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- プレミア12アメリカ監督「日本チームに大谷いないの？じゃあ余裕だよ」
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1732163307/1: それでも動く名無し 警備員[Lv.1][新芽] 2024/11/21(木) 13:28:27.15 ID:eROE86gB0 野球の国際大会「第3回プレミア12」に出場している米国代表が20日、東京ドームで公式練習を行った。 21日のスーパーラウンドで侍ジャパンと対戦する米国代表のマイク・ソーシア監督（65）は練習後、会見に出席。 昨年3月WBC決勝以来となる日本戦に向けてコメントを求められると「大谷は出ませんよね？ じゃあ大丈夫だ」とジョークで報道陣を笑わせた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7c1046843040fe1a5f7bd2b2cb9e282f1cc2c0d7 3: それでも動く名無し 警備員[Lv.1][新芽] 2024/11/21(木) 13:28:58.71 ID:JQCtmGRv0 正論 4: それでも動く名無し 警備員[Lv.6][新芽] 2024/11/21(木) 13:29:33.23 ID:U0cQz9Fx0 盛り上げ上手やねソーシア
- 投稿日時：2024/11/21 13:54
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- 2024年11月21日 米ＣＤＣ、数週間以内に新型コロナとＲＳウイルス感染拡大を予想(ロイター)
- 新型コロナの「空気感染」について調べるブログ
- 2024年11月21日 米ＣＤＣ、数週間以内に新型コロナとＲＳウイルス感染拡大を予想(ロイター) https://news.yahoo.co.jp/articles/4965410e9c3f628520b00b6e81a03627fbe2c79e ＣＤＣのデータによると、１０月５日時点で１８歳以上の成人の１１．２％が新型コロナワクチンを、７５歳以上の３６．９％がＲＳウイルスワクチンをそれぞれ接種している。 2024年11月21日 研究によると、RSウイルス感染症による健康被害とコストは高い(ステファニー・スーシェレイ。Cidrap) https://www.cidrap.umn.edu/respiratory-syncytial-virus-rsv/studies-describe-high-health-toll-costs-rsv-infections 「JAMA Network Open」誌に本日発表された新しい研究によると、2016年～2022年のRSウイルス流行期に、米国の成人20人に1人がRSウイルス感染症から28日以内に入院したことが明らかになった。 感染症ジャーナルに掲載された2番目の研究では、米国の乳児のRSウイルス感染症と入院にかかる費用は年間16億ドルと推定されており、そのうち生後3か月以下の乳児が43%を占めている。 両研究は、妊婦と高齢者の両方に対するワクチンが広く利用可能になる前の最近のシーズンにおけるRSウイルス感染症の大きな経済的負担を示しています。 2024年11月19日 成人における呼吸器合胞体ウイルスの外来診断後の入院(JAMA Network Open) https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2826359 スザンヌ・N・ランディ ら 質問: RSウイルスに感染している成人の割合は2016年から2022年のRSウイルス流行期に、外来で最初に診断されたRSウイルス感染症は28日以内に入院したか? 調査結果: 6回のRSウイルス流行期にわたる3つの米国大規模データベースから収集した、外来で医療処置を受けた67,239人のRSウイルス感染症を対象としたこのコホート研究では、成人の20人に1人が28日以内にあらゆる原因による入院を経験した。 意味: このコホート研究は、外来診療でRSウイルスと診断された成人の入院の実際のリスクを定量化し、臨床リスク評価と入院防止を目的とした外来介入の開発に役立てました。
- 投稿日時：2024/11/21 11:18
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- 第二次ドナルド・トランプ政権人事構想を追いかける（７）：国防長官に予想外のピート・ヘグセス指名、国土安全保障長官にクリスティ・ノームを指名
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になりました。よろしくお願いいたします。 第二次トランプ政権の顔ぶれでサプライズ人事となったのはピート・ヘグセスの国防長官指名だ。ヘグセスは、軍歴はあるが、これまで政府で仕事をしたことがない。２００３年に名門プリンストン大学を卒業後、軍隊に入り、イラクとアフガニスタンに派遣された経験を持つ。２０１４年からはフォックス・ニューズの司会者として活躍していた。国防長官にはこれまで、連邦議員やアメリカ軍の最高幹部の出身者が多く起用されてきたこともあり、ヘグセスの抜擢は驚きをもって迎えられた。ピート・ヘグセス ヘグセスはオバマ政権下で解禁となった、女性の戦闘行為への参加やエリート部隊（陸軍であればグリーンベレー、海軍であればネイヴィーシールズ）の参加を再び禁止することを主張している。また、軍の多様性などを進めているとして、アメリカ軍制服組の最高地位にあるC・Q・ブラウン統合参謀本部議長や、他の将軍たちの解任を主張している。佐藤優先生との対談『世界覇権国交代劇の真相』の中でも触れたが、共和党側の人々は、「多様性、公平性、包摂性（diversity, equity and inclusion、DEI）」（この言葉は覚えておいて損はない）「意識高い系（woke）」という言葉を使って、行き過ぎた平等や多様性の追求を批判している。ヘグセスはしがらみがない中で、アメリカ軍の「リベラル化」を阻止しようとするだろう。クリスティ・ノーム 国土安全保障長官に指名されたのは、サウスダコタ州知事クリスティ・ノームだ。ノームは今回の大統領選挙で、トランプの副大統領候補として名前が挙がっていたが、自伝の中で、「しつけの出来ない」犬を殺処分したことを告白したことで、批判が集まり、副大統領候補への起用は見送られた。しかし、トランプ政権ができれば入閣するだろうと見られていた。今回、トランプ政権にとって重要政策である国境問題も担当する国土安全保障長官に起用された。ノーム自身が不法移民に対して厳しい姿勢を取ることで知られ、それから全国的な知名度を上げていった。第二次トランプ政権では、「国境専門官（border czar）」であるトム・ホーマン、政策担当大統領次席補佐官スティーヴン・ミラーと協力して、不法移民壮観に取り組むことになる。