アメリカ
ライブドアブログ内の#アメリカタグが付いた新着記事や人気の記事をご紹介。
- このタグで
記事を書く
-
- 【トランプ】アメリカ 中国人観光客を入国させない為に全力を出す
- ハムスター速報
- 投稿日時：2026/01/17 07:52
-
- アメリカの６０００円弁当の中身ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
- ハムスター速報
- 投稿日時：2026/01/17 17:06
-
- アメリカ人男性「日本人男性は俺のゲイの扉を開ける鍵を持ってて危なかった」
- ハムスター速報
- 投稿日時：2026/01/16 16:19
-
- トランプ大統領、悟る「考えたんだけど・・・そもそも選挙っていらなくない？」
- オレ的ゲーム速報＠刃
- 投稿日時：2026/01/17 00:00
-
- 【ガチ注意】AIと電話を使った新たな特殊詐欺が海外で流行中！「誰でも騙される可能性ある」「日本にも絶対来る」→その内容がこちら・・・
- オレ的ゲーム速報＠刃
- 投稿日時：2026/01/17 21:00
-
- 【画像】6,000円もするアメリカの重箱弁当、ガチでヤバいｗｗｗｗｗｗ 「グルーポンのおせちを思い出す」
- はちま起稿
- 投稿日時：2026/01/17 12:00
-
- アメリカのおばあちゃんの葬式に出た日本人さん、現地の高齢者達から「誰だお前？」 → 日本人だと名乗った瞬間、意外なまさかの一言を返される…
- はちま起稿
- 投稿日時：2026/01/16 12:00
-
- 【悲報】🇺🇸トランプおやびん、グリーンランド領有を支持しない国に関税をを検討wwww
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1768630308/1: それでも動く名無し 2026/01/17(土) 15:11:48.02 ID:g6T9nScH0 そーす https://www.jiji.com/sp/article?k=2026011700157&g=int ※グリーンランド領有不支持なら関税も 米大統領、圧力強める 【ワシントン、ロンドン時事】トランプ米大統領は16日、米国によるデンマーク領グリーンランドの領有を支持しない国々からの輸入品に対し、関税を課す可能性を示唆した。 デンマークとグリーンランドは米領となることに反対しているが、トランプ政権は政治・経済面で圧力を強めている。 ホワイトハウスで開かれたイベントで記者団に語った。トランプ氏は「グリーンランド（領有）に協力しない国々には関税をかけるかもしれない。安全保障のために必要だからだ」と主張した。詳細には言及しなかった。 トランプ政権のランドリー・グリーンランド担当特使は16日にFOXニュースで、3月にグリーンランドを訪問する計画だと表明。領有に向けて「取引が成立すると確信している」と述べた。 一方、トランプ氏の動きに反発する超党派の米議員団は16日にデンマークを訪問し、フレデリクセン首相やグリーンランド自治政府のニールセン首相らと会談した。ロイター通信によると、クーンズ上院議員（民主党）は会談後に記者団に「緊張緩和を図りたい」と説明した。 4: それでも動く名無し 2026/01/17(土) 15:12:53.38 ID:pBPys6Ea0 皇帝トランプ 5: それでも動く名無し 2026/01/17(土) 15:13:11.00 ID:QrnayQH40 こんなやつが国のトップになれるのが民主主義
- 投稿日時：2026/01/17 15:39
-
- 米司法省「よく調べたらベネズエラ大統領の支配する麻薬組織は無かったことが判明した」
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2026/01/10(土) 18:51:20.64 ID:WQbL/hYt0.net マドゥロ大統領は麻薬組織のボスと言ったな、あれは嘘だ https://news.yahoo.co.jp/articles/268a5201e40f0fe339307d6a2325decbd16313d7 ベネズエラのマドゥロ大統領の影響下にあると米側が指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku今日２回目！？
- 投稿日時：2026/01/16 18:05
-
- トランプ大統領「グリーンランド問題で協力しない国には関税を課すかもしれない」
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2026/01/17(土) 05:44:19.54 ID:+wi0+jl19 トランプ氏、グリーンランド問題で「協力しない国」への関税を示唆 トランプ米大統領は「グリーンランド問題に協力しない国には、関税を課すかもしれない。われわれにはグリーンランドが必要で、それは国家安全保障のためだからだ」とホワイトハウスでのイベントで語った。 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YSNWT96OSI00 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku！？ もう何でもありだな。 常識として知っておきたい貿易と関税のしくみ: こんな本が欲しかった！博士と高校生の対話形式で楽しく学べる入門書！【関税は人間関係と心理の鏡？】【トランプ関税の行方は？】【関税と株式投資の株価、為替、物価の関係は？】様々なテーマが登場！ 価格: 880円 (2026年01月17日調査価格) Amazonで見る Powered by 稼げるまとめ速報 常識として知っておきたい貿易と関税のしくみ: こんな本が欲しかった！博士と高校生の対話形式で楽しく学べる入門書！【関税は人間関係と心理の鏡？ の詳細はこちら
- 投稿日時：2026/01/17 06:45
-
- トランプ大統領「考えてみると、そもそも選挙を行うべきではない」
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2026/01/16(金) 12:55:05.64 ID:3Bg2+zbq9 https://www.reuters.com/world/us/five-takeaways-reuters-interview-president-trump-2026-01-15/ MANAGING MIDTERM EXPECTATIONS The president expressed frustration that his Republican Party could lose control of the U.S. House of Representatives or the Senate in this year’s midterm elections, citing historical trends that have seen the party in power lose seats in the second year of a presidency. “It's some deep psychological thing, but when you win the presidency, you don't win the midterms,” Trump said. He boasted that he had accomplished so much that “when you think of it, we shouldn't even have an election.” （翻訳） 中間選挙の期待を管理する 大統領は、政権２年目に与党が議席を失うという歴史的傾向を引用し、共和党が今年の中間選挙で米下院と上院の支配権を失う可能性があるとして不満を表明した。 