名無しさん ID:0UPCl9nZ0 給料日が2回あって小切手で渡される Facebookのメッセンジャーで重要なやりとりとかする 乱射魔が来た時の戦い方研修がある
投稿日時:2024/06/05 21:07
アメリカ
生活
米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査
稼げるまとめ速報
1: 稼げる名無しさん :2024/06/04(火) 21:36:07.32 ID:BT64hdW49.net 米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査 米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査 https://t.co/enBGq0d7XU— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 4, 2024 詳細はソース 2024/6/4 19:06 https://news.yahoo.co.jp/articles/ab1d98b280b1231137d15e3aa07ad8d47f6c6cdc 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_sokuうーん。米国人の消費ってかなり激しい感じなので、どういう生活をしていて苦しいなのかちょっと気になるお。 どこかに調査は出ているかな? ちょっと今お仕事で手が離せないので後で調べてみたい。
投稿日時:2024/06/05 17:00
アメリカ
【朗報】ドジャースの球場飯が最強すぎる!このボリュームでたった5ドル!
お料理速報
1: それでも動く名無し 警備員[Lv.10] 2024/06/04(火) 05:55:06.22 ID:IFqoD2gt0
投稿日時:2024/06/05 15:00
アメリカ
食事
野球
【ウクライナ】ゼレンシキー大統領がイギリスへ逃亡 !?
多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~
イギリスへの逃亡計画現ウクライナ大統領であるゼレンシキーが、イギリスへの移住計画を着々と進めている。 先日は、ゼレンシキー夫人の名義で英国王室から邸宅を購入したが、これは、Highgrove Houseと呼ばれる18世紀のお城だそうで、購入金額は約2000万ポンド(38億2400万円)となっている。 ロンドンシティの物件然り、こうした邸宅の取引は「仲間内」でしか行われないらしい。 ウクライナは、国民の年金も支払えないと称して、他国から集金して回るほど、国庫が枯渇しているのだが、ゼレンシキーは、ポーランドやイスラエルをはじめ、国外に豪邸を次々と惜しげもなく買い足している。夫婦による不正ウクライナへの寄付や送金は、全て妻のオレナ・ゼレンシカが創設した、オレナ・ゼレンシカ財団を通じて行われている。 つまり、日本などからのウクライナへの送金は、全て、ゼレンシキー夫婦の懐に入る仕組みとなっている。ゼレンシキー夫婦は、いずれもロシア語が母語であるため、今回のウクライナ戦争は、外交によって完全に避けることが出来たのだが、これによって、100万人を超える国民が命を奪われ、3千万人を超える国民が国外へと逃亡し、アメリカ企業を中心とする外資に農地の70%以上を売り払ったが、ウクライナの本当の地獄はまだ始まったばかりである。他国から奪い取った領土ウクライナは、旧ソ連時代に、革命を成し遂げたボリシェビキによって、人工的に線引きを行った国であるため、今後更には、100年ほど前にロシアから割譲された旧ロシア領の要求、過去の戦争によって、力づくで奪い取った旧ポーランド領のガリツィア、旧ルーマニア領のブコヴィナ、旧スロバキア領のカルパチアの領土返還運動という、とてつもなく大きな問題を抱えているため、ウクライナが現在の国境線を死守するのは不可能である。 そもそも、ウクライナとロシアは、歴史も民族、料理も武器も全て同じであるため、どっちがどっちとハッキリと言えない程、混じり合っているのである。現在、アメリカのジャーナリスであるタッカー・カールソンがゼレンシキーにインタビューを申し込んでいるが、全てスルーされているらしい。>>トップページに戻るクリックをお願いします☆にほんブログ村
投稿日時:2024/06/05 13:37
アメリカ
アメリカ国内の内戦についての記事をご紹介する:アメリカで内戦が起きる場合の論理構成はどのようなものか
古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ
古村治彦です。 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる アメリカ国民の間で、「アメリカで内戦が起きる」「アメリカで第二次南北戦争が起きる」という不安感が漂っている。このブログでも既に紹介したが、今年の4月に全米で「シヴィル・ウォー(Civil War)」(アレックス・ガーランド監督作品)という映画が公開され、ヒットした。「そんな馬鹿な」という思いもありつつも、「アメリカ国内の内戦はもしかして本当になるかもしれない」という不安が存在する。 世界の内戦の研究を専門にしている政治学者(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)バーバラ・F・ウォルターの著作『アメリカは内戦に向かうのか(How Civil Wars Start:And How to Stop Them)』(井坂康志訳、東洋経済新報社、2023年)が日本でも刊行された。アメリカでは2022年に刊行されている。 