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介入主義(Interventionism)に基づいたアフガニスタン侵攻と占領と最終的な撤退という失敗はアメリカ外交政策の失敗:リアリズムを基盤にすべきだった
古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ
古村治彦です。 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる ジョージ・W・ブッシュ大統領(在任:2001-2009年)の外交政策は、ネオコン派と呼ばれる人々によって牛耳られていた。彼らは、介入主義を基盤とする、外交政策を展開した。2001年9月11日の同時多発テロ「911事件」の報復として、アフガニスタン(2001年)とイラク(2003年)に侵攻した。その当時の両国の政権を倒すことはアメリカにとっては容易(たやす)いことだった。それからはアメリカ軍が占領しながら、新体制、新政権を樹立することになった。それからは厳しい状況が続いた。自爆テロや地元の人々の反感を受けて、アメリカ軍の占領は泥沼状態に陥った。結局、アメリカ軍(と同盟諸国の軍隊)は両国から撤退し、両国の状態は大きく改善(西側の視点から)されることはなかった。ベトナム戦争からの撤退を思い出させる混乱があった。 そもそも論として、アメリカは外交政策を失敗したのだ。安易な介入主義、「アメリカの力をもってすれば、一国の政治体制を変革し、資本主義と民主政治体制を確立することは可能だ」という介入主義の傲慢さが、泥沼化(quagmire)を招き、最終的にはアメリカ軍は撤退するに至った。ブッシュ政権のネオコン派による外交の失敗、介入主義の失敗が、バラク・オバマ大統領を誕生させた。しかし、オバマ政権(リアリズム外交を志向した)も、1期目にはヒラリークリントンを国務長官に据えて、「アラブの春」を演出した。アメリカ軍が介入することはなかったが、介入主義の外交政策が続き、結局それらは失敗に終わった。アメリカの権威を大いに傷つける結果となった。 介入しての体制転換、政権交代、新体制樹立が成功したのは、敗戦後の日本だ。アフガニスタンやイラクへの侵攻が行われた後、アメリカ国内のメディアでは、「イラク(アフガニスタン)は次の日本になれるか」というようなタイトルや趣旨の記事が多く出た。結局、失敗したのであるが、日本における、特殊な成功体験が、アメリカを狂わせたということになる。「あれだけ激しく抵抗した日本が戦後はおとなしく属国になり果てた」ということが、歴史的に見れば、アメリカの失敗を引き出したということになる。 (貼り付けはじめ) バイデン政権の外交政策の原罪(The Original Sin of Biden’s Foreign Policy) -ジョー・バイデン政権の外交的弱点は全て、アフガニスタンからの撤退に既に現れていた。 ジョン・カンプナー筆 2024年5月5日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2024/05/05/the-original-sin-of-bidens-foreign-policy/?tpcc=recirc062921 ワシントンDCのホワイトハウスのイーストルームから、アフガニスタンのカブール情勢について語るジョー・バイデン米大統領(2021年8月26日)。 数週間前、トロントで私は20代半ばの若いアフガニスタン女性に会った。彼女はアフガニスタンの国際援助機関で働いており、精神の健康に関する問題に苦しむ女性たちを支援していた。2021年にタリバン軍が国中に押し寄せる中、彼女は外国人と協力したことで罰せられることを知り、必死に逃げようとした。彼女は最終的に弟と妹と一緒に脱出し、まずイランを経由してブラジルへ逃亡した。その後、彼女は南米を縦断し、パナマのジャングルを抜け、ドナルド・トランプ元大統領の壁を乗り越え、アメリカを通過し、最終的にはカナダに至るという危険な旅を経験した。 彼女の物語はその勇敢さにおいて並外れたものだが、決して特別なものではない。数え切れないほどのアフガニスタン人が、殺人、拷問、レイプ、強制結婚から逃れるためにできる限りのことをした。カブールの空港から避難する際、西側諸国の軍隊によって空輸された幸運な人たちもいた。