「これは深い心理的な問題だが、大統領選に勝ったからといって中間選挙に勝てるわけではない」とトランプ氏は述べた。彼は自分があまりにも多くのことを成し遂げたと自慢し、「考えてみると、そもそも選挙を行うべきではない」と語った。 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
- 投稿日時：2026/01/16 15:50
-
- トランプ大統領「米国のグリーンランド領有に同調しない国には関税をかけるかもしれない」
- はちま起稿
- 投稿日時：2026/01/17 18:20
-
-
- 【アメリカ】ChatGPTが病気の男の妄想を肯定し続ける→母親を殺害して自身も死亡
- コノユビニュース
- 1 : 2025年8月5日、米コネチカット州グリニッジで56歳の男性スタイン・エリク・ソエルバーグ氏が母親を殺害した後、自らの首と胸を刃物で刺して死亡した。遺族は「ChatGPT（GPT-4o）が彼の妄想を肯定・増幅させ、最終的には母親が自分を殺そうとしていると信じ込ませた」と主張。、OpenAIやサム・アルトマンCEOなどを相手取り連邦裁判所に訴訟を提起した。 ソエルバーグ氏は米ウィリアムズ大学を卒業し、米ヴァンダービルト大学でMBAを取得、そこで妻と出会う。2人は20年間結婚生活を送り、娘と息子の2人の子供をもうける。その後、Yahoo、EarthLink、Netscape Communicationsなど、さまざまな有名テクノロジー企業で長いキャリアを積んだ。 しかし18年に精神状態が悪化、妻とも別れ、母親の家に身を寄せた彼はChatGPTに慰めと助言を求めるようになる。事件前の数カ月間、ChatGPTと数百時間に及ぶ対話を重ねていた。 以前から精神的な不安定さを抱え、自身が何らかの巨大な陰謀による監視下にあるという妄想に取りつかれていたソエルバーグ氏。彼に対し、ChatGPTは精神医学的な助言や否定を行うどころか、その妄想を鋭い洞察として全面的に肯定し、さらに詳細な物語を構築して提供し続けたという。 全文はソースで チャッピー「あなたは狂っていないよ」──ChatGPTがある男の妄想をずっと肯定→母親を殺害する事件に 米国で発生 6 : ChatGPTは会話優先なので、その人の濃縮された思考の写し鏡なだけな
- 投稿日時：2026/01/17 20:09
-
- 【速報】アメリカ、75カ国からの入国を禁止するｗｗｗｗｗｗｗ
- 投資ちゃんねる
- 1: 2026/01/15(木) 07:46:47.97 マルコ・ルビオ国務長官は、以下の75カ国からの外国人ビザ発給を無期限に停止しました。 アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ブータン、ボスニア、ブラジル、ビルマ、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、コロンビア、コートジボワール、キューバ、コンゴ民主共和国、ドミニカ国、エジプト、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガンビア、ジョージア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ハイチ、イラン、イラク、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、キルギスタン、ラオス、レバノン、リベリア、リビア、マケドニア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、ネパール、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ共和国、ロシア、ルワンダ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、タンザニア、タイ、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、ウルグアイ、ウズベキスタン、イエメン https://www.foxnews.com/politics/us-freezes-all-visa-processing-75-countries-including-somalia-russia-iran
- 投稿日時：2026/01/15 16:00
-
- トランプ、次はグリーンランドを狙う
- ハンJ速報
- 投稿者：発掘所トランプさん｢グリーンランドはロシアと中国の船に囲まれている､自国防衛の為に絶対必要だ｣と改めて領土獲得への意欲を示すhttps://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1767605949/トランプ「次はグリーンランドだ」https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1767620588/1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 9f8c-6N48)2026/01/05(月) 18:39:09.21ID:vjJ5gZlX0●?2BP(2000)アメリカのトランプ大統領はデンマーク自治領のグリーンランドについて「絶対に必要だ」と述べ、改めて領土の獲得に意欲を示しました。トランプ大統領はこれまで、グリーンランドの領有を目指す発言を繰り返してきましたが、4日に行われたインタビューでグリーンランドは「ロシアと中国の船に囲まれている」と指摘し、自国防衛の観点から「グリーンランドは絶対に必要だ」と述べ、改めて領土獲得への意欲を示しました。 1んﾟ) (ﾜｯﾁｮｲW ab8c-Ba55)2026/01/05(月) 22:43:08.89ID:iAdE7BI80●?2BP(2000)トランプ氏、ベネズエラ副大統領に警告 グリーンランド領有も意欲―マドゥロ氏、６日出廷【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は４日、南米ベネズエラのロドリゲス副大統領に対し、米国の意向に従わない場合には「非常に大きな代償を払う」と警告した。＞また、産油国ベネズエラ介入に続き、豊富な鉱物資源を抱えるデンマーク領グリーンランド領有への意欲を示した。