バーバラ・F・ウォルター アメリカは内戦に向かうのか ウォルターはアメリカ国内で内戦が勃発する可能性に警鐘を鳴らしている。ウォルターによれば、内戦が発生するのは、「完全に民主政体でもなく、完全に独裁政体でもない」アノクラシー(anocracy)状態にある時だと述べている。そして、人種、民族、宗教の線で分断が起きるアイデンティティ政治(identity politics)に戻っている場合に、2つ以上のアイデンティティ(例えば、経済各社と人種)が結びついて発生したグループである「超派閥(super faction)」が政治的暴力を主導するということになる。こうした場合に、元々支配的な地位にあったグループがその地位を失い(「格下げ[downgrade]」と呼ばれる)、その憤激によって暴力に走るということになる。総体的には、「希望」が失われて、最後に武器を取るということになる。 アメリカは民主政体の総本山である。民主政体の素晴らしさをアメリカの価値観とし、世界中に拡散しようとしてきた(そして、失敗してきた)。アメリカの観点からすれば、近代化とは民主化と資本主義化である。しかし、アメリカ国内で、民主政治、民主政体に対する疑義が出ている。2020年の選挙では、トランプ陣営と支持者たちは、「選挙は盗まれた」と主張した。彼らからすれば、アメリカの民主政体は傷つけられ、機能しないようになっている。「国の状態を良くしよう」という思いで、選挙という手段を使っても、選挙結果が不正であれば、どうしようもないではないかということになる。「希望」は失われ、「憤激」が生じる。ここに、内戦ぼっ発の可能性が生まれる。また、経済各社と人種が結びつき(トランプを支持した、貧しい白人[経済格差と人種])、暴力を主導するグループである超派閥が生まれる。 私は、もしアメリカが内戦状態になるとするならば、選挙後だと思う。選挙までは、まだ希望があると考える人たちは多いだろう。しかし、ジョー・バイデン、ドナルド・トランプのどちらが勝利しても、負けた方は不満を持つ。これまでだって、負けた方は不満を持ってきた訳だが、暴力に至るまでの怒りや悲しみ、絶望の程度がかなり上がると私は考える。アメリカで内戦まで進まなくても、政治的暴力は各地で起きるだろう。それだけでも、アメリカの民主政治体制を毀損するものになるし、アメリカ経済にも悪影響が出るだろう。アメリカ国債の金利は上昇し、ドル安に振れるだろう。そうなれば、アメリカ国内の人々の生活は厳しいものとなる。そうなれば、益々不安、不満が募るということになる。アメリカ政治の見通しは暗いものとなる。アメリカ国債の世界第債の保有国は日本だ。このような不安な米国債については、保有量を減らすこと、「貸したお金を返してもらう(現金化)」ことをして、国内に還流する方が良いのではないか。 (貼り付けはじめ) アメリカは本当に第二次内戦に向かっているのか?(Is the US really heading for a second civil war?) -国内が分極化し、共和党が権威主義(authoritarianism)を支持する中、一部の専門家は北アイルランド型の反乱(Northern Ireland-style insurgency)を懸念しているが、他の専門家たちは、武力衝突(armed conflict)は依然としてありそうにないと主張している。 デイヴィッド・スミス筆 2022年1月9日 『ザ・ガーディアン』紙 https://www.theguardian.com/us-news/2022/jan/09/is-the-us-really-heading-for-a-second-civil-war ジョー・バイデンは、アメリカが正常に戻ることを願って1年を過ごした。しかし、先週の木曜日、連邦議会議事堂での暴動から1周年を迎えたこの日、大統領はついにアメリカの民主政治体制(American democracy)に対する現在の脅威の規模を認識した。 バイデンは、1年前に暴徒が群がったスタチュアリーホールで次のように語った。「この瞬間、私たちは決断しなければならない。私たちの国は、どのような国家になるだろうか? 政治的暴力を規範として受け入れる国になるのか?」。 アメリカ国内外を問わず、多くの人々が今、この問いを投げかけている。1月6日のような国家的な悲劇でさえも、人々を更に分裂させるだけであるような、深く分断された社会では、あの日が不安(unrest)、紛争(conflict)、国内テロ(domestic terrorism)の波の始まりに過ぎないのではないかという恐れがある。 最近の複数の世論調査の結果を見ると、政府に対する暴力という考えを堅持しているアメリカ人はかなり少数派であることが分かる。第二次アメリカ内戦(第二次南北戦争)の話さえ、フリンジ・ファンタジーからメディアの主流になりつつある。 今週、『ニューヨーカー』誌に掲載された記事の見出しは、「南北戦争が目前に迫っている?(Is a Civil War ahead?)」だった。金曜日の『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムのタイトルは「私たちは本当に第二次南北戦争(内戦)に直面しているのか?(Are We Really Facing a Second Civil War?)」だった。『ワシントン・ポスト』紙の最近のコラムでは、3人の退役したアメリカ軍将軍が、もう1回クーデターの試み(coup attempt)が起きれば「内戦に発展しかねない」と警告している。 そのような概念が、公の場での話題になりつつあるという単なる事実は、たとえそれが依然としてあり得ないと主張する人もいるとしても、かつては考えられなかったことが考えられるようになったということを示している。 