多くの人々が故郷に捨てられ、運命に翻弄された。また、危険な旅に出た人たちもいる。幸運な人たちは新しい生活を始めたが、それ以上の人たちは難民キャンプに取り残されている。数え切れないほどの人々が、危険な旅の途中で命を落とした。 こうした人々は全て、統計の数字であり、より大きなパワーゲームの犠牲者である。彼らは、2001年のアメリカによる侵攻の瞬間から、20年後の悲惨な撤退まで、アフガニスタンにとって何が最善かを知っていると主張していた、アメリカとその同盟諸国に失望させられてきた。3500人以上の外国の将兵たちが戦死された「不朽の自由作戦(Operation Enduring Freedom,)」は、永続する自由をもたらしたわけではなく、アフガニスタン人に与えられた、より良い生活というつかの間の希望だけが、突然そして残酷に打ち消された。 その中で、1人の男が傲慢であった。ジョー・バイデン米大統領は、前任のドナルド・トランプ大統領が打ち出した方針を貫いた。バイデンはホワイトハウスに入るずっと以前から、アフガニスタンとイラクでの無益と思われる軍事作戦に何十万人ものアメリカ軍が投入されることを批判していた。これは、バイデンがトランプの仕事を引き継いだ、アメリカの外交・安全保障政策のいくつかの分野の1つであった。2021年8月にカブール国際空港で起こった、半世紀前のサイゴン陥落を彷彿とさせるような恐ろしい光景の中でさえ、バイデンは自らの評価に固執した。バイデンは「私はこの永久戦争(forever war)を延長するつもりはなかったし、永遠の撤退を延長するつもりもなかった」と述べた。 逆襲の中、連邦議会による多くの調査が行われ、大失敗から数カ月の間に、多くの報告書が発行された。映画も作られ、何が起こったのか、誰に最も重い責任があるのかを説明する本も多く書かれた。それとは対照的に、政策立案者や軍の最高責任者たちはすぐに次の段階に移った。彼らの関心は、ロシアのウクライナ侵攻、そしてイスラエルとハマスの紛争という中東問題へと移った。その間も、中国は西側諸国の利益に対する、長期的な最大の戦略的脅威とみなされている。公平を期すなら、ワシントンやその同盟諸国が、アフガニスタンに駐留し続けるだけの資源や政治的支持を持つとは考えられない。 それにもかかわらず、道徳的な観点だけでなく、政策立案の観点からも、アフガニスタンで何が間違っていたのかに立ち返ることは有益である。アフガニスタンからの撤退は、その後の世界を包んでいる、絶えることのない危機の多くがそうであったように、外交官や軍人たちが善意と誠実な努力で、できる限り多くの人々を守ろうとした物語だった。しかし、それはまた、現地の担当者たちと政治的意思決定者たちの致命的な判断ミスの物語でもあった。 当時のイギリス大使であったローリー・ブリストウによる新たな証言(アメリカでは近日発売予定だが、イギリスではすでに発売されている)は、この大惨事が展開された際の重要な洞察を更に深めるための材料となる。 ブリストウは、2021年6月14日にカブールに到着する前から、自分の任期が短いことを分かっていた。2020年2月29日にトランプ政権が、カタールのドーハでタリバンと署名した「アフガニスタンに平和をもたらす」ための協定(agreement for “bringing peace to Afghanistan”)は、現代の最も評判の悪い協定の1つだった。タリバンが合意されたスケジュールを遵守し、どういう訳か、信じられないことに、より現代的なものに改革したと信じるのは世間知らずだったばかりでなく、キャンペーンを通じて、他の主要な参加者、つまりアフガニスタン政府そのものとアメリカ政府、重要な同盟国、特にイギリスをこれ見よがしに排除した。 2021年前半を通じて、アメリカが兵力を削減することで自国の立場を守ったため、不吉な予感はたちまちパニックにつながった。タリバンはほとんど抵抗を受けることなく、アフガニスタン国内を席巻した。 イギリス大使館にとっての主な任務の一つは、アフガニスタン移転・援助政策(Afghan Relocations and Assistance Policy、ARAP)に基づいてどのアフガニスタン人が出国の資格があるかを特定することであった。