不法移民対策は治安対策や麻薬対策の一環として捉えられている。更には、対テロ対策という側面も強調されることだろう。ノームはサウスダコタ州の州議会議員や州知事を務めた経験しかなく、国政や中央政府での経験はない。 今回、ヘグセスが国防長官、ノームが国土安全保障長官に指名されたが、両者ともに中央政府との「しがらみ」がない「アマチュア（素人）」である。組織内の人事改革や風土改革を行うための人事ということになる。かなりの抵抗も予想されることから、こうした人々がどれだけ在任できるかが注目される。 更に言えば、ヘグセスとノームの起用は、「世界各地に展開・駐留しているアメリカ軍の一部をアメリカ国内に帰国させる。帰国したアメリカ軍部隊は国境警備と不法移民の大規模な強制送還業務に従事する」という目論見があるのではないかと考えている。トランプの「アメリカ・ファースト」「アイソレイショニズム」は国内問題解決を優先する。そして、トランプの発言で「NATO離脱」というものがある。「NATO離脱」とはヨーロッパに駐留させているアメリカ軍を転進もしくは撤退させるということだ。一部をアメリカ国内に戻し、国境警備に当たらせるというのは荒唐無稽な話ではない。ノーム知事として、サウスダコタ州兵を南部国境に送ったことがある。「アメリカ・ファースト」を敷衍すると、アメリカ軍の南部国境への展開ということは十分に考えられる。トランプ大統領はアメリカに立て籠もるという大戦力を採用しようとしている。（貼り付けはじめ） トランプが国防長官に指名したピート・ヘグセスについて知っておくべき５つのポイント（5 things to know about Pete Hegseth, Trump’s Pentagon nominee） アシュレイ・フィールズ筆 ２０２４年１１月１３日 『ザ・ヒル』誌 https://thehill.com/policy/defense/4988962-fox-news-host-nominated-defense-secretary/ ドナルド・トランプ次期大統領は、フォックス・ニューズの司会者ピート・ヘグセスを国防長官に指名する意向を表明し、常識外れの選択をした。 これは驚くべき選択で、早くも波紋を呼んでいる。それは、国防総省を率いるなら、もっと経験豊富な候補者が選ばれると多くの人が予想していたからだ。 ヘグセスは、軍における 「意識の高さ（wokeness）」に激しく反対しており、戦闘任務に女性がつくことの禁止や、統合参謀本部議長C・Q・ブラウン将軍を解任することを提案している。 連邦上院で人事承認されれば、ヘグセスは１月にバイデン大統領とともに退任するロイド・オースティン国防長官の後任となる。 彼の指名について知っておくべきポイントは以下の通りだ。 （１）軍務と退役軍人擁護の記録（Record of military service and veterans’ advocacy） ヘグセスは２００２年から２０２１年まで陸軍州兵の歩兵将校だった。陸軍州兵の記録によると、２００３年にプリンストン大学を卒業後、２００４年から２００５年までグアンタナモ湾、２００５年から２００６年までイラク、２０１１年から２０１２年までアフガニスタンに派遣された。 彼の軍務に対して与えられた褒章は、ブロンズスター勲章２個、陸軍栄誉勲章２個、銅功星付き国土防衛従軍勲章、熟練歩兵および戦闘歩兵のバッジがある。 ヘグセスはまた、非営利団体「ヴェッツ・フォ・フリーダム（Vets for Freedom）」の上級部長や、退役軍人ケアの民営化を提唱する、コーク兄弟が支援する保守派退役軍人擁護団体「コンサーンド・ヴェテランズ・フォ・アメリカ（Concerned Veterans for America）」のCEOも務めた。 ヘグセスは一度も政府で仕事をしたことがない。彼は２０１２年にミネソタ州選出の連邦上院議員選挙に立候補したが落選し、トランプ第一次政権の退役軍人長官のポスト就任を検討された。 （２）長きにわたってフォックス・ニューズの司会者を務めてきた（Longtime Fox News personality） ヘグセスは、２０１４年にフォックス・ニューズの常連出演者として加わり、過去１０年間の大部分で「フォックス&フレンズ」週末版の共同司会者を務めてきた。 ヘグセスはフォックス・ニューズで定期的にトランプ大統領と対談し、軍における「意識の高さ（wokeness）」や多様性（diversity）への取り組みに対して激しい怒りを表してきた。 ヘグセスはまた、フォックス・ニューズの大晦日生中継番組「パトリオット・アワード」の司会も務め、フォックスの出版社から複数の本を出している。 ヘグセスはフォックス・ニューズに入社して間もなく、放送中に斧を投げつけ、陸軍士官学校（ウェストポイント）のヘルキャッツ・フィールドバンド（マーチングバンド）のドラマーであるジェフ・プロスペリーにそれが当たって負傷させた。 プロスペリーは２０１５年の事件について、「お粗末な判断、明らかな過失、起こるべきでなかった、避けられたはずだ。射撃や投擲をするときは、常に的の後ろに何があるのかを知ることだ。それが基本的な安全ルールだ」と述べた。 米陸軍曹長であるプロスペリーはヘグセスを訴えたと報じられているが、彼の弁護士は今週AP通信に対し、この問題は法廷外で決着がついたと語った。 （３）戦闘任務に女性がつくことの禁止を支持（Backs banning women from combat roles） ヘグセスは、今月ポッドキャスト「ショーン・ライアン・ショー」に出演した際、女性が戦闘任務に就くことを禁止されるべきだと述べた。 ヘグセスは「私はただ率直に、女性を戦闘任務に就けるべきではないと言っている。女性を戦闘に参加させることで、より効果的になる訳でも、より強力になる訳でも、戦闘がより複雑になる訳でもない」と述べた。 ヘグセスは続けて「私たちは皆、女性と一緒に任務に就いてきたし、彼女たちは素晴らしい。ただ、人類の歴史を見て、そのようなポジションにある男性の方がより有能であるような場所で、私たちの制度がそのようなインセンティブを与える必要がないだけだ」と述べた。 ヘグセスは「男女が一緒に兵役につくということは、状況をより複雑にする。戦闘が複雑になるということは、死傷者が増えるということだ」とポッドキャストで付け加えて述べた。 オバマ政権は女性戦闘員の禁止を全面的に解除し、陸軍レンジャー部隊や海軍特殊部隊ネイヴィーシールズを含む軍隊のほぼあらゆる役割に女性が就くことを事実上認めた。 （４）統合参謀本部議長と「意識の高い」将軍たちの解任を求める（Wants to fire Joint Chiefs Chair and ‘woke’ generals） また、ショーン・ライアンとのインタヴューの中で、ヘグセスはC・Q・ブラウン統合参謀本部議長や他の「意識の高い（woke）」将軍たちを「解任（fire）」する提案について概説した。 「最初に、統合参謀本部議長を解任しなければならない」と彼は述べた。 