バイデンの超党派協力への願望(Biden’s desire for bipartisanship)が、共和党の急進的な反対によって衝突している。そうした状況の中で、ワシントンでのわだかまりによって、内戦が起きるのではないかという懸念が大きくなっている。木曜日のバイデン大統領の発言は、「私は誰に対しても、民主政体の喉元に短剣を突き立てるような行為をすることを許さない(I will allow no one to place a dagger at the throat of our democracy)」というもので、アメリカの主要政党の1つが権威主義を受け入れている以上、通常通りにはいかないことを認めているように見えた。 この点を例示すると、共和党はトランプ大統領の選挙敗北を覆そうとした暴徒を民主政体のために戦った殉教者(martyrs fighting for democracy)に仕立て直し、歴史を書き換えようとしているため、記念式典に出席した共和党議員はほとんどいなかった。保守的なフォックス・ニューズネットワークで最も注目されている司会者であるタッカー・カールソンは、バイデンの演説の映像を再生することを拒否し、2021年1月6日は歴史的に「脚注の程度にすぎない(barely rates as a footnote)」のは「その日は本当に多くのことが起きなかった(really not a lot happened that day)」からだと主張した。 共和党内ではトランプ崇拝がかつてないほど優勢であり、オース・キーパーズやプラウド・ボーイズといった過激な右翼グループが台頭していることから、民主政治体制に対する脅威は1年前よりも大きくなっていると見ている人たちもいる。そうした人々の中に、カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学者で、新著『アメリカは内戦に向かうのか(How Civil Wars Start:And How to Stop Them)』という新著の著者であるバーバラ・ウォルターがいる。 ウォルターは以前、CIAの諮問委員会である「政治的不安定性タスクフォース(political instability taskforce)」の委員を務めていたが、このタスクフォースは、アメリカ本国を除く、世界中の国々での政治的暴力(political violence)を予測するモデルを持っていた。しかし、トランプ大統領の人種差別的煽動が台頭する中、30年間内戦を研究してきたウォルターは、自宅の玄関先(doorstep)のすぐそばに、証拠となる兆候があることに気づいた。 1つは、完全に民主的でも完全に独裁的でもない政府、つまり「アノクラシー(anocracy)」の出現である。もう1つは、政党がイデオロギーや特定の政策(ideology or specific policies)を中心に組織されるのではなく、人種や民族、宗教の線(racial, ethnic or religious lines)に沿ったアイデンティティ政治(identity politics)に戻っていく光景である。 ウォルターは『ジ・オブザーバー』紙に次のように語っている。「2020年の選挙までには、共和党員の90%が白人になっている。もし、二大政党制(two-party system)を採用している他の多民族・多宗教の国(multiethnic, multi-religious country)でこのような現象が起きるとしたら、これは超派閥(super faction)と呼ばれるもので、超派閥は特に危険である」。 最も悲観的な人でさえ、北軍と南軍が激戦を繰り広げた1861年から1865年の内戦(南北戦争)の再現を予測してはいない。ウォルターは続けて次のように語った。「それは北アイルランドやイギリスが経験したような、より反乱(insurgency)のようなものになるだろう。私たち国アメリカは非常に大きな国であり、国中に非常に多くの民兵組織(militias)が存在するため、おそらく北アイルランドよりも拡散化(decentralized)が進むことになるだろう」。 ウォルターは次のように述べている。「反乱を起こす人々は、連邦政府の建物、シナゴーグ、大勢の人が集まる場所を標的とする、通常では考えられない戦術、特にテロ戦術、場合によっては、小規模のゲリラ戦に目を向けるだろう。この戦略は脅迫の一形態であり、連邦政府が彼らに対処する能力がないとアメリカ国民に恐怖を感じさせることになるだろう」。 2020年、民主党所属のミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーを誘拐する計画が、起きる可能性の高い事態の兆しかもしれない。ウォルターは、野党の有力者、穏健な共和党の政治家、反乱を考える人々に対して同情的ではないと見なされる裁判官などが、暗殺のターゲットになる可能性があることを示唆している。 ウォルターは次のように語った。「ここアメリカでは、権力が分断されているため、民兵組織がその地域の法執行機関(law enforcement)と連携して、それが可能な地域で小さな白人の民族国家を作る状況も想像できる。それは確かに1860年代に起こった内戦とはまったく似ていないものとなるだろう」。 ウォルターは、内戦(civil wars)は貧しい人や虐げられた人が起こすものだと考えられやすいと指摘する。しかし、そうではない。アメリカの場合は、2008年のバラク・オバマの当選に象徴されるように、2045年頃にはマイノリティになる運命にある白人マジョリティからの反動なのだ。 ウォルターは次のように説明している。「内戦を起こす傾向を持つグループがあるのは、かつて政治的に支配的であったが、衰退しているグループである。