米誌アトランティックの同日の電話インタビューで述べた。 6番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 9ff2-LEH2)2026/01/05(月) 18:43:00.54ID:scL/xbFg0完全に帝国主義復活してて草 必要だから武力で併合や 14番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW efe7-4b7b)2026/01/05(月) 18:49:13.65ID:Av5P2ngJ0中国「日本はアメリカに囲まれている。自国防衛の為に絶対必用だ」 16番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MMbf-7s9u)2026/01/05(月) 18:50:02.65ID:72ejaQo1Mこのキ◯ガイ、3年後の任期満了後に素直に辞任するのかね？前は議会襲撃程度ですんだが、次は反対派を全員逮捕したうえで終身大統領とかマジでやりそう。 25番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 0b1b-BvjF)2026/01/05(月) 18:53:21.89ID:O9RieBgQ0すでに米軍基地があんだろしかもNATO加盟国なんだから、米軍が直接出張って守ってもいいなにがどうなるとグリーンランドの周りが中露の船だらけなんて状態になんだよ 38番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 0bc3-CRSm)2026/01/05(月) 19:20:47.57ID:igwcl+bK0民主党が黙ってる時点で超党派でやってる犯罪なんだよなこれ 41番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 0f67-O++k)2026/01/05(月) 19:33:52.87ID:uxnaB07H0トランプは戦争しないとかほざいてた奴 息してる？ 49番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7b47-IKgL)2026/01/05(月) 20:07:24.06ID:k3P+8BHY0キ〇ガイネトウヨ「グリーンランド原住民はみんなトランプ断固支持！」↑だとしてもトランプがぶんどっていいという理屈にはならない 72番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 0f5c-Orn6)2026/01/05(月) 21:46:41.93ID:Q38MRpZ10モンロー主義だとアメリカ大陸にちょっかい出してくるEUも敵だからな今は中露を言い訳に使ってるがそのうちNATO離脱してデンマークに喧嘩売るのも有り得るNATOもウクライナ戦争でアメリカに寄生する連中くらいにしか思ってないし 89番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 6bd1-qgqa)2026/01/06(火) 14:39:46.53ID:kGuFybeh0ヒトラーのときもポーランド侵攻を英仏が許容してナチスの暴走が止まらなくなったプーチンのクリミア侵攻も許容されたからロシアはウクライナ全土に侵攻してしまった今回のベネズエラは分水嶺 3番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW eb0e-4Nx0)2026/01/05(月) 22:44:59.54ID:YJlk0x/t0よーし、その次はブラジルだ！ 24番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (JPW 0Hcf-sUfm)2026/01/05(月) 23:13:06.79ID:VNMjiKKrHEUとアメリカが戦争する未来ってのはあり得るの？25番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 9f44-4RBN)2026/01/05(月) 23:20:31.74ID:i1GXD0w/0>>24 右派政党に政権取られてロシアと融和するから道しかないな 37番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 0f08-t6nh)2026/01/05(月) 23:33:09.08ID:x7GKQ/a30グリーンランドは独裁政権打倒という名目すらないじゃん 78番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW cbe2-1i3w)2026/01/06(火) 09:13:26.28ID:FlyNVCJb0>>37 別にトランプは独裁政権打破のためにベネズエラ攻撃したわけじゃないしあくまで麻薬と石油のためって前から言ってるわけで同じように利があればグリーンランドにも手を出すだろう 38番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ebaf-A/hh)2026/01/05(月) 23:34:09.73ID:1zNegrSd0トランプがいなくなってもヴァンスが～って言うのはよく聞くけど俺はあいつにトランプのようなカリスマ性は感じないから 多分支持基盤は弱いと思うトランプっぽいこと言ってりゃウケるとかそう単純ではないとは思うね 43(ヽ´ん`) (ﾜｯﾁｮｲW ebb2-KSv3)2026/01/05(月) 23:48:02.65ID:Ioyp15LE0ロシア中国の影響排除とデンマークの圧政からの原住民解放ってところかんなこと言ったらてめえらのネイティブ・アメリカンどうなるねんってツッコミはギャン無視したりアメリカには原住民など存在しない事にするんだろうが 50番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 9f94-k+g+)2026/01/06(火) 00:26:36.83ID:t3aEuIhN0陽動だろうベネズエラに軍を駐留させたのなら、次はメキシコ挟撃じゃないかと思うメキシコカルテルを警戒させないために、一定の戦力をグリーンランド方面に展開するかもしれないが 61番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW ebaf-shQ0)2026/01/06(火) 01:36:50.14ID:xxkEnBBA0最終目標はラーミアでも蘇らせるのか？ 76(ヽ´ん`) (ﾜｯﾁｮｲW ab10-KSv3)2026/01/06(火) 07:00:35.98ID:ZkmRJH2W0小笠原の方もやばい気がするあそこってアメリカが領有権主張してた歴史も有るでのお ↓真の愛国者だけが押せるボタン
- 投稿日時：2026/01/17 23:48
-
- 彼はプライドが高く、私を小馬鹿にする態度をとることがあって嫌になり別れを切り出した。すると『俺と別れたら、大損するよ』...