ブリストウは、日記形式で書かれた自身の説明の中で、運命に見捨てられたらどうなるかを知っていた地元の従業員やアドヴァイザーたちとの困難な会議について説明している。 ブリストウは8月5日の日記の中で次のように書いている。「私たちは戦没者慰霊碑の隣にある大使館の庭に輪になって座り、必要な人のために男性の1人が通訳となった。私は1人ずつ発言するよう呼びかけた。女性たちが最初に、まとまった長さで話した。そのうちの1人、年配の女性は自信に満ち、自然な威厳をもって話し、男性にまったく譲らなかった。空気には恐怖と怒りがあり、涙も見られたが、アフガニスタン人本来の礼儀と威厳で和らげられた」。ブリストウは続けて次のように書いている。「彼らの目を見て、出国の申請を拒否したのは正当な判断だと思うと言うのは不可能だった」。 何人かは幸運だったが、ほとんどはそうではなかった。いずれにせよ、事態は収拾がつかなくなり、本国の官僚たちが申請を処理し続けることは不可能だった。数日もしないうちに、イギリスをはじめとする、諸外国からの軍隊は大使館を空港に避難させる準備をしていた。彼らはタリバンにプロパガンダの勝利を提供できるものは全て処分した。ブリストウは「女王の写真、旗、公式ワインショップ、全てを撤去するか、破壊しなければならなかった」と書いている。 タリバンによる8月15日の占領宣言から8月21日の最終撤退までの最後の日々の混乱した光景は記憶に刻まれている。ブリストウは次のように回想する。「空港は膨大な数の人々に圧倒されて混雑していた。アメリカ軍だけでも約1万4500人が飛行場にいて、カブールから空輸されるのを待っていた。ゲートや北ターミナルの周り、どこに行っても、どこを見ても、日よけの下、屋外、出入り口に人がいた。子どもたち、年老いた親、惨めな荷物など、ボロボロのケースやスーパーマーケットのビニール袋に人生全体が詰め込まれていた」。 故郷のホワイトホールでは、夏休みのピーク時期だった。ドミニク・ラーブ英外務大臣は家族とともにギリシャに滞在しており、休暇の邪魔をされたくないと怒って主張した。ティームがカブールとロンドンでできるだけ多くの人々を避難させるために24時間体制で活動している一方で、政治工作員たちには別の優先事項があった。ブリストウはこれを「非難と責任転嫁の醜いゲーム(an ugly game of recrimination and buck-passing)」と形容し、次のように付け加えた。「ロンドンの一部の人たちの優先事項は、閣僚とその側近たちに個人的かつ政治的な恥をかかせないことだと私には見えた。現場の人々からの助言、評価、福利厚生は二の次だった」。ボリス・ジョンソン政権時代の最も不運な閣僚の一人であったラーブ外相は、その職をめぐって多くの競争があったが、その後すぐに政治家としてのキャリアが消滅することになった。 ブリストウの全体的な評価は注目に値する。彼は次のように述べている。「アフガニスタン作戦の失敗は、資源不足のためではなかった。2011年、『オバマ・サージ』の最盛期には、NATOは13万人以上の兵力をアフガニスタンに展開していた。イギリスは2001年から2021年にかけて、アフガニスタンへの軍事作戦と援助に300億ポンド以上を費やした。20年間で1兆ドルから2兆ドルで、この間のアフガニスタンのGDPの累計を上回った。しかし、20年近くにわたって行われたこれらの莫大な支出は、アフガニスタンに平和も安定も良い統治ももたらさなかった」。 ブリストウは続けて次のように書いている。「ドーハ合意は、交渉による解決を達成するための真剣な試みとして理解されれば、史上最悪の合意の有力な候補となる」と付け加えている。しかし、そうではなかった。トランプ大統領の合意は、アメリカの選挙日程というかなり異なるものによって推進された」。ブリストウが会ったアフガニスタンに詳しい人は皆、「トランプ大統領とタリバンとの間の酷い内容の合意と、その後のバイデン大統領の失敗に終わった撤退実行に愕然とした」と述べている。 2024年の多くの危機の渦の中で、アフガニスタンは既に歴史の脚注のように感じられる。ブリストウは、アフガニスタンの失敗がもたらした多くの教訓の1つは、アメリカと同盟諸国との間の協力のあり方だと書いている。ブリストウは「イギリスはジュニア・パートナーであり、アメリカの意思決定に対して対等な発言権はなかった。私たちが軍事的撤退を賢明でなく、熟慮が足りないと考えたからといって、アメリカの方針が変わることはなかった」と書いている。