ヘグセスは、「多様性、公平性、包摂性（diversity, equity and inclusion、DEI）」の取り組みについて触れ、「将軍でも提督でも、DEIの意識の高さに関与していた者は誰であれ、辞めなければならない。DEIとの戦争に参加するか、しないか、それで終わりだ。それが、私たちが気にする唯一のリトマス試験紙となる」と述べた。 ブラウンは昨年、マーク・ミリー前統合参謀本部議長の後任としてバイデン大統領によって任命された。通常であれば４年の任期がある。 トランプ大統領はブラウンを解任すると明言していないが、トランプの当選により国防総省内でその可能性についての不安が高まっている。 『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が火曜日に報じたところによると、トランプの政権移行ティームは、署名されれば軍幹部の解雇を早める大統領令に取り組んでいる。 （５）トランプに対して戦争犯罪人たちの恩赦を求めてロビー活動を行った（Lobbied Trump for war crimes pardons） AP通信によると、ヘグセスは２０１９年に戦争犯罪で告発された複数の軍人を恩赦するようトランプに働きかけた。 フォックス・ニューズの司会者であるヘグセスは、自身の番組で恩赦を働きかけ、投獄された元軍人の親族にインタヴューした。 恩赦を受けた者の中には、アフガニスタンの爆弾製造者と疑われる人物を殺害した罪で裁判を受けることになっている元アメリカ陸軍コマンドと、３人のアフガニスタン人に発砲するよう部下に命じ、２人を殺害した罪で殺人の有罪判決を受けた元陸軍中尉が含まれている。 アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）はこの決定を声高に批判し、恩赦は「軍事司法制度を妨害するものだ」と警告した。 ACLUのスタッフ弁護士ヌール・ザファルは「トランプ大統領の介入は、被害者や生存者の生命、法の支配、軍事司法制度を無慈悲にも軽視している」と述べた。 ＝＝＝＝＝ ドナルド・トランプは国土安全保障長官にクリスティ・ノームを指名（Trump to nominate Kristi Noem to lead Homeland Security） レベッカ・ベイッチ筆 ２０２４年１１月１２日 『ザ・ヒル』誌 https://thehill.com/homenews/administration/4985664-donald-trump-kristi-noem-homeland-security/ ドナルド・トランプ次期大統領は水曜日、サウスダコタ州知事クリスティ・ノーム（共和党）を国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）を率いる長官に選ぶと発表した。 この件に詳しいある関係者は火曜日の早い段階で、本誌に対してこのニューズの信ぴょう性を認めた。トランプはその日の遅くに声明の中で公式に認めた。 トランプは声明の中で次のように述べている。「クリスティは国境の安全保障について強い立場を取ってきた。彼女は“国境専門官（border czar）”であるトム・ホーマンと緊密に協力して職務を遂行し、アメリカの国土を私たちの敵たちから守り、安全にすることを確実に遂行するだろう」。 ノーム知事は以前、トランプ大統領の副大統領候補として名前が挙がっていたが、「しつけのできない（untrainable）」犬を殺してしまったという内容を自伝の中で発表したことで、その検討は頓挫した。 その代わり、ノーム知事は、テロの脅威からアメリカを守り、国境を守り、米移民法の施行を任務とする広大な政府機関を率いるよう抜擢された。トランプ大統領はまた、国土安全保障省に「アメリカ史上最大規模の国外追放作戦（largest deportation operation in American history）」を実行するよう命じた。 ノームの指名は、移民政策で強硬路線を取るというトランプ大統領の意向を示す最新の兆候であり、トランプ大統領はアメリカ史上最大の強制送還を行うとしている。 ノームが人事承認されれば、トランプが政策担当次席補佐官に抜擢したスティーヴン・ミラーと緊密に連携することになる。ミラーは、第一次トランプ政権でにおいて、最も厳しい移民政策の多くの形成に貢献した。 トランプ大統領はまた、トム・ホーマンを自身の「国境専門官」に選び、第一次トランプ政権下で早期に児童分離を提唱していた人物を再び歓迎し、トランプ政権の次期移民計画について議論する中で、最近「家族は一緒に国外追放できる（families can be deported together）」と発言した。 ノーム氏には国家安全保障分野での経験はほとんどないが、サウスダコタ州兵をアメリカ・メキシコ国境に派遣し、移民問題では声を上げてきた。 ノームはバイデン大統領が就任した直後の２０２１年、ソーシャル・プラットフォーム「X」に「サウスダコタ州は、バイデン政権が移転させたい不法移民を受け入れるつもりはない。不法移民へのメッセージ、それは、アメリカ人になったら電話をして欲しい、ということだ」と書いた。 彼女はまた、連邦議員在職中にトランプのイスラム教徒渡航禁止令を支持し、「テロ支配地域からの難民（refugees from terrorist-held areas）」の受け入れを一時停止することを支持した。 ノームは２０１７年、「難民、特にテロの温床地域からの難民を審査する能力について大統領の懸念を共有する。少なくとも政権がそれを認定するまでは、テロリスト支配地域からの難民の受け入れを一時停止することを支持する。もちろん、亡命希望者はアメリカにとって安全上の脅威ではない」と述べた。 ノームは第一次トランプ政権で、内務長官の候補者としても名前が挙がっていた。 ノームはこの時に「私はサウスダコタ州知事であることを愛しているし、トランプ大統領は、私ができる限り彼を助けることを知っている」と語った。 ノームはトランプの選挙運動に定期的に参加して登壇してきた。その中には、参加者に複数の医療緊急事態が発生したため、音楽鑑賞セッションとなったあるイヴェントも含まれている。 国土安全保障省は公共の安全にかかわる政府機関をいくつも抱えている。移民に関する任務以外にも、シークレットサーヴィス（Secret Service）、運輸保安庁（Transportation Security Agency）、米連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）が国土安全保障省に属している。 国土安全保障省にはサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）も属している。この政府機関は各企業がサイバー攻撃を受けること、物理的な社会資本に対する攻撃を防ぐように支援することを任務としている。 本誌はトランプ選対にコメントを求めた。 （貼り付け終わり） （終わり） バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させるビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2024/11/21 10:00