- 修羅場まとめの殿堂～離婚・復讐・不倫・浮気まとめ～
- 961 :殿堂 2015/01/28(水) 11:08:41 ID:5Pf 渡米の意味を知らず、教えたらプライドが傷つけられたといつまでもネチネチ引きずってた元彼。もともと雑学が大好きで周りに知識を披露しているやつ。だんだん自分は博識な最高な男と思い始めて、私に対して雑学を披露→私知らなかった→えっそんなことも知らないのpgrと言った感じに進化を遂げた。たまたま私も知っている雑学だと超絶不機嫌になる。なんだか嫌になって別れをきり出した。まだ付き合ってそう時間はたっていないし身体の関係もなかったから、こんなやつに処●捧げなくてヨカッタと心底思った。そして別れ際のセリフが凄かった。「へぇ。俺と別れるんだ。来月ウィーンに渡米して向こうの知識を学んでくる俺と別れるんだw こういうときいつも間違った選択して損してるよなw」と俺と別れたら大損だぞ！という事を主張してなんとか別れまいと必ﾀﾋだった。私はすかさず、「渡米の意味をご存知でしょうか。貴方が来月行くのはウィーンなの？アメリカなの？」と言ったら「だからウィーンだって言ってんじゃんw」と嘲笑ってきたので「渡米とはアメリカに渡ることですよ」と教えたら、顔を真っ赤にしてお前なんかその辺で野たれﾀﾋねと暴言吐いて終了。その後元彼は、自分の渡米の使い方が間違ってないかを長文で送り付けてきたよ。それがこちら
- 投稿日時：2026/01/15 23:57
-
- イラン反政府デモ激化 イラン当局「死者2000人」人権団体「実際はそれよりはるかに多い」
- なんJ政治ネタまとめ
- 1: それでも動く名無し 2026/01/13(火) 12:52:06.97 ID:JbuJz2680 11日（現地時間）の英日刊ガーディアンによると、ノルウェーに拠点を置く人権団体イラン人権（IHR）がテヘランのシャリアティ大学で繊維・ファッションデザインを専攻する大学生ルビナ・アミニアン（23）が8日、政府のデモ鎮圧中に死亡したと明らかにした。 米国に拠点を置く人権運動家通信（HRANA）は今回のデモでデモ隊490人を含む538人が死亡し、約1万600人が逮捕されたと推算した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2688fbeb28a560a12cbcb1d7cce118bbef90fd ※イラン国内で続いている抗議デモでの死者は、治安部隊を含め約２０００人に達した。イラン当局者が１３日明らかにしたもので、よるデモ隊への鎮圧での死者数を当局が初めて確認した。イラン当局者は匿名でロイターに対し、デモ隊と治安部隊に死者がでている背景としてテロリストの存在を指摘したが、犠牲者の内訳は明らかにしなかった。人権団体によると、殺害された数百人の氏名を特定された。イラン国外の反体制派は、死者数についてイラン当局者が明らかにした２０００人よりもはるかに多いとしている。イランのモハジェラニ政府報道官は１３日の記者会見で、激化する反政府デモを巡り「われわれには対話を行う義務があり、必ずそうする」と表明した。https://jp.reuters.com/world/us/2FK54BPMCVN2FOMFTN6JKGXQFA-2026-01-13/引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1768276326/
- 投稿日時：2026/01/13 23:59
-
- ドナルド・トランプのドンロー主義は長期的に見てアメリカの利益にはならないがそのようなことを言っていられる状況ではない
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。 アメリカによる西半球支配の動きはラテンアメリカ諸国やヨーロッパを緊張させている。ヴェネズエラ攻撃によって、「アメリカが実際に攻撃をする」可能性を見せられて、動揺が広がっている。他国からの侵略から守ってくれて、地域に安定をもたらすはずだったアメリカが攻撃する主体になったということは戦後８０年の大きな節目での、国際社会の構造の大転換となった。ラテンアメリカはそれぞれに不平不満はありながらも、平和を維持してきた。しかし、これからはどうなるか分からない。 アメリカは「裏庭（backyard）」であるラテンアメリカを勢力圏として管理し、味方につけようとしてきた。モンロー主義の場合は、ラテンアメリカ諸国が独立する時期で、スペインやポルトガルに代わってイギリスがラテンアメリカでの影響力伸長を目指して、独立運動を支援していたのを阻止するということが理由であった。アメリカは、ラテンアメリカに地域外の大国が進出してくることを安全保障上の脅威と捉え、深刻な恐怖感を持って対応する。今回のヴェネズエラ攻撃の場合には対象となるのは中国とロシアである。 トランプ大統領はヴェネズエラの石油を管理し、販売した利益をヴェネズエラ国民とアメリカ国民に分配するとし、更には、ヴェネズエラ国民はその利益でアメリカ製品だけを買うように主張している。これは、ヴェネズエラの属国化のさらに先の「再植民地化（recolonization）」である。 このようなアメリカの動きは長期的に見れば、アメリカの利益にならない。アメリカが大国として暴れまわることで、信頼を失い、アメリカとの協力を控えることになる。さらには、中国とロシアに近づき、対米防衛同盟を結成する動きも出てくるだろう。しかし、今のアメリカには既に長期的な視点を持って対外政策を行うだけの余裕がない。トランプ率いるアメリカはグリーンランドの領有も狙っているが、これは、レアアースの取得と、北極海航路の通行料徴収が目的である。アメリカは何が何でもお金を稼いで、国民を食べさせねばならない。トランプは、大統領就任演説で、アメリカを製造業の国にすると述べた。しかし、既に手遅れである。生産設備はなく、質の高い労働力などどこにもない。これから工場を建設すると言っても時間がかかる。その間に人々の暮らしは厳しくなる。結局、短期的な方法を取らざるを得ない。トランプの攻撃的なドンロー主義は、アメリカには余裕がなくなってどうしようもないという状況の裏返しである。アメリカはこれから「悪い隣人」となって、町のチンピラのようなことをする。「昔は立派だったのにね」と言われ、嫌われながら、衰退していく。 （貼り付けはじめ） ドナルド・トランプ大統領の「悪い隣人」政策（Trump’s Bad Neighbor Policy） －地域諸国を属国（vassal states）のように扱うことは彼らを中国の懐に進めるになるだろう。 