これは言い換えれば、トランプ流とバイデン流の「アメリカ・ファースト」(“America First,” Trump-style and Biden-style)の最初の大きな試練であり、他の誰もがその後塵を拝した。バイデンが再選されようがされまいが、他の紛争地域でもこのようなことが起こるのは間違いない。 ※ジョン・カンプナー:『なぜドイツ人はうまくやれるのか:成熟した国からの教訓(Why the Germans Do It Better: Notes from a Grown-Up Country)』の著者。 (貼り付け終わり) (終わり)ビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
投稿日時:2024/05/21 19:46
アメリカ
【トランスジェンダー】性の多様性、惑う米企業 トランスジェンダーの更衣室の利用を巡りジムを解約する人が殺到
結婚・恋愛ニュースぷらす
※簡単要約 米プラネット・フィットネスでは、トランスジェンダーによる更衣室利用ルールを嫌う会員の解約が相次いでいる。同社はこの影響で業績予想を下方修正した。 解約のきっかけは、女性更衣室でトランスジェンダー会員がひげを剃っている写真がSNSで広まったこと。さらに、複数店舗に爆破予告も届いている。 トランスジェンダーの俳優を広告に起用したアンハイザー・ブッシュもバドライトの不買運動に見舞われた。 日本経済新聞 2024年5月21日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20C3I0Q4A520C2000000/ 元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1716248454
投稿日時:2024/05/21 18:40
アメリカ
暮らし
【ドル決済離れ】中国、史上最大の米国債を売却
J-REITちゃんねる
1: BFU ★ 2024/05/18(土) 20:50:22.52 ID:Ca4Il9E99 BRICS加盟国である中国は、533億ドル相当の記録的な数の米国債と政府機関債を売却した。歴史的に、これは中国が開始し、2024年の第1四半期に発生した史上最大の売りであり、米ドルが1カ月ぶりの安値104.20に下落したタイミングでの売りとなった。 中国と他のBRICS諸国は2022年以来、数十億ドル相当の米国債を売却している。共産主義国は過去2年間で最高額のダンピングを行った記録がある。この展開は、BRICSや他の発展途上国が米国資産を準備金として所有することから離れたいと考えていることを示している。 中国と他のBRICS諸国は2022年以来、数十億ドル相当の米国債を売却している。共産主義国は過去2年間で最高額のダンピングを行った記録がある。この展開は、BRICSや他の発展途上国が米国資産を準備金として所有することから離れたいと考えていることを示している。 34.4兆ドルの管理されていない債務により、BRICSがドルではなく現地通貨に依存するようになることが懸念されます。さらに、米国の緊密な同盟国であるベルギーでさえ、同時期に220億ドル相当の国債を売却した。これは、欧州諸国ですら債券や国債を売却するなど米国経済から距離を置き始めていることを示している。 https://watcher.guru/news/brics-china-dumps-the-largest-us-treasuries-in-history 関連ソース ロシアと中国の「脱米ドル」加速、BRICSにデジタル通貨導入へ https://forbesjapan.com/articles/detail/69654?read_more=1 ※前スレ ★1 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1716012623/ ★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1716019585/ 引用元: 【ドル決済離れ】中国、史上最大の米国債を売却… ★3 [BFU★]
投稿日時:2024/05/21 18:05
アメリカ
【驚愕】人気チェーンの破産でブランドイメージに影響?