彼らは政治権力を失ったか、政治権力を失いつつあり、国が自分たちのものは自分たちの正当な権利であり、体制がもはや自分たちのために機能しないため、支配権を取り戻すために武力を行使することが正当化されると本気で信じている」。 1月6日の暴動から1年が経った今も、礼儀正しさ、信頼、共有規範が崩壊し、連邦議事堂の雰囲気は有害なままだ。共和党所属の連邦議員の中からは、トランプ大統領が反対した超党派のインフラ法案に賛成票を投じた後、殺害の脅迫を含む脅迫的なメッセージを受け取った人たちが出た。 1月6日のテロを調査する連邦下院特別委員会の2人の共和党議員、リズ・チェイニーとアダム・キンジンガ―は、共和党からの追放を求められている。ソマリア出身のイスラム教徒であるミネソタ州選出の民主党所属の連邦下院議員イルハン・オマルは、イスラム嫌悪な嫌がらせに苦しんでいる。 しかし、トランプ大統領の支持者たちは、民主政治体制を救うために戦っているのは自分たちだと主張している。ノースカロライナ州のマディソン・コーソーン連邦下院議員は昨年、「選挙制度が不正操作(rigged)され続け、盗まれ(stolen)続ければ、ある1つの場所に行きつくことになるだろう。それは流血の惨事(bloodshed)だ」と語った。 先月、ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員は、テロに関与したとして収監された1月6日事件の被告6人の処遇について嘆き、ブルーステイト(blue states、共和党優勢州)とレッドステイト(red states、共和党優勢州)の間の「国家的別離(national divorce)」を呼びかけた。民主党所属のルーベン・ガレゴ連邦下院議員は力強く次のように反論した。「『国家間の離婚』などありえない。内戦に賛成か反対かだ。内戦を望むならば、そう言って、正式に自分たちは裏切り者だと宣言せよ(There is no ‘National Divorce’. Either you are for civil war or not. Just say it if you want a civil war and officially declare yourself a traitor)」。 トランプが2024年の大統領選に再出馬する可能性もある。共和党が主導する各州は、共和党に有利になるよう計算された有権者制限法(voter restriction laws)を課す一方、トランプ支持者たちは、選挙運営の主導権を握ろうとしている。大統領選挙が紛糾すれば、煽動的なカクテル(incendiary cocktail)になりかねない。 ヴァージニア工科大学平和研究・暴力防止センター所長ジェイムズ・ホウドンは、「私は人騒がせな人(alarmist)になるのは好きではないが、この国は暴力から遠ざかるどころか、ますます暴力に向かっている。再び争点となった選挙は悲惨な結果をもたらす可能性がある」と述べている。 ほとんどのアメリカ人は安定した民主政治体制を当然のことだと思って育ってきたが、アメリカ先住民の大量虐殺(genocide of Native Americans)から奴隷制度、内戦(南北戦争)から4度の大統領暗殺、そして、アメリカ国内で銃による暴力によって年間4万人が殺害されていることから海外で数百万人の命を奪っている軍産複合体(military-industrial complex)まで、アメリカは、暴力が例外なく常態化している社会でもある ミネソタ大学政治・ガヴァナンス研究センターのラリー・ジェイコブス所長は次のように述べている。「アメリカは暴力に慣れていない訳ではない。非常に暴力的な社会であり、私たちが話しているのは、暴力に明確な政治的意図が与えられている(violence being given an explicit political agenda)ということだ。これはアメリカにおける恐ろしい新しい方向性だ」。 現在のところ、政治的暴力が風土病(endemic)になるとは予見していないが、ジェイコブスは、そのような崩壊はまた、北アイルランドの紛争に似ている可能性が高いことに同意している。 ジェイコブスは続けて次のように述べている。「このような物語的で、散発的なテロ攻撃を私たちは目撃することになるだろう」。彼は加えて、「北アイルランドモデルは、率直に言って最も恐れられているモデルだ。なぜなら、これを行うのに膨大な数の人員が必要ではなく、現在、こうした反乱を実行するのに、非常に意欲的で、十分な武装をしたグループが存在するからだ。問題は、彼らがテロ活動を開始する前に、FBIが彼らをノックアウトできるほど十分に潜入できるのかということだ」と述べた。 ジェイコブスは更に「もちろん、アメリカでは銃が蔓延していて、FBIの捜査も役に立たない。誰でも銃を手に入れることができ、爆発物にもすぐにアクセスできる。これら全てが、私たちが今置かれている不安定な立場を更に悪化させている」と述べた。 しかし、避けられないものなど何もない。 バイデンはまた、2020年の選挙について、新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、過去最高の1億5000万人以上が投票し、アメリカ史上最大の民主政治体制のデモンストレーションになったと賞賛した。この結果に対するトランプ大統領の偽りの異議申し立ては、依然として強固な裁判制度によって退けられ、依然として活気のある市民社会やメディアによって精査された。 ハーヴァード大学の政治学者ジョシュ・カーツァーは、現実を確認して、「内戦を研究している学者をたくさん知っているが、アメリカが内戦勃発の瀬戸際にいると考えている人はほとんどいない」とツイートした。 