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- 【不穏】ロシア・ウクライナ戦争、いよいよ手段を選ばない展開に
- オレ的ゲーム速報＠刃
- 投稿日時：2024/11/21 08:00
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- 【プレミア12】侍ジャパンドミニカに圧勝！負け知らずで東京ドームへ…井端監督快進撃の理由とは？
- ニュー速タイムズ
- 【プレミア１２】ソフトバンク・栗原陵矢が２戦連続の殊勲打 21日米国戦へ「日本らしい野球をしたい」 日本代表・侍ジャパンは18日の「プレミア12」オープニングラウンドのドミニカ共和国戦（台湾・天母球場）に11―3の快勝を収め、5戦全勝でスーパーラウン… （出典：） 【プレミア12】栗原陵矢が２夜連続Ｖ打「日本のファンの前で世界一になりたい」走塁ミス取り返す …＜ラグザス presents 第3回WBSCプレミア12：侍ジャパン11－3ドミニカ共和国＞◇18日◇天母 幻を現実にした。侍ジャパン栗原陵矢内野手（28）… （出典：） ドミニカ共和国 (Dominica)」と称した場合、多くはドミニカ国を指す。国際連合においてもドミニカ国は「ドミニカ」、ドミニカ共和国は政体名を省略せず「ドミニカ共和国」と呼ばれている。 植民地時代はサントドミンゴと呼ばれており、スペイン人ハイチ共和国など様々な名前の変遷を経て、1844年のハイチからの… 61キロバイト (7,568 語) - 2024年11月1日 (金) 21:15 （出典 news.biglobe.ne.jp） （出典 【プレミア】侍ジャパン、ドミニカ共和国を下して5連勝！ オープニングR全勝で東京ドームへ [鉄チーズ烏★]）15 名無しさん＠恐縮です ：2024/11/18(月) 22:32:52.82 ID:3KisllQH0風邪ひくなよ （出典 www3.nhk.or.jp）（出典 【プレミア】侍ジャパン、ドミニカ共和国を下して5連勝！ オープニングR全勝で東京ドームへ [鉄チーズ烏★]）
- 投稿日時：2024/11/21 07:00
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- ペンシルベニア州、まだ、大統領選挙の票集計終わらず。
- 机上空間
- 既に、大統領選挙については、当確が出ていますが、実は、まだ「公式に」票の集計作業が終わっていない州があります。アメリカでは、州がプチ独立国家並の権限を持っているので、大統領選挙と言えど、集計の方法、ルールも、結構バラバラで、中には、「伝統的にそうだから」という理由で、手集計を行っているところもあります。また、機械投票を採用している場合でも、システムは統一されておらず、言ってしまえば、どう集計するかは州によってバラバラです。大枠のルールさえ守っていれば、それを実現する方法は、各州まかせという事です。カリフォルニア州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州では、集計作業が続いています。ただし、どうも、2週間が経過して、正式な結果が出ていない理由は、単に集計に手間取っているというより、未だ集計結果を出さない事で、票をひっくり返そうという試みがされているという理由が強いようです。その中で、ペンシルベニア州に関しては、州法で定められた法律を無視して、違法集計する事を民主党が堂々と宣言し、これを起訴した共和党と裁判になっています。その為、州最高裁判所が、その集計の差し止め命令を出しています。何をしようとしたかと言うと、郵便による投票の場合、投票期日までに到着している必要があり、そこが確認できていない郵便票については、カウントしてはならないという「法律」があります。不正投票を防ぐ為に、当たり前の事ですが、これを、民主党が「有効票にする」と言い出したのですね。ちなみに、この州の選挙管理委員会の代表は、民主党系です。明らかな法律違反なので、共和党側が起訴して、今、差し止め命令が出たところです。以前の投稿で、郡レベルの行政区になると、州法を無視して期日を過ぎた投票を有効票にするところが出ているという記事を投稿しましたが、それを州単位でやるという事です。既に、概算で、共和党の勝ちが出ていますが、票差が少ないので、数字が盛られれば、最終的な票の集計結果が変わる可能性があります。もし、これが許されるなら、存在しない郵便票を捏造して、数万票上積みして、最終結果をひっくりかえす事も可能です。この郵便票の数を操作する方法は、前回の大統領選挙でも、行われた手口で、その時は、コロナ・パンデミックという事情があったので、阻止する事ができず、トランプ大統領敗戦の原因になったと言われています。その為、バイデン氏VSトランプ氏の選挙の時だけ、民主党の集めた選挙資金が、異常に膨れ上がっていて、直接的な献金だけで、32億ドルと、それまでの大統領選挙の3倍の資金を集めています。この資金は、「有効票集め」の為に費やされたとされていて、ようは、本来は数えてはいけない票を有効にする工作に、それだけの費用が必要だったという事です。考えてみると、バイデン氏の選挙演説会には、支持者が集まらず、閑散としていたのが印象に残っています。つまり、選挙活動で頑張らなくても、勝つ事は知っていたとも取れるのですよね。その為、今回の選挙では、共和党から選挙の監視の為の人員が、大量に張り付けられ、投票での操作は難しくなったので、結果として、カマラ・ハリス氏の演説会に、人気アーチストを呼んで、人を集める必要があったわけです。そして、その出演料が、選挙期間中で集計すると、物凄い金額になっています。それが、借金として、民主党の財務を圧迫しています。政権与党にさえなっていれば、どうにでもできた金額ですが、それが「借金」になってしまいました。芸能人の影響力を票に変えようという試みですが、ビヨンセが応援演説をした時には、民主党の宣伝では、いかにもミニ・コンサートを開くみたいなイメージで宣伝をかけたにもかかわらず、本人が登壇して5分程度の演説をして帰った為、その場に集まった群衆から、カマラ・ハリス氏に野次が飛ぶという、何がしたかったんだという事も起きています。実際、この時は、会場に大量の人が押し寄せて、列に並んで入場待ちをしていた市民が、体調を崩して、救急車が呼ばれていたりします。さすがに、票の集計に関しては、パンデミックの時と同じ手は使えないと思われますし、ここまであからさまな法律違反は、裁判所を民主党が押さえているとは言っても、法に対する信頼の問題になるので、見逃される事はないと思われます。これが、認められるなら、法律に何と書いてあっても、その時、司法に影響力のある党が、何でも自由にできる事になりますからね。まぁ、それを、「常識」として、断言できないのが、今のアメリカなんですよね。