ウィリアム・M・レオグランデ、ピーター・コーンブルー筆 ２０２６年１月５日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2026/01/05/trump-maduro-venezuela-oil/ スペイン・バルセロナで行われたデモで抗議者が「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again）」と書かれた帽子をかぶっている。帽子の文字は「ヴェネズエラ」とテープで上書きされている（２０２６年１月４日） 「２０２６年にようこそ」とピート・ヘグゼス米国防長官は土曜日、アメリカ軍によるヴェネズエラへの攻撃を祝うマール・ア・ラーゴでの記者会見で宣言した。「トランプ大統領の下、アメリカは戻ってきた」。つまり、１９００年代初頭の砲艦ドル外交（gunboat and dollar diplomacy）の時代、つまりラテンアメリカにおける帝国主義的覇権（imperial hegemony over Latin America）を志向し、いまだに完全には消えることのない敵意を生み出していた（engendering enmities that have never entirely dissipated）時代への回帰である。 世界をそれぞれの勢力圏（spheres of influence）に分割することを構想するドナルド・トランプにとって、ラテンアメリカ地域におけるアメリカの支配（U.S. domination）はそれ自体が目標だ。「西半球（the Western Hemisphere）におけるアメリカの支配は、二度と疑われることはないだろう」と、ヴェネズエラの複数の空港への空襲と、ニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フローレス夫人の強制連行を含む夜明け前の襲撃からわずか数時間後、トランプは記者団にそのように語った。ヴェネズエラの今後について問われると、「私たちが統治することになる」と答えた。もはや国家建設（nation-building）は行わないという彼の約束は裏切られ、これで終わりとなった。 アメリカによるカラカス爆撃、マドゥロ大統領の拉致、そしてトランプ大統領によるヴェネズエラ石油産業の掌握計画は、フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領の善隣政策（President Franklin D. Roosevelt’s Good Neighbor Policy）によって構想され、１９５０年代に米州相互援助条約（the Inter-American Treaty of Reciprocal Assistance）と米州機構（OAS）憲章（the Charter of the Organization of American States）によって成文化された米州システム（the inter-American system）に深刻な打撃を与えた。 マドゥロ大統領はラテンアメリカ内に友人をあまり持っていないが、主要国の指導者の多くはアメリカの攻撃を非難している。地域の指導者たちは短期的には反撃できる余地がほとんどないが、アメリカのラテンアメリカへの介入の歴史は、たとえトランプとその外交政策ティームがカラカスで思い通りに事が運んだとしても、西半球におけるアメリカの立場に与える外交的ダメージは、彼らが想像する以上に大きな代償を伴う可能性があることを示唆している。たとえ彼らがカラカスで思い通りに事が運ぶことができるかかどうかは、決して確定的ではない。 トランプは、第二次世界大戦終結以来の国際秩序を形作ってきた規範や制度（the norms and institutions）を破壊してきたことで悪名高い人物だ。NATOや国連から世界銀行や世界貿易機関に至るまで、「アメリカ・ファースト（America First）」は、ハードパワーに依存し、多国間の関与やコミットメントに懐疑的なアメリカの外交政策を意味してきた。 第２次トランプ政権発足後数週間で、トランプはその姿勢が西半球でどのように適用されるかを予見した。パナマシティにパナマ運河を返還し、カナダに主権を放棄して５１番目のアメリカの州となるよう要求した。先月（２０２５年１２月）末には、デンマークに対しグリーンランドの引き渡しを要求し、さもなければアメリカ軍による奪取に直面する可能性があると繰り返した。 ヴェネズエラは、昨年９月にアメリカ軍がカリブ海で麻薬密輸船とされる船舶の爆破を開始して以来、トランプの一方的な攻撃の的となっており、トランプはマドゥロをいわゆる「カルテル・デ・ロス・ソレス」の麻薬テロリストの首謀者だと非難している。 しかし、マルコ・ルビオ国務長官に煽られたトランプのヴェネズエラへの執着は、麻薬が原因だったことは一度もない。ヴェネズエラはコカインを生産していないし、ましてやフェンタニルも生産していない。ヴェネズエラはコロンビア産コカインの二次的な中継地点であり、その輸送先は主にヨーロッパだ。アメリカ市場向けのコカインは、コロンビアとエクアドルから太平洋を経由して北上するか、陸路でメキシコを経由して北上する。さらに、もしトランプの主目的が麻薬密売人の処罰であったならば、４００トン以上のコカインのアメリカへの密輸を幇助した罪で有罪判決を受けたホンジュラスの元大統領フアン・オルランド・エルナンデスを恩赦することはなかっただろう。 トランプ大統領がカリブ海に大規模な艦隊を派遣したことは、当然のことながら、アメリカが砲艦外交（gunboat diplomacy）の手段として、あるいは介入（intervention）の前兆として、この地域に海軍部隊を定期的に派遣していた砲艦外交を想起させた。１００年前、砲艦外交はセオドア・ルーズヴェルト大統領と密接に結び付けられ、モンロー主義のルーズヴェルト的系列として正当化された。この系列では、アメリカはラテンアメリカ諸国への介入によって安定を維持する権利があると主張していた。 その後２０年間にわたる２４回のアメリカによる介入と６回の長期占領は、ラテンアメリカ諸国の間に大規模な反感を招いた。第一次世界大戦中、多くのラテンアメリカ諸国が中立を守り、ドイツはメキシコにアメリカへの宣戦布告を促せるのではないかと考えたほどである。 １９３０年代、ヨーロッパに再び戦火の雲が立ち込めると、ルーズヴェルト大統領は善隣政策を採用し、関係修復と、西半球に戦争が到来した際にラテンアメリカが連合国側にしっかりと留まることを保証するために、軍事介入を放棄した。