しかし、「ここでは起こりえない」という思い込みは、政治そのものと同じくらい古い。ウォルターは、内戦に至るまでについて多くの生存者にインタヴューしてきた。ウォルターは次のように述べている。「バグダッドにいた人も、サラエヴォにいた人も、キエフにいた人も、みんな口をそろえて言ったのは、こんなことになるとは思わなかった、ということだった。実際、丘の中腹で機銃掃射を聞くまで、私たちは何かが間違っていることを受け入れようとはしなかった。その時にはもう遅かったのだ」。 ===== 南北戦争が目前に迫っている?(Is a Civil War Ahead?) -連邦議事堂襲撃事件から1年経過し、アメリカは民主政治体制(democracy)と独裁政治(autocracy)の間で宙ぶらりんの状態にある。 デイヴィッド・レムニック筆 2022年1月5日 『ニューヨーカー』誌 https://www.newyorker.com/news/daily-comment/is-a-civil-war-ahead アメリカ例外主義(American exceptionalism)の体系は、自己幻想(self-delusion)という粗末な基盤の上で常にぐらつき続けてきたが、それでもほとんどのアメリカ人は、アメリカが世界最古の継続的な民主政治体制国家(the world’s oldest continuous democracy)であるという常識を疑わずに受け入れてきた。その冷静な主張は今や崩れ去った。 2021年1月6日、白人至上主義者(white supremacists)、民兵、MAGA信者たちがトランプ大統領からインスピレーションを得て、2020年大統領選挙の結果を覆すために連邦議事堂を襲撃し、議員たちと副大統領が実質的に人質になった状態で、私たちは完全な民主政治体制国家としての活動を中止した。その代わりに、私たちは現在、学者たちが「アノクラシー」と呼ぶ限界的な状況に住んでいる。つまり、この200年で初めて、私たちは民主政治と専制政治の間で板挟みになっている。そして、その不確実性(uncertainty)の感覚は、アメリカでの突発的な流血の可能性を根本的に高め、さらには内戦の危険さえも高めている。 これが、カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学者バーバラ・F・ウォルターの新著『アメリカは内戦に向かうのか(How Civil Wars Start)』の説得力ある主張である。ウォルターは、スリランカから旧ユーゴスラビアまでの国々における政治的暴力の根源を研究する「政治的不安定性タスクフォース」と呼ばれるCIAの諮問委員会の委員を務めた。ウォルターは、このタスクフォースが外国の政治力学を分析するために使用している「センター・フォ・システミック・ピース(Center for Systemic Peace、システム平和センター)」がまとめたデータを引用しながら、民主政体が最も古くから続いているという「栄誉(honor)」は、現在スイスが持ち、ニュージーランドがそれに続いていると説明している。アメリカでは、侵食されつつある不安定さ(instability)と非自由主義的な流れ(illiberal currents)が悲しい状況を呈している。ウォルターが書いているように、「私たちはもはやカナダ、コスタリカ、日本のような国々と肩を並べる存在ではない」のである。 ウォルターは著書と今週の「ニューヨーカー・ラジオ・アワー」での対談の中で、「恐怖を煽る行為(an exercise in fear-mongering)」は避けたいと明言した。彼女は扇情主義者(センセーショナリスト、sensationalist)だと思われることを警戒している。実際、彼女は過熱する憶測を避けるために苦労しており、臨床的な観点から内戦の可能性について警告を伝えている。しかし、数十年前に地球温暖化の危険性について明確に声を上げた人々と同様に、ウォルターは重大なメッセージを伝えているが、それを無視すると危険が伴う。依然として、多くのことが流動的だ(So much remains in flux)。ウォルターは、21世紀のアメリカの内戦は、1860年代の戦場で繰り広げられた、消耗的で対称的な紛争(symmetric warfare)とは似ても似つかないだろう、と注意深く言っている。むしろ、最悪の事態が起こった場合、爆弾テロ、政治的暗殺、ソーシャルメディアを介して結集した過激派グループによって実行される非対称戦争(asymmetric warfare)の不安定化行為など、散在的かつ持続的な暴力行為の時代が到来すると彼女は予想している。これらは比較的小規模で、緩やかに連携した、自己拡大を目指す戦士の集まりであり、「加速主義者(accelerationists、アクセレイショニスツ)」と呼ぶこともある。彼らは、救いようのない非白人社会主義共和国(non-white, socialist republic)の崩壊を早める唯一の方法は、暴力やその他の超政治的手段によるものだと自分たちに確信させている。 ウォルターは、この国が民主的制度を強化しない限り、冒頭のような脅威に耐えることになるだろうと主張する。2020年、ミシガン州の民兵組織「ウルヴァリン・ウォッチメン」がグレッチェン・ウィットマー知事を誘拐しようとした事件である。ウルヴァリン・ウォッチメンは、ウィットマー知事がミシガン州で新型コロナウイルス感染対策(公衆衛生を守るためではなく、自分たちの自由を侵害する耐えがたい行為と見なした規制)を実施したことを軽蔑していた。トランプが公言したウィットマーへの軽蔑は、こうした狂人たちを思いとどまらせることはできなかっただろう。FBIは幸いにもウルヴァリン・ウォッチメン一味を阻止したが、必然的に、このような企てが十分な数存在し、十分な武器があれば、標的を見つける組織が複数出てくるだろう。 