- 投稿日時：2024/11/21 06:08
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- 老夫婦の息子がアメリカで行方不明に…→老夫婦「息子の足跡を追ってみたい、渡米を決意」父が頼まれ一緒に現地入り。最悪の結果→
- 怒り新党～仕返し・復讐・修羅場まとめ～
- 133: 本当にあった怖い名無し 2007/02/14(水) 08:29:50 ID:V6OqLp2C0うちの父がまだ若かった頃の話だけど、ある老夫婦をアメリカの田舎の空港まで 連れて行った事があるそうだ その老夫婦は父の知り合いで、年取ってから授かった一人息子さんを決して 余裕のある暮らしじゃない中で、いい大学まで出してやって、その後息子さんは 卒業旅行に行ったままアメリカに住み着いてしまって、それでも時折手紙が来て ｢夢を追って充実した暮らしをしている｣らしい事で安心していたが、暫らくして その息子さんから｢生活の目処がついたから一度こっちに遊びに来たら？航空券を 送るから｣って誘いが何度も来るようになったけど、嬉しいものの当時の時代では おいそれとは老夫婦がアメリカまで行けないし、グズグズしているうちに、 当の息子さんが現地で通りすがりのトラブルに巻き込まれた何かで行方不明に
- 投稿日時：2024/11/20 21:18
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- 【郎報】世界のホットドッグ美味しそう
- おも速R - おもしろモノコトまとめ（仮）
- 【郎報】世界のホットドッグ美味しそう
- 投稿日時：2024/11/20 21:07
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- 【非人道兵器】バイデン米政権、ウクライナに対人地雷を供与へ！使用すれば条約違反になる可能性
- はちま起稿
- 投稿日時：2024/11/20 21:00
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- 米国に支援削減されればウクライナは「敗北」 ゼレンスキー氏
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1732098130/1: それでも動く名無し 警備員[Lv.7][新芽] 2024/11/20(水) 19:22:10.45 ID:ZJj168us0HAPPY 米国に支援削減されればウクライナは「敗北」 ゼレンスキー氏 2: それでも動く名無し 警備員[Lv.7][新芽] 2024/11/20(水) 19:22:29.05 ID:ZJj168us0HAPPY https://news.yahoo.co.jp/articles/0fe34ccab419c5d86b5ef601ce2ea991ecdd5d3e 6: それでも動く名無し 警備員[Lv.10][芽] 2024/11/20(水) 19:26:17.28 ID:MGn1MMgg0HAPPY せやな🙂↕
- 投稿日時：2024/11/20 19:46
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- 米カリフォルニア州「950ドル(約14万円)未満の窃盗は軽犯罪」が廃止！民主党による万引き天国終了へ
- はちま起稿
- 投稿日時：2024/11/20 18:00
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- 【ソースあり】米国、略奪横行のカリフォルニア州「950ドル（約14万円）未満の窃盗は軽犯罪」を廃止
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2024/11/20(水) 12:51:06.43 ID:yqnd1DoA9.net 「950ドル未満の窃盗は軽犯罪」を廃止 略奪横行の米カリフォルニア州、治安回復に期待 50ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。 詳細はソース 2024/11/20 https://news.yahoo.co.jp/articles/f600a50797ceba583d8acb7a63c730842b669d8e 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_sokuお！前回の映像ソースは誤報だったけれど、今回のはちゃんとしたニュースソースありだお。 この法律は犯罪件数は変わらなかったという報道もあったが、ショップが大幅に減るなど社会への影響は大きかったようだしな。 ショップを経営する人が民主党を支持しなくなる理由の一つだったのかもしれないな。やる夫より：お得商品情報だお、インフレ対策にぜひ！お得商品はこちら（随時更新）：Amazon、楽天で見つけた特価品あれこれ本のセールはこちら（随時更新）：Kindleにて各種書籍が激安
- 投稿日時：2024/11/20 17:22
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- 【画像】アメリカの不動産屋「庭付き新築戸建てを3000万円で販売するぞ」アメリカ人「うおおおお！」
- コノユビニュース
- 1 : 2 : 草 3 : ホンマに何もないやん 4 : 誰も買わんやろこれ
- 投稿日時：2024/11/20 11:09
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- 民主党様、お会計は、こちらです。
- 机上空間