オレ流取りまとめニュース速報
米レッドロブスター破産 食べ放題誤算、損失拡大 (出典:共同通信) レッドロブスター レッドロブスター (Red Lobster) は、アメリカ・フロリダ州レイクランドで創業した、ロブスターを主体としたシーフードレストランチェーン。アメリカ、カナダ、アラブ首長国連邦、日本に展開している。 日本では、株式会社セリュックスホールディングスの子会社であるレッドロブスタージャパン株式会社が展開する。… 12キロバイト (1,671 語) - 2024年5月21日 (火) 02:26 (出典 disney.nanj-antenna.net) 米レストラン・チェーン「レッドロブスター」が経営破綻(2024年5月21日) - YouTube(出典 Youtube) レッドロブスター破産!?本当に信じられないニュースです。外食業界も厳しい競争が続いているので、他のチェーン店も気をつけないといけないですね。(出典 米レッドロブスター破産 外食チェーン [蚤の市★])1 蚤の市 ★ :2024/05/21(火) 00:26:54.18 ID:RD7kZKDF9 【ニューヨーク共同】米シーフードレストランチェーンのレッドロ*ター運営会社は19日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。物価高などで客数が減り、財務状況が悪化していた。営業を続けながら事業の売却先を探る。 日本法人は、破産法適用の検討が報道された4月に「資金繰りなどは日本で完結しており、経営母体が別」として、影響はないとの見解を示している。 米国のレッドロ*ターは1968年に設立され、ロ*ターやカニ料理で有名。近年は他の外食チェーンとの競争激化もあって業績が低迷していた。米メディアによると、推定の負債総額は10億ドル(約1560億円)以上。売却先を探すに当たって、店舗数の削減を図るとしている。 2024年05月20日 23時00分 共同通信 https://www.47news.jp/10947622.html (出典 米レッドロブスター破産 外食チェーン [蚤の市★])
投稿日時:2024/05/21 18:00
アメリカ
アメリカのレッドロブスターが破産 理由は「食べ放題」を提供した為
コノユビニュース
1 : アメリカ「レッドロブスター」が破産 食べ放題メニューが裏目 1968年に創業したレッドロブスターは、ロブスターやカニ料理で知られていますが、ブルームバーグ通信によりますと、人件費の高騰に加え、食べ放題メニューの導入が裏目に出て、採算が悪化しました。 運営会社は19日の声明で、店舗の営業を続けながら事業の売却先を探るとしています。 レッドロブスターは日本に21店舗ありますが、先月、日本法人は「資金繰りなどは日本で完結しており、経営母体が別になっている」とコメントしていて、影響はないとの見解を示しています。 4 : ロブスターで食べ放題はそりゃあかんわ 食べ放題はザリガニのみにしとけばよかった
投稿日時:2024/05/21 17:26
アメリカ
まとめ
ニュース
2024年5月20日 オピニオン:最新のウイルスの脅威にどのように備えるか(CNN)
新型コロナの「空気感染」について調べるブログ
2024年5月20日 オピニオン:最新のウイルスの脅威にどのように備えるか(CNN) https://edition.cnn.com/2024/05/20/opinions/h5n1-bird-flu-prepare-castrucci-luntz ブライアン・C・カストルッチ。フランク・ランツ H5N1鳥インフルエンザウイルス株は世界中の野鳥、家禽、家畜に感染しており、米国の牛乳供給の一部のサンプルからは明らかに無害な不活性ウイルスの痕跡が検出されています。 強調しておきますが、現時点ではこれは人類にとって大きな脅威ではありません。しかし、油断はできず、私たちが知っていることを効果的に伝える必要があります。 (略) 第2に、室内空気の質の改善を国家的優先事項にする必要があります。新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の経験から、感染を減らし市中感染を遅らせるためには「換気」と「ろ過」を改善することが非常に重要であることがわかりました。新型コロナウイルス感染症(Covid-19)と同様、H5N1型ウイルスは私たちが「呼吸する空気」を通じて広がる可能性があります。 しかし、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)のパンデミックが始まってから4年以上が経過したが、室内空気の質の改善に向けた進歩は遅々として進んではいません。 大恐慌後に連邦政府が数千マイルの道路を建設したのと同じように、屋内空気の質の改善を国家レベルの目標とするためには、連邦政府の指導力と資金提供による同様の超党派の取り組みが必要です。