アメリカは常に政治的暴力行為、つまりKKKのテロ行為に悩まされてきた。1921年のタルサの黒人コミュニティで虐殺が起きた。マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺は、全てのアメリカ人にとって民主政体が決して定着し、完全に安定した状態ではなかったが、それでもトランプ時代は、移民に「取って代わられる」ことを恐れた多くの右翼の田舎の白人たちの激しい憤りによって特徴づけられている。有色人種だけでなく、最も独裁的な扇動者に屈し、もはや民主主義の価値観や制度を擁護するつもりはないようである共和党指導部も同様である。他の学者と同様、ウォルターも、168人が死亡した1995年のオクラホマシティのアルフレッド・P・ムラー記念連邦ビル爆破事件など、現在の反乱の初期の兆候があったと指摘している。しかし、多民族民主政体(multiracial democracy)の台頭を最も鮮明に浮き彫りにしたのはバラク・オバマの選挙であり、過半数の地位を失うことを恐れた多くの白人アメリカ人にとって脅威と受け止められた。ウォルターは、オバマが当選した2008年当時、アメリカではおよそ43の民兵組織が活動していた、と書いている。 3年後、その数は300以上に増加した。 ウォルターは世界中の内紛の前提条件(preconditions)を研究してきた。そして。ウォルターは、自己満足と7月4日の神話を取り去り、現実的なチェックリストを見直し、「内戦の可能性を高める各条件を評価(assessing each of the conditions that make civil war likely)」すれば、アメリカは「非常に危険な領域に入った(has entered very dangerous territory)」と結論づけざるを得ないと言う。この結論は彼女だけではない。ストックホルムの民主政体・選挙支援国際研究所は最近、アメリカを「後退している」民主政体国家(“backsliding” democracy)としてリストアップした。 1月6日以降の数週間ほど、後退が憂鬱にはっきりと表れたことはなかった。ミッチ・マコーネルは当初、反乱におけるドナルド・トランプの役割を批判した後、2024年の大統領選挙で党の候補者になれば、トランプを支持すると述べた。深淵を見つめながら、彼は闇を追い求めた(Having stared into the abyss, he pursued the darkness)。 少し前までは、ウォルターは人騒がせな人物だと思われていたかもしれない。2018年、スティーヴン・レビツキーとダニエル・ジブラットは、トランプ時代の研究『民主主義はいかにして滅びるか(How Democracies Die)』を出版した。この本は、アメリカの読者に法の支配が、アメリカの多くの時代と同様に攻撃に晒されているという現実を目覚めさせようとした数多くの本の1つである。しかし、レヴィツキーが私に語ったように、「私たちでさえ1月6日を想像することはできなかった。」レヴィツキーは、ウォルターやこのテーマに関する他の高く評価されている学者の著書を読むまでは、内戦の警告は行き過ぎだと思っていただろうと語った。 ロシアやトルコとは異なり、アメリカは、たとえどれほど欠陥があったとしても、民主政体統治の深い経験に恵まれている。裁判所、民主党、両党の地方選挙管理者、アメリカ軍、メディアは、たとえどれほど重大な欠陥があったとしても、独裁的な大統領の最も暗い野望に抵抗することが可能であることを2020年に証明した。民主政体と安定のガードレールは決して突破できないものではないが、ウラジーミル・プーティン大統領やレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領が立ち向かわなければならないものよりも強力である。実際、トランプは再選を目指して共和党史上最大の票を集めたが、それでも700万票の差で落選した。それも諦観が支配する運命論(fatalism)を阻害することになる。 レヴィツキーは私に次のように語った。「私たちは、ファシズムやプーチニズムに向かうわけではない。しかし、憲法上の危機が繰り返され、権威主義的な、もしくは少数派による支配が拮抗し、爆弾テロや暗殺、集会で人々が殺されるなど、かなり重大な暴力のエピソードが起こる可能性はあると思う。2020年には、政治的な理由で人々が路上で殺された。これは黙示録(apocalypse)ではないが、恐ろしいことが起きたのだ」。 アメリカの民主政治体制を守るための戦いは、対称的(symmetrical)ではない。一方の政党である共和党は現在、反主流主義(anti-majoritarian)、反民主的を装っている。そして、伝統的な政策的価値観にはあまり焦点を当てず、部族的所属(tribal affiliation)や怨恨(resentments)を重視する党になっている。リズ・チェイニーやミット・ロムニーをはじめとする少数の人物は、これが権威主義的な党のレシピであることを知っているが、最も憂慮すべき傾向を逆転させるために必要なこと、すなわち、共和党指導者たちが立ち上がり、民主的価値の再認識に基づく連合に民主党や無党派層とともに参加するための広範な努力の兆候は見られない。 反乱の記念日を迎えるにあたり、より大きなドラマが起こっていることは明らかだ。私たちはバラク・オバマを、そしてその8年後にはドナルド・トランプを選出することができる国だ。私たちは、ジョージア州がアフリカ系アメリカ人とユダヤ人の2人の連邦上院議員を選出した1月5日と、馬鹿馬鹿しい陰謀論の名のもとに数千人が連邦議事堂を襲撃した1月6日のことを思い浮かべることができる。 