ルー元はこの政策に成功し、戦後の米州システムの基礎を築いた。 確かに、アメリカは西半球を支配するという帝国主義的誘惑（the imperial temptation）を完全に捨て去ったことはなかった。特に冷戦期においては、共産主義の脅威、とりわけキューバ革命後の脅威が、グアテマラ、キューバ、ドミニカ共和国、チリ、グレナダ、ニカラグアといった主要な国々への、秘密のそして公然の介入を生み出した。 トランプ大統領は、自ら「トランプ系列（Trump Corollary）」を発表し、続いてヴェネズエラに介入することで、ラテンアメリカにおけるブレジネフ・ドクトリン（the Brezhnev Doctrine）に相当するアメリカ版を宣言した。すなわち、アメリカの勢力圏内にある国々は限定的な主権（limited sovereignty）しか持たないというものだ。先月発表されたトランプ大統領の国家安全保障戦略（Trump’s National Security Strategy）は、「アメリカは西半球において卓越した存在でなければならない（The United States must be preeminent in the Western Hemisphere）」と明確に宣言している。 ラテンアメリカの人々は、少なくとも今後３年間は、国際法の制約がもはや適用されないホッブズ流の自然状態（a Hobbesian state of nature）に生きていることを理解すべきだ。トランプは国内法以上に国際法を軽視している。米州協力の基盤文書である米州機構（OAS）憲章は、「いかなる国または国家集団も、いかなる理由によっても、直接的または間接的に、他国の内政または外交問題に介入する権利を有しない」「いかなる国も、他国の主権的意思を強制し、そこからいかなる利益を得るため、経済的または政治的性格を有する強制的手段を用い、または用いることを奨励してはならない」「国の領土は不可侵である。いかなる理由によっても、一時的であっても、他国による直接的または間接的な軍事占領またはその他の武力行使の対象とされてはならない」と厳粛に宣言している。事実上、この憲章は今や死文（a dead letter）となっている。 ラテンアメリカ諸国からの初期反応は、トランプ大統領によるアメリカ国内法の軽視に対する国内の反応と軌を一にしている。イデオロギー的に同調的な指導者たちは、支持を得るために惜しみない賛辞を送った。トランプ大統領から２００億ドルの救済措置を受けたアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、マドゥロ大統領の退陣を支持し、「自由万歳、くそが（Long live freedom, damn it）」と宣言した。しかし、主要国はアメリカの介入をはっきりと非難した。ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、アメリカは「容認できない一線を越えた（has crossed an unacceptable line）」と直後に警告した。コロンビアでは、グスタボ・ペトロ大統領がワシントンの軍事作戦を「地域の主権への攻撃（assault on the sovereignty of the region）」と非難した。チリでは、退任間近のガブリエル・ボリッチ大統領が、トランプ政権の行動は「領土保全の原則の重大な侵害であり、地域諸国の安全、主権、そして安定を危険に晒す（constitutes a grave violation of the principle of territorial integrity and puts at risk the security, sovereignty, and the stability of the countries in the region）」と宣言した。メキシコ外務省は声明で、「ラテンアメリカ・カリブ海地域は相互尊重（mutual respect）、紛争の平和的解決（the peaceful settlement of disputes）、武力行使と武力威嚇の禁止（the prohibition of the use and threat of force）を基礎として築かれた平和ゾーン（a zone of peace）であるため、いかなる軍事行動も地域の安定を深刻に脅かすことになる」と指摘した。 短期的には、ラテンアメリカ諸国はトランプの攻撃的な姿勢を抑えるためにできることはほとんどない。昨年、トランプはメキシコとコロンビアへの軍事攻撃をちらつかせ、パナマ運河を再占領し、ニカラグアとキューバに新たな経済制裁を課した。強者はやりたいことをやり、弱者は当然の苦しみを味わうことになる（The strong do what they will; the weak suffer what they must）。 しかし長期的には、ラテンアメリカ諸国には、最初の砲艦外交の時代と同様に、選択肢がある。国際的な経済関係をヨーロッパやアジアのより信頼できるパートナーへと転換することで、アメリカの経済制裁に対して脆弱な（vulnerable）状態を軽くすることができる。アメリカの外交的圧力、そして（程度は低いものの）アメリカの軍事的脅威とのバランスを取るために、他の主要国に新たな戦略的同盟を求めることもできる。トランプの優先事項である移民問題や麻薬密売問題など、アメリカ単独では解決できない問題への協力を縮小するだけで、受動的に抵抗することもできる。 ラテンアメリカ諸国がアメリカから離れる傾向は、ここしばらく徐々に進行しており、その先頭に中国が立っている。過去１０年間、アメリカ南方軍の年次態勢声明は、中国を戦略的競争相手（a strategic competitor）、そしてアメリカの半球の利益に対する脅威として拡大していると指摘してきた。昨年発表された最新版では、「アメリカと中国は激しい戦略的競争に巻き込まれている（The United States and China are locked in a fierce strategic competition）」と警告している。 ルーズヴェルト大統領の善隣政策は、ヨーロッパで高まりつつある危機に対処するため、ラテンアメリカ諸国に同盟関係を築くことを目指していた。トランプ大統領は、アメリカはこの地域に同盟国（allies）など必要なく、属国（vassals）さえあれば十分だと考えているようだ。