投稿日時:2024/05/21 15:32
アメリカ
アメリカの少年「ポテトチップを1枚食べます!」→死亡
ネラーボイス
1: 2024/05/18(土) 13:20:29.49 ID:zDOqXP9w0 実物の写真を見たら 確かに死ぬかもしれんと思えるくらい酷かった
投稿日時:2024/05/21 14:00
アメリカ
日本語下手なアメリカ人留学生が測定機器のエラーでオロオロしてる時にウェイ系リア充っぽい院生の先輩が「Don't worry !」とサムズアップ
奥様は鬼女-DQN返しまとめ-
480: ↓名無しさん@おーぷん 20/02/07(金)17:38:39 ID:aZ.nd.L1 大学でこれがコミュ力ってものなのかと関心させられたこと大学の研究室にアメリカ人の留学生がいるんだけどまだあまり日本語が上手くないその彼がとある測定機器を使って実験してた時にその機器がエラーを吐いて停止したその機器は前々から調子が悪くてたまに稼働部が詰まってエラーを起こしてて、稼働部をはめ直して再起動すればすぐ直るんだけど普段よく使ってた人は限られてたのでまだ彼はそのことを知らなかったらしいオロオロしてたので私含めた日本人の学生数人がそのことを説明しようとしたけど彼には日本語だと複雑なことは通じないし英語だと私たちが機器関連の専門用語をどう言えばいいか分からなくて一緒に慌ててオロオロしてたら院生の先輩の一人が満面の笑みを浮かべながら「ヘイ!ボブ!(仮名)Don't worry ! That's not your fault ! Just a little problem !We can repair it soon !」とアメリカドラマみたいな大仰な手振りでサムズアップをしながら大声で言ったするとさっきまで泣きそうな顔をしてた留学生は笑顔になって「ありがとう!」とその先輩と笑い合ったそして先輩は機器の内部を開いて「Do it ! OK ? Next, do it !」と言いながら修理の仕方を教えていったそれ以来その先輩と留学生は仲良くなったみたいでよく談笑したり先輩がその留学生を飲みとかに誘ってよく遊ぶようになった考えてみればこういう時、留学生はまず最初に「自分のせいで機器が壊れたのか?自分はとんでもないことをしでかしたのか?」と不安になってるわけで、実際に泣きそうな顔をしてたわけだからまずは安心させるのが第一だったし機器の説明だって実作業を見せれば簡単なフレーズで説明できるのに私たちは思い至らなかったその先輩は理系院生のわりにちょっとチャラチャラしてるというかウェイ系リア充っぽい人で人をよくいじったり合コンを開いたりとかして遊んでる人だったので個人的にちょっと苦手に思ってたけど見方が変わったそれに遊んでると言っても平日は真面目に夜遅くまで勉強や研究をしてて年齢のわりに出してる論文数は多い気難しい教授とかにも積極的に話しかけて担当教授はもちろん他研究室の教授たちから可愛がられてたし学会とかで初めて会った他大学の研究者とかとも積極的に話しかけてて人脈がとても広いこういう人こそが上に行くんだろうなと思わされた
投稿日時:2024/05/21 13:47
アメリカ
まとめ
日本
米国のとあるジムで解約が殺到している理由がこちら
稼げるまとめ速報
1: 稼げる名無しさん :2024/05/21(火) 08:40:54.37 ID:RD7kZKDF9.net 性の多様性、惑う米企業 更衣室の利用巡りジム解約殺到https://t.co/JHV1b0m7ts— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 20, 2024 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20C3I0Q4A520C2000000/ 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku いやー、スレ内にもあるけれど性自認を女性と主張する男性と10代の少女が同じシャワー室でトラブルが発生していたりするようだし。ステラおばさんのクッキーがお買い得です公式サイトだと35枚3240円ですが、こちらは36枚2592円に送料無料、楽天SPUポイントアップ対象ですSPUエントリーはこちら:https://t.co/54S9akICj1クッキーはこちら:https://t.co/7mI7LqtjLm#ad— まねたん (@kasegerumatome) May 21, 2024