レヴィツキーは次のように語っている。「同じ国で2つの全く異なる運動が同時に起きている。この国は初めて多民族民主政体(multiracial democracy)に向かって進んでいる。21世紀において、私たちは多様な社会と平等の権利を保証する法律を持つことを支持する多民族の民主的な多数派(multiracial democratic majority)を持っている。多民族による民主的な多数派が存在しており、それが普通選挙で勝利する可能性がある。そして少数派の共和党員もいるが、危険な過激派が共和党員のために行動しているのを見て見ぬふりをすることがあまりにも多い。新しい種類の内戦についての警告が無駄になり、ウォルターのような本が警鐘を鳴らしたものとして振り返ることができることを祈ろう。しかし、私たちが気候の危機的な状況で学んだように、願うだけではそれは叶うことはない」。 ===== 私たちは本当に第二次南北戦争(内戦)に直面しているのか?(Are We Really Facing a Second Civil War?) ミッシェル・ゴールドバーグ筆 2022年1月6日 『ニューヨーク・タイムズ』紙 https://www.nytimes.com/2022/01/06/opinion/america-civil-war.html カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学者バーバラ・F・ウォルターは、内戦を経験した多くの人々にインタヴューしてきたが、内戦が起こるとは誰もが思っていなかったと言っていると語った。ウォルターは「彼らは全員、驚いたと述べている。それを研究している人にとっては、何年も前からそれが明らかだったとしても、実際に経験した人たちには驚きだった」と述べた。 アメリカが再び内戦に陥るかもしれない、という考えを否定したい衝動に駆られるなら、このことは心に留めておく価値がある。今でも、この国の、殴られ過ぎてフラフラな状態になっている、崩壊に常に恐怖を感じているにもかかわらず、私は完全なメルトダウン(meltdown)という考えにはなかなか納得がいかない。しかし、ウォルターのように内戦を研究している一部の人々にとっては、アメリカの崩壊は、明白ではないにせよ、1月6日の事件以降は、可能性ははるかに低い状態ではないということである。 今月発売された2冊の本は、ほとんどのアメリカ人が理解している以上にこの国は内戦に近づいていると警告している。ウォルターは、『アメリカは内戦に向かうのか』の中で次のように書いている。「私は内戦がどのように始まるかを見てきた。私は人々が見過ごす兆候について知っている。そして、その兆候がここでは驚くほどの速さで現れているのを目撃している」。カナダの小説家で評論家のスティーヴン・マルシェは、著書『次の南北戦争:アメリカの未来からの警告(The Next Civil War: Dispatches From the American Future)』の中でより率直に述べている。マルシェは「アメリカは終わりに近づいている。問題はそれがどのように実現するかである」と書いている。 トロントの『グローブ・アンド・メール』紙において、暴力紛争を研究する研究者トーマス・ホーマー=ディクソンは最近、カナダ政府にアメリカの崩壊に備えるよう促した。ホーマー・ディクソンは次のように書いている。「2025年までにアメリカの民主政体は崩壊し、広範な市民暴力を含む極度の国内政治的不安定を引き起こす可能性がある。早ければ2030年までに、アメリカは右翼の独裁政権に支配されるかもしれない」。ジョン・ハリスが『ポリティコ』誌で書いているように、「真剣に考えてエイル人々は今、比喩としてではなく、文字通りの前例として『南北戦争(Civil War)』を持ち出している」。 もちろん、全員が真剣に懸念している人ばかりではない。ハーヴァード大学の政治学者ジョシュ・ケルツァーは、多くの内戦研究をしている学者を知っているが、「アメリカが内戦の瀬戸際にあると考えている学者はほとんどいない」とツイッターに書いた。しかし、内戦の話に抵抗する人たちでさえ、アメリカがどれほど危険な状況にあるのかを認識する傾向がある。『ジ・アトランティック』誌でフィンタン・オトゥールは、マルシェの本について書いて、内戦の予言は自己実現(self-fulfilling)する可能性があると警告している。アイルランドでの長い紛争中、双方は相手が動員している(mobilizing)のではないかという恐怖に駆られていた、とオトゥールは述べている。オトゥールは続けて、「アメリカが分裂し、暴力的に分裂する可能性があるという現実の可能性を認めることは1つのことだ」と書いている。その可能性を必然性として捉えるのはまったく別のことだ(It is quite another to frame that possibility as an inevitability)」と書いている。 内戦を当然の結論として扱うのは馬鹿げているというオトゥールの意見に私も同意するが、内戦発生の可能性が明らかにあるように見えるのは、やはりかなり酷い状態にあるということだ。内戦に関する憶測が偏屈な末端から主流に移ったという事実自体が、市民の持つ危機感の兆候であり、我が国がいかに崩壊しているかを示している。 ウォルターやマルシェが懸念しているような内戦は、北軍と南軍が戦場で対峙するようなものではないだろう。もし起こるとすれば、ゲリラの反乱(guerrilla insurgency)ということになるだろう。ウォルターが私に語ったように、彼女はマルシェと同様、年間少なくとも1000人の死者を出す紛争を「大規模な武力紛争(major armed conflict)」と学術的に定義している。