わずか１年で、アメリカは典型的な「悪い隣国（Bad Neighbor）」に変身した。ラテンアメリカ諸国をアメリカの宗主権（suzerainty）の対象として扱うことは、ラテンアメリカ諸国の中国への傾きを加速させ、アメリカの地域的影響力（U.S. regional influence）を弱めるだけだ。もし世界でトランプ大統領のヴェネズエラ介入を密かに称賛している人がいれば、それは中国の習近平国家主席だろう。 ※ウィリアム・M・レオグランデ：アメリカン大学教授。クインシー研究所非常勤研究員。ピーター・コーンブルーとの共著『キューバへの裏チャンネル：ワシントンとハバナの交渉の隠された歴史（Back Channel to Cuba: The Hidden History of Negotiations between Washington and Havana）』がある。Xアカウント：@WMLeoGrande ※ピーター・コーンブルー：ジョージワシントン大学国立安全保障アーカイヴのキューバ文書プロジェクト部長。『１９６２年のキューバミサイル危機（The Cuban Missile Crisis, 1962）』の共著者であり、ウィリアム・M・レオグランデと共著で『キューバへの裏チャンネル：ワシントンとハバナの交渉の隠された歴史（Back Channel to Cuba: The Hidden History of Negotiations between Washington and Havana）』もある。Xアカウント：@peterkornbluh （貼り付け終わり） （終わり）シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 『トランプの電撃作戦』『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2026/01/17 10:00
-
- 世界は動乱の時期を迎えるが東アジアは平穏を保たねばならない：そのためにも日本の極右・新自由主義・統一教会志向勢力の一掃を望む
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。 第二次ドナルド・トランプ政権は国内外で不安定な状況を作り出している。ヴェネズエラ攻撃を利用して、他国に脅しをかけている。グリーンランドの領有の意思を隠さずに、堂々と主張している。グリーンランドにアメリカ軍を派遣するということになれば、対ロシアの防衛同盟としてのNATOが瓦解する。卑近なたとえをするならば、「みんなで防犯組織を作ったら、仲間内から泥棒が出た」ということになるからだ。 国内ではICE（アメリカ移民関税執行局）による不法移民取り締まりがアメリカ国内の緊張を高めている。ミネアポリスでICEの捜査員による女性の射殺事件が発生し、ミシガン州知事ティム・ウォルツは州兵の出動待機命令を出した。ICEの捜査員と一般市民の小競り合いも各地で頻発している。これがいつ更なる暴力事件から武力衝突、内戦にまで発展するか分からない。私たちは世界の大きな構造転換に直面している。アメリカの衰退がそのきっかけである。 そうした中で、私たちが住む日本、そして東アジアと隣接する東南アジアは平穏を保たねばならない。それは、世界の経済成長エンジンであり、今や世界を支える地域になっているからだ。そこで残念なのは日本の状況だ。高市早苗首相という地政学リスクを抱え、アジアに不安定な状況をもたらしている。その高市首相の支持率が７０％超えという日本国民は客観的に見て、馬鹿でアホでどうしようもないということになる。自分の頭絵で考えることを知らず（教えられてこなかったのだから仕方がないとは言え）、上から言われたとおりに生きて死ぬだけの存在だ。高市首相は解散総選挙を選択したが、高市首相を退陣させることができるかどうか、期待はできない。日本もアメリカと一緒に衰退し、沈んでいくしかないようだ。世界は大きく変化しようとしている。残念なことだが、アメリカと日本はその変化で負け組として衰退するしかない状況だ。せめて、個人個人で自分の置かれた状況を考慮して最善の方策を選択するしかない。 （貼り付けはじめ） ドナルド・トランプは世界にアメリカを恐怖することを教えている（Trump Is Teaching the World to Fear America） －数十年かけて築き上げてきた善意（goodwill）が今や無駄になっている。 ファリード・ザカリア筆 ２０２６年１月９日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2026/01/09/trump-fear-united-states-alliances-global-power-balance/ 歴史を通して、最も力強い国は往々にして友好国を見つけるのに苦労してきた。ある国が支配的になると、他国はそれに対抗しようとする。東ヨーロッパにあるロシアの隣国群を見れば、世界が認めてすぐに、NATOに加盟した。アジアにある中国の近隣諸国を見れば、日本、インド、オーストラリア、ヴェトナムなどが、北京の台頭を受けて、アメリカとの、そして互いの安全保障関係を着実に強化してきた。 しかし、アメリカを見てみると、この理論は揺らぎ始める。 アメリカは世界で最も強力な国だが、最も豊かで能力のある国の多くはアメリカに対抗するのではなく、同盟国となっている。彼らは核心的な安全保障問題においてはアメリカに従っている。アメリカの軍隊を受け入れている。自国の軍隊をアメリカと統合する。これは近代史の長い流れの中では普通のことではない。むしろ、非常に特殊なことだ。 それなぜか？ それはアメリカが聖人のよう（saintly）だからではなく、しばしば古典的な覇権国（a classic hegemon）とは一線を画す行動を取ってきたからだ。第二次世界大戦後の８０年間、アメリカは往々にして、その力強さを他国が受け入れ可能なもの、すなわちルール、制度、そして正統性（rules, institutions and legitimacy）へと変換しようと努めてきた。属国体制（tributary systems）ではなく同盟関係（alliances）を築き、たとえそれが不十分な場合であっても、集団安全保障、自決、自由な商業活動（collective security, self-determination, open commerce）といった諸原則を掲げてきた。 アメリカの一極主義の象徴としてしばしば挙げられるイラク戦争について考えてみよう。私はあの戦争の賢明さを擁護している訳ではない。