- どうも、アメリカ民主党の選挙後の借金が、凄い事になっているようです。このブログでも、複数回、様々な角度で記述してきましたが、大きな政府を目指す民主党の政策は、単純に言ってしまえば、「どう公金を使うか」という事です。使い方を考える政策であり、稼ぐ方が基本的にダメです。で、何度も言っているように、金庫に金を入金せずに、使ってばかりいたら、いくらキャパがでかいアメリカ国庫という金庫でも、基軸通貨であったとしても、歴史が証明しているように、国家が衰退し、世界の主役から退場する事になります。で、使う理由として、最近のトレンドが、BLM、LGBTQ、ポリコレ、不法移民、環境問題というだけの話だったりします。これらを扱うと、予算を組みやすく、公金から楽に資金が抜けるのですよね。しかも、社会的な体面が、凄く良い。なんか、進歩人みたいな顔をして、大金を公金から抜けるわけです。そして、何よりも、組織として長い歴史があって、固定費化しているところからも、金が抜けるというのが大きい。例えば、警察です。黒人に対する過剰取り締まりを理由に始まった、BLM運動は、警察予算の大幅削減の理由になりましたし、問題が発生した現地の警察は、警官の成り手がいなくて、まともに機能していない状態です。それと、災害対策の為にプールしてあった資金も、不法移民の為という理由で抜きました。そして、ハリケーン被害で家を壊されても、一時金で750ドル/世帯しか、援助されません。何十年も、真面目に税金を収めてきたのに、数ヶ月前にアメリカに不法入国をしてきた人々の為に、食料費くらいの援助金しか貰えないわけです。つまり、稼ぐ手段を考えずに、金の配り方だけ偏って政策をうっていると、当然ながら金欠になり、足りない分は、借金で賄う事になるという事です。で、先日の選挙戦でも、民主党は、相変わらず派手に金をバラ撒いて選挙活動をしましたが、その「お会計」が、凄い事になっています。ニューヨーク・タイムスなどのメディアによると、現時点で、少なくても民主党は2000万ドルの借金があるとされています。民主党は、大金持ちのパトロンを中心に、物凄い献金を集めているのですが、使い方が派手で雑なんですよね。まず、民主党大会と言えば、お祭りです。有名なアーチストを呼んで、応援演説をしてもらい、更にコンサートも開いてもらったりします。これ、応援というから、呼ばれる方もロハで協力しているのかと思ったら、出演料として普通に大金が支払われています。で、各州に演説に行く度に、こんな事をしているので、毎週、数千万ドルの金が消えていたようです。というのは、このブログで何度も言っていますが、カマラ・ハリス氏では、人が呼べないのです。テレ・プロンプターのディスプレイに表示される、シナリオ・ライターの書いた文章を読み上げるくらいしかできないので、聞いていて、まったく面白くないし、聴衆が惹きつけられる事がない。なので、アーチストを呼んで、人を集めるしかないのですね。普通に、こんなに金払いの良いパトロンなら、芸能人が応援するはずだなぁと思います。アドリブで、自己演出しながら、ジョークを入れながら演説するトランプ氏とは、違うのですよね。だって、敵地と言われる民主党の牙城であるニューヨーク市ですら、マデソン・スクェアー・ガーデンに、数万人を集めるわけですからね。会場に入り切らなくて、外で演説を聞いた人もいるくらいです。そして、カマラ・ハリス氏は、公開インタビューも、やっていますが、実は、このインタビューアーにも、数十万ドルから数百万ドルの報酬が支払われていた事も判ってきました。つまり、インタビューアーが協力して、カマラ・ハリス氏が大統領候補として相応しいように見える演出を、お金を出してお願いしていたという事です。通常、大統領候補がメディアに露出してくれるだけで、視聴率が稼げるので、インタビューをする側が報酬を要求する事は少ないのですが、プロ・インタビューアーを雇って脚色しないと、カマラ・ハリス氏のポンコツがバレるので、民主党がお抱えで雇ったという事です。ゆえに、選挙の最終盤で、批判をかわす為に、保守メディアのFOXへ敢えて出演せざるをえなかった時に、放送事故レベルのポンコツぶりを晒して、逆効果になったわけですね。この他にも、各種メディアへの広告費も含めて、毎週1億ドルのペースで金を使い、選挙直前の2週間だけで、15億ドルも散財したようです。で、政権与党にさえなれば、この金は全部、公費やら寄付やらで賄うつもりだったようですが、選挙に負けたので、そのまま借金になっています。その金額が、今の時点で、2000万ドルというわけです。なので、民主党は、今でも献金依頼の電話を掛けまくっていますし、12月まで雇用契約を結んでいた選挙スタッフに対して、いきなり解雇通知を出すなど、相変わらず、いきあたりばったり対応をしています。金が自動的に湧いてくるとでも考えていないと、あり得ない使い方をしましたからね。「ハッピーなろう」という演出だけで、選挙に勝とうとすると、これだけ金がかかるという事です。で、一応、民主党というのは、労働組合などに支持基盤を置く、「労働者の権利を守る、リベラル政党」という看板なのですよ。それが、契約無視の不当解雇をするわけで、当然ながら、関係者から非難が上がっています。まぁ、この辺りは、社民党やら共産党の党勢が傾いた時に、真っ先に事務員の解雇をしたのと似てますね。経費削減でやむを得ないと言えば、それまでですが、「労働者の権利」とか、普段、大上段から構えて、政権与党を罵っているわりには、実にあっさり末端労働者の首を切ります。もう、かなり昔の話になりますが、建て替えた共産党の本部の建物は、御殿と呼ばれるくらい豪勢でしたしね。なぜか、共産主義者って、立派で豪勢な建物が好きなんですよね。大体、建築物で、世界最大は、共産国にあります。党を金銭面で支えている赤旗を売っている販売店は、爪に火を灯す苦労をして稼いでいるのですが、使う方は派手です。制度やシステムで、金が自動的に入ってくると、稼ぎ方に頭を使わないのですよね。なので、中国共産党のように、トンチンカンな政策を打って、経済を悪化させときながら、数字が悪いと、「何とかしろ」とか、言い出すわけです。それで、何とかなったら、政治家はいらんですわ。経済や国が正常に回るには、ちゃんと稼いで、制限の中で効果を活かす使い方をする。それを、しないとダメになります。使う方ばかり考えて、足りない分は借金では、続くはずがない。一帯一路の絡んだ新興国が、いくつか財政破綻して、クーデターの起きた国もありますが、つまりは、身の丈を考えずに、持て余すような巨大施設を、中国から借金をして、ボコボコ作ったからで、稼ぐ事に関して、砂糖菓子みたいに甘い希望的な見通しで、プロジェクトを始めるからですね。インフラは、発展の為に必要ですが、維持するのにも金が必要ですし、投資以上の価値を生み出すのは、簡単じゃないです。日本でも、失敗したプロジェクトで、都市の一等地にありながら、テナントが逃げて、役所が無理やり出張所として借りて、物凄い家賃を払って、赤字を補填しているビルなんて、いくらでもあります。予定通りに稼げる確率というのは、想像以上に低いし、何十年も維持するのも、難しいという事です。商売に「簡単」はないです。民主党が、まともな政党として蘇るには、この辺りの意識が変革されないと無理ですね。思想を理由にすれば、金はいくらでも抜き放題と考えて、現実の収支を考えないのであれば、まさに亡国の政党と言えるでしょう。
- 投稿日時：2024/11/20 10:21
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- 緊密な中露関係が崩れないとするならばアメリカのドナルド・トランプ大統領はそれを利用しようと個人的な関係を深め、「ヤルタ２．０」の復活となるだろう