「小規模な武力紛争(minor armed conflict)」とは、年間25人以上の死者を出す紛争である。この定義によれば、マルシェが主張するように、「アメリカは既に内紛状態にある(America is already in a state of civil strife)」ということになる。名誉毀損防止同盟(Anti-Defamation League、ADL)によれば、過激派(その多くは右翼)は2018年に54人、2019年に45人を殺害した。(2020年には17人を殺害したが、これは新型コロナウイルス感染拡大のためか、過激派の銃乱射事件がなかったため低い数字となった)。 ウォルターは、内戦には予測可能なパターンがあると主張し、著書の半分以上を費やして、そうしたパターンが他の国々でどのように展開したかを整理している。内戦は、ウォルターや他の学者たちが「アノクラシー(anocracy)」と呼ぶ、「完全な独裁国家でも民主主義国家でもない、その中間のような国(neither full autocracies nor democracies but something in between)」においてよく起こる。警告の兆候としては、イデオロギー(ideology)よりもむしろアイデンティティ(identity)に基づく激しい政治的分極化の台頭(the rise of intense political polarization)、特に、それぞれが他方に押しつぶされることを恐れる、ほぼ同規模の2つの派閥間の分極化が挙げられる。 内乱を引き起こすのは、自分たちの地位が失墜していくのを目の当たりにした、以前は支配的だった集団である。戦争を始める民族は、その国が「自分たちのものである、あるいはそうあるべきだと主張する集団だ」とウォルターは書く。左翼にも暴力的な行為者はいるが、彼女もマルシェも左翼が内戦を起こすとは考えていない。マルシェが書いているように、「左翼の急進主義(left-wing radicalism)が重要なのは、それが右翼の急進化(right-wing radicalization)の条件を作り出すからである」ということである。 右派の多くが内戦を空想し、計画していることは周知の事実だ。1年前に連邦議事堂に押し寄せた人々の中には、「MAGA内戦・南北戦争(MAGA Civil War)」と書かれた黒いトレーナーを着ていた人もいた。超現実的で暴力的、ミームに取り憑かれた反政府運動「ブーガルー・ボワ」は、南北戦争の続編についてのジョークからその名を得た。共和党はますます武力衝突のアイデアを投げかけている。8月、ノースカロライナ州選出のマディソン・コーソーン連邦下院議員は、「選挙システムが不正に操作され、盗まれ続ければ、行き着く先は1つ、それは流血の惨事だ」と述べ、消極的ではあるが、武装する意向を示唆した。 ウォルターは、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事の誘拐を計画した男たちを引き合いに出して、現代の内戦は「こうした自警団(vigilantes)、つまり国民に直接暴力を振るう武装好戦派から始まる」と書いている。 ウォルターの議論には、私が完全に納得できない部分がある。たとえば、アノクラシーとしてのアメリカの状況を考えてみよう。アメリカの民主政体の後退の憂慮すべき範囲を示すために彼女が依存している政治学の尺度に私は異論を唱えない。しかし、彼女は権威主義から民主政体に向かう国々と、その逆の道を進む国々の違いを過小評価していると考える。ユーゴスラビアのような国が、国をまとめていた独裁体制が消滅したときになぜ爆発するのかが分かるだろう。新たな自由と民主的競争により、ウォルターが「民族主義仕掛人(ethnic entrepreneurs)」と呼ぶ人々の出現が可能になる。 しかし、民主政体から権威主義への移行が同じように不安定化するかどうかは分からない。ウォルターも認めているように、「自由民主政体国家の衰退は新しい現象であり、全面的な内戦に陥った国はまだない」ということだ。私にとっては、アメリカが共和党大統領のもとでハンガリー型の右翼独裁政治国家(Hungarian-style right-wing autocracy)へと硬化する脅威の方が、大規模な内戦よりも差し迫っているように思える。彼女の理論は、権力を失った右派が反旗を翻すというものだ。しかし、右派はますます、有権者が望むと望まざるとにかかわらず権力を維持できるよう、硬直化したシステムを不正に操作している。 内戦の可能性がまだ低いとすれば、多くのアメリカ人が慣れ親しんだ民主的な安定に戻るよりは可能性が高いように私には思える。 マルシェの本では、アメリカがどのように崩壊するかについて、現在の動きや傾向から推測した5つのシナリオが示されている。そのうちのいくつかは、完全にもっともらしいとは私にはとても思えない。例えば、ウェーコ、ルビー・リッジ、マルヒア国立野生生物保護区での極右勢力との連邦政府の対立の歴史を考えると、主権市民の野営地を壊滅させようと決意したアメリカ大統領は、対反乱ドクトリンに頼る陸軍大将ではなく、FBIを派遣するであろう。 ※ミッシェル・ゴールドバーグ:2017年から論説コラムニストを務めている。政治、宗教、女性の権利に関する数冊の著書を持ち、2018年には職場のセクシャルハラスメントに関する報道でピューリッツァー賞(公共サービス部門)を受賞したティームの一員でもある。ツイッターアカウント:@michelleinbklyn (貼り付け終わり) (終わり)ビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
投稿日時:2024/06/05 10:30
アメリカ
1
2
3
4