国際システムに対するアメリカの姿勢について、より大きな視点で論じているのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権は２００２年に連邦議会の承認を求め、承認を得た後、国連に訴え、安全保障理事会決議１４４１号の成立に貢献した。また、この取り組みを支持する４９カ国からなる連合も結成した。ワシントンは、この主張を表明し、パートナーを集め、他国に広く受け入れられる根拠を探る必要性を感じていた。 力を正当性へと変換しようとする努力こそが、アメリカの優位性の隠れた柱（the hidden pillar of American primacy）である。アメリカが脅迫者（a shakedown artist）ではなくルールメイカー（a rulemaker）として行動するとき、恐怖よりも価値のあるもの、すなわち同意（consent）を得ることになる。同意こそが覇権をリーダーシップへと、そしてリーダーシップを他国が他の選択肢よりも好ましいと考えるシステムへと変える。また、バランスを取ろうとする衝動を燃え上がらせないのも同意である。 そして、まさにヴェネズエラの出来事が今、危険に晒しているのはまさにこのことだ。ニコラス・マドゥロへの襲撃そのものではなく、アメリカ外交政策におけるこの断絶を特徴づけているのは、法、規範、同盟、そしてアメリカの外交政策に対する完全な無視（disregard for law, norms, alliances and diplomacy that mark this break in American foreign policy）である。 CNNのインタヴューで、ホワイトハウスのスティーヴン・ミラー大統領次席補佐官は、「アメリカ合衆国がヴェネズエラを統治している」と断言し、「国際的なお世辞（international niceties）」を一蹴し、世界は「強さ・・・力・・・権力」、つまり歴史の「鉄則（iron laws）」によって支配されていると主張した。一方、ドナルド・トランプ大統領は、ヴェネズエラが「移行（transition）」を迎えるまでアメリカが統治し、石油を奪取すると述べた。これは、アメリカの国庫を潤すための露骨な侵略行為（a naked act of aggression to benefit America’s coffers）だった。 もしあなたがカナダ人、ドイツ人、韓国人、あるいはメキシコ人なら、ミラーの言葉に恐怖を覚えるだろう。それはアメリカがオタワやベルリンに侵攻しようとしているからではなく、論理が変わった（the logic has changed）からだ。アメリカの力は、他国が受け入れることができるより広範な原則、民主政治体制、集団安全保障、ルールに基づく秩序（democracy, collective security, a rules-based order）のために使われるという主張はもはや存在しない。力には力に基づいた行動を取る権利がついてくるという主張だ。つまり、力があるから支配するのだ、という議論だ。これがまさに近隣諸国を不安にさせる大国の行動（great-power behavior）である。 トランプはこの作戦を正当化するためにモンロー主義（the Monroe Doctrine）を持ち出した。モンロー主義は１８２３年以降、反帝国主義的（anti-imperial）なもの、つまりヨーロッパによる西半球への植民地主義的な介入を阻止することを目的としていた（aimed at preventing colonial-style interventions by Europe in the Western Hemisphere）とよく考えられていたことを忘れてはならない。モンロー主義がラテンアメリカ全域へのアメリカの侵略を容認するものへと変化したのは、その後、特に１９０４年にセオドア・ルーズヴェルト大統領が同様の政策（President Theodore Roosevelt’s corollary）を採択したことによる。アメリカ帝国主義のこの栄華は長くは続かず、地域にとってもアメリカの評判にとっても良い結末にはならなかった。 過去４０年間、共和党と民主党はラテンアメリカ地域に対する新たな超党派的アプローチを構築した。これはラテンアメリカ諸国が軍事政権から民主政治他一世へ移行する動きを後押しし、貿易・投資・制度改革支援を促進し、各国と連携して麻薬問題や移民問題に対処した。メキシコはこの転換の象徴だ。かつてワシントンへの深い不信感で定義づけられていた国が、密接なサプライチェインと日常的な法執行協力で結ばれた、アメリカにとって最も緊密な経済パートナーの１つとなった。（そして、２１世紀の大半において、メキシコ人によるアメリカへの純移民数はほぼゼロに近い状態が続いている。） メキシコ人による米国への純移民数はほぼゼロに近い状態が続いている。） この数十年にわたり築き上げられた戦略的資本（strategic capital）が今、浪費されつつある。そして長期的には、国際舞台で完全なる利己的な捕食者のように振る舞うアメリカは強くなるどころか、孤立を深めるだろう。同盟諸国はヘッジし、パートナーは代替案を模索し、中立国は徐々に距離を置く。歴史が常に予見してきたバランシング（balancing）が遂に訪れるかもしれない。それはアメリカが弱体化したからではなく、自らの強さの真の源泉を忘れたからだ。 トランプ政権の志向は、アメリカをプーティンのロシアのように振る舞わせることにあるようだ。露骨に自国の利益を追求する攻撃的な国家として振舞う。そしてミラーが指摘するように、歴史の大半において強大国はそう行動してきた。アメリカを除いてはそうしてきた。アメリカは、紆余曲折と多くの過ちを伴いながらも、過去８０年間にわたり異なる道を歩み、新たな世界を築き上げてきた。その世界が今、無謀にも解体されつつある。 ※ファリード・ザカリア：CNN「ファリード・ザカリアGPS」司会者。著作も多く、最新刊は『』。『ワシントン・ポスト』紙に各週でコラムを掲載し、それは『フォーリン・ポリシー』誌にも掲載されている。Xアカウント：@FareedZakaria （貼り付け終わり） （終わり）シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体 『トランプの電撃作戦』『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2026/01/15 20:48