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。 拙著『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で書いたように、世界は西側諸国（ジ・ウエスト、the West）対西側以外の国々（ザ・レスト、the Rest）の対立構造になっている。これはグローバル・ノース諸国とグローバル・サウス諸国の対立と言い換えてもよい。西側以外の国々、グローバル・サウス諸国でリーダー的な立場となっているのが中国とロシアだ。 中国とロシアの関係は、１９５０年の中ソ国交樹立から７５年が経過している。中ソ両国は冷戦初期には緊密な関係にあったが、１９６０年代から対立するようになり、１９７０年代には中国はアメリカと国交樹立し、アメリカとの関係を深化させた。結果として、中国は世界第二位の経済大国にまで成長することになった。ソ連崩壊後、中露関係は再び緊密化しているが、アメリカと中露両国の関係は難しい状況にある。米中関係は経済摩擦（貿易戦争）、米露関係はウクライナ戦争によって悪化している。 冷戦期、ヘンリー・キッシンジャーの戦略によって、中ソ間に楔（くさび）が打ち込まれ、アメリカは中国を自陣営に取り込むことで、ソ連に対して主導権を握った。現在の中露関係は冷戦期に比べて、経済や軍事、技術協力の面で、より相互依存度が増している。アメリカとしては、ロシアを自陣営に取り込みたいところだが、現在のところそれは難しい。中ロ関係を崩せないとなれば、世界は大きく二つの陣営に分かれて対立する構造となるが、ここで重要なのは、「致命的な対立、戦争を起こし、核戦争までも引き起こすような対立は避ける」ということだ。そのために重要なのは、ドナルド・トランプ、習近平、ウラジーミル・プーティンの「ヤルタ２．０（Yalta 2.0）」体制だ。第二次世界大戦最終盤の１９４５年２月に、ソ連（当時）のクリミア半島のヤルタで、アメリカのフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン書記長が集まり、戦争終結と戦後の体制について話し合い、ヤルタ協定が結ばれた。第一次トランプ政権で、この「ヤルタ２・０」の風刺画が示しているように、米中露の関係は、致命的に悪化することはなかった。また、世界で大きな戦争は起きなかった。 現在、アメリカ対中露両国という対立の構図となっているが、そうした対立が続く中では、現在の世界が抱える大きな問題を解決することはできない。トランプは二期目の政権で、この「ヤルタ２．０」を復活させるだろう。現在、膠着状態になっているウクライナ戦争と、拡大の様相を見せている中東のイスラエル対ハマス・ヒズボラ（イラン）の戦争を悪化させないことが最重要である。どちらにしても早期の停戦が望まれる。トランプ、習近平、プーティンの「ヤルタ２．０」の復活が待たれるところだ。 （貼り付けはじめ） 北京・モスクワ枢軸は今回より強力になった（The Beijing-Moscow Axis Is Much Stronger This Time Around） －中露両国のパートナーシップは中ソ時代よりも緊密でありすぐに分裂する理由はない。 ジョー・インゲ・ベッケヴォルド筆 ２０２４年１０月８日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2024/10/08/russia-china-axis-alliance-xi-putin-geopolitics/?tpcc=recirc062921 ソヴィエト連邦最高指導者ヨシフ・スターリンと中国の最高指導者である毛沢東がモスクワで会談（１９４９年１２月） 中国とロシアの連携が強まっていること、そしてそれにどう対抗するかは、西側の戦略的思考を占める主要な問題の１つである。２０２２年にロシアの侵攻によるウクライナ戦争が始まって以来、北京とモスクワが緊密化していることは一般的に認められている。ロシアの戦争遂行にとって中国の経済的、技術的支援は極めて重要だ。 しかし、中露関係が実際にどれほど強固なものなのか、何がその原動力となっているのかについては、いまだに多くの議論がある。中露両国の困難な歴史に基づく相互不信（mutual distrust）はいまだに根深く、モスクワが中国への依存を強めていることにどれだけ納得しているかは不透明だ。一方、北京はロシアの戦争によって、最大の貿易相手国の１つであるヨーロッパ連合（EU）に対して厄介な立場に追い込まれている。西側の戦略家たちの中には、中露の不和が１９６０年代から１９７０年代初頭にかけての有名な中ソ分裂（Sino-Soviet fracture）を彷彿とさせる分裂につながることを期待している人たちもいるようだ。 したがって、冷戦時代の中ソ同盟と比較することで、現在の北京とモスクワの枢軸の強さを評価することは有益な訓練となる。１０月２日は、ソ連が建国されたばかりの中華人民共和国を最初に承認し、中国の新体制国家と外交関係を樹立して７５年にあたる。１９４９年１２月、中国の最高指導者である毛沢東は、初の海外公式訪問のためモスクワを訪れた。毛沢東はこの２ヵ月間の訪問で、ソ連のヨシフ・スターリンと３０年間の友好条約を結んだ。しかし、この準同盟関係は１０年ほどしか続かなかった。１９６１年、北京当局はソ連の共産主義を「裏切り者」の所業（the work of “traitors“）と非難し、１９６９年には正式な宣戦布告がない形で中ソ国境戦争が勃発した。その後、１９７１年に中国はアメリカと同盟を結び、立場を変えた。 中露関係の崩壊と同盟関係の切り替えが同じように起こる可能性は、現在ではかなり低くなっているように見える。ロシアのウラジーミル・プーティン大統領が３月に、ロシアと中国の関係は「最高の状態」であると自慢したとき、彼は単なるプロパガンダを表現したのではない。実際にそうだ。実際、地政学、経済、イデオロギー、指導力、制度という５つの重要な要素に沿って、現在の中ロ関係を過去の中ソ関係と比較すれば、あらゆる面で現在の北京・モスクワ軸がより強固であることは明らかだ。 何よりもまず、北京とモスクワの枢軸は現在、より強固な地政学的基盤（more solid geopolitical foundation）の上に成り立っている。冷戦初期と同様、アメリカとの敵対関係（adversarial relationship with the United States）が両国を結びつけている。しかし今日、両国が互いに恐れるものは冷戦時代よりも少なくなっている。ソ連の軍事力の強さと世界的な広がりは、冷戦の期間中、北京にとって潜在的な安全保障上のリスクとなっていた。今日、中国はより強力なパートナーだが、その地理的範囲は限られているため、ロシアにとっての脅威は少ない。中国はロシアを包囲する立場にない。加えて、モスクワは、中国が当分の間、アメリカとの海軍関係におけるライヴァル関係で頭がいっぱいであることを分かっている。 第二に、中ソ友好段階ではソ連の経済・技術援助が支配的であったのに対し、北京とモスクワは過去１０年間で、両国の経済の相互補完的な性質（complementary nature of their economies）を基礎とする経済関係を形成してきた。ロシアは現在、中国にとって最大の原油供給源であり、天然ガスの供給源としてはオーストラリアに次いで第２位となっている。北京とモスクワは、衛星航法、宇宙、原子力エネルギーなどの分野での協力強化にも合意している。西側諸国の対ロ制裁が両国の貿易関係の障害になっていることは否定できないが、中国とロシアは貿易を促進するために物々交換の取引システム（a system of barter transactions to facilitate trade）に切り替えることで、金融部門の制裁を回避しようとしていると伝えられている。 第三に、冷戦時代にはイデオロギーが重要だった。共産主義に対する共通の信念が中ソ同盟を支えていた。その後、イデオロギーの相違が中ソの分裂を後押しし、毛沢東はソ連の指導者ニキータ・フルシチョフのスターリン死去後の改革を強く批判した。今日、世界政治においてイデオロギーはそれほど強烈な要素ではない。イデオロギーは今でも中国とロシアを結びつけるのに役立っており、両国の権威主義的な体制（authoritarian regimes）は、西側の思想が自国の政治的安定を損なうことを懸念している。しかし、イデオロギーの相違が今日の中ロ関係の崩壊につながるとは考えにくい。 第四に、外交政策において指導力は重要であり、北京とモスクワのトップ指導部間の対話は、冷戦時代よりも今日の方がはるかに強固である。毛沢東とソ連のスターリンやフルシチョフとの間には、決して大きな信頼関係はなかった。例えば、毛沢東は友好条約交渉の際にスターリンの要求に激怒し、１９５８年のソ連指導者の訪中時にはフルシチョフにわざと恥をかかせた。プーティンが中国の友好勲章を初めて受章した２０１８年には、今日とのコントラストが際立った。プーティンと中国の習近平国家主席が互いを親しい友人と呼び続けることに、あまり価値を置くべきではないだろう。より重要なのは、習近平が中国共産党総書記に就任した２０１２年以降、両者は４０回以上会談していることだ。 第五に、中国とロシアの制度的なつながりは、冷戦時代よりも広く深くなっている。中国とソ連が１９５０年に友好条約を締結したとき、それぞれの共産党は１９２０年代初頭までさかのぼる密接な関係にあった。しかし、その関係は摩擦がなかったことはなく、それ以上に協力の範囲は、１９５０年代に中国の工業化を支援するためのソ連の専門家たちの派遣に限られていた。対照的に、現在の中ロ関係は依然としてトップダウンが中心とはいえ、幅広い政府機関にわたって強い結びつきがある。 政治の最高レヴェルでは、中国とロシアは大統領・国家主席、両国首相の間で定期的な会合を設けている。また、ハイレヴェルでの戦略的安全保障協議を１８回実施しており、最近では２０２３年にモスクワで開催され、その他にも多数の政府間委員会や作業部会を運営している。両国間の軍事的結びつきは現在、おそらくこれまで以上に強くなっている。中国とロシアは２００３年に初めて共同軍事演習に参加して以来、陸、空、海、サイバー、民兵組織が参加する共同軍事演習を１００回以上実施してきた。様々なサーヴィスにわたるこのレヴェルの共同活動は、連携の堅固化に貢献することになる。 現在の中露関係はトップダウンばかりではなく、地域の取り組み、学術協力、学生交流、観光など、人と人との関係も拡大している。これらの関係は、１９９１年に冷戦が終結して以来、３０年以上にわたって途切れることなく発展してきた。制度的・人的なつながりは、それ自体が同盟の原動力となるわけではないが、二国間関係の安定性を左右するものである。 １９７０年代にアメリカがソ連に対して中国カードを切ることに成功したことを考えると、現在の中国とロシアの連携を弱める可能性を探りたくなる。しかし、前述したように、中露協力の比較的強力な基盤により、冷戦型の分裂（Cold War-type split）が起こる可能性は低くなる。 アメリカとヨーロッパが北京に圧力をかけ、ウクライナにおけるロシアの戦争支援策を縮小させることは理にかなっている。しかし、中国をより広範囲な分野でロシアから遠ざけようとする試みは、おそらく失敗するだろう。なぜなら、北京のロシア政策は、何よりもアメリカに対する超大国としてのライヴァル心（its superpower rivalry）が原動力となっているからだ。それは冷戦時代にソ連を中国から引き離そうとするようなものだ。 理論的には、くさび戦略（wedge strategy）はパートナーシップの弱い方をターゲットにした方が成功する確率が高い。冷戦時代の弱いパートナーは中国であり、現在のロシアはそれにあたる。しかし、西側の制裁にもかかわらず、ロシアは１９７０年代初頭の中国よりも強い立場にある。毛沢東がワシントンと手を組むことを決めたとき、中国は１９６０年代初頭にモスクワと分裂してから経済的に孤立しており、その当時はソ連と国境戦争を戦っていた。したがって、北京がワシントンと取引するインセンティヴは高く、ワシントンにとってのコストは低かった。 しかし今日、ロシアは中国とより緊密に連携し、その強力な支援から大きな利益を得ている。もしワシントンがモスクワを北京から引き離そうとすれば、ロシア指導部は厳しい駆け引きで高い代償を引き出すことができるだろう。しかし、ロシアを中国から引き離すには、ヨーロッパにおけるロシアの地位を高めるような甘い取引では不十分かもしれない。中国がロシアの安全保障にとって深刻な脅威であるとは認識していないのに、なぜモスクワは北京との強固な関係を放棄しなければならないのか？ モスクワは、北京がワシントンのことで頭がいっぱいであることを知っている。ロシアがウクライナで完敗し、経済が崩壊する可能性があれば、ロシア指導部の計算が変わるだろうか？ おそらくだが、中国はアメリカやヨーロッパよりも、ロシアの経済力と軍事力の再建を支援することに熱心になるだろう。 アメリカがソ連に対して中国カードを使うことができたのは、その１０年前に中ソが分裂し、北京がモスクワを安全保障上の脅威として認識していたからである。中ソ同盟は内部から崩壊したのであり、アメリカが外圧をかけたり、抗しがたい取引を持ちかけたりしたからではない。中露関係が完全に安定することはないだろうが、中ソの断絶のようなことが両国の同盟関係を脅かすとは考えにくい。冷戦時代とは対照的に、現在の北京とモスクワの枢軸は、強固な経済関係、イデオロギー的摩擦からの解放、両国の指導者間の強固な関係、二国間および制度的なつながりの確立された網の目など、強固な地政学的基盤の上に成り立っている。 ※ジョー・インゲ・ベッケヴォルド：ノルウェー国防研究所中国担当上級研究員、元ノルウェー外交官。 （貼り付け終わり） （終わり） バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させるビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
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