投稿日時:2024/05/21 13:46
アメリカ
【悲報】アメリカでTwitterを「X」と呼んでる人、ほぼいないらしいwwwww
オレ的ゲーム速報@刃
投稿日時:2024/05/21 09:00
アメリカ
女さん「刃物男が暴れたけど、日本の男は女性より先に逃げてありえない。海外の男性なら速攻で取り押さえてる」
アルファルファモザイク@ネットニュースのまとめ
1: そりゃ逃げるのが第一だけど、もしアメリカなら頑強な男が4~5人で一気に飛びかかって取り押さえちゃいそう、 日本の男性は女性より先に逃げたりして頼りない #車内パニック状態 #小田急線 こんなにたくさん男性客いるのに我先に逃げたり端っこウロウロしてたよりない 10人で一気に飛びかかれば取り押さえられるのに#車内パニック状態 #小田急線 — (@b_moonflower) — (@b_moonflower) 関連記事
投稿日時:2024/05/21 07:10
アメリカ
【緊急動画】移民が家に侵入してくる動画がヤバすぎると話題に……
アルファルファモザイク@ネットニュースのまとめ
1: — (@qsfkbwIhuWLhnjI) 今年見た動画の中で1番こえーよこれ 関連記事
投稿日時:2024/05/21 00:30
アメリカ
5/20 Balance
US駐在員 CASINOサイトで副収入
5/20時点の各AppのBalanceは以下の通り。最後のアップデート。ポイント等使い切って大幅プラス。良いしめくくりと言っていいでしょう!十分楽しんだ!!Draftkings :$1,500 (+600)Fanduel :$700 (+$200) MGM :$600 (+$200)BetRivers :$2,600 (+$200)Eagle :$1,900 Total :$7,300 (+$1,200) [備考] - 十桁以下切り捨て。 - 上記Balanceは初回ボーナス等で獲得。
投稿日時:2024/05/20 23:11
アメリカ
Tik Tokが米政府を提訴
旅行日記
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴しました。新法は親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容となっています。今や世界中で大人気のアプリとなったTik Tokと今回のアメリカの新法と現状についてみていきましょう。■アメリカの新法とは動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ国内での利用を禁止できる法案を可決しました。中国の親会社バイトダンスに対し、6カ月以内にTikTokの議決権株式を売却しなければ、アメリカでのアプリ販売を禁止するとしています。正式名称「アメリカ国民を外国敵対勢力管理アプリケーションから保護する法律」は超党派で可決されましたが、施行されるにはなお、上院での可決と大統領の署名が必要となります。アメリカの政治家らは長らく、中国政府がTikTokにおよぼす影響を懸念しています。■アメリカが新法を制定した理由とはTikTokが導入したシステムはまだ「穴だらけ」で、アメリカのTikTokと中国のバイトダンスの間で非公式にデータが共有されていることが判明しました。また、中国のバイトダンス従業員が情報源を突き止めるためにジャーナリストのデータにアクセスするなど、注目を集めた事件が懸念をあおりました。また中国では企業に国家安全保障法が適用され、要請に応じて政府とデータを共有することが義務付けられています。TikTok最高経営責任者(CEO)の周受資氏は、同社はデータの安全性と「外部から操作できない」プラットフォームを維持すると約束すると述べていますがアメリカ政府は強い懸念を示しています。■TikTok ソーシャルメディアの新星TikTok(ティックトック)は、急速に世界中で人気を博しているソーシャルメディアプラットフォームです。短い動画を作成し、編集し、共有することができるこのアプリは、特に若い世代を中心に大きな支持を集めています。■TikTokの人気の秘密TikTokの人気の秘密は、その使いやすさとクリエイティビティにあります。ユーザーは簡単に面白い動画を作成し、音楽やエフェクトを使って自分の個性を表現することができます。さらに、他のユーザーとのインタラクションが豊富であり、ハッシュタグやチャレンジを通じてコミュニティに参加することができます。■TikTokの影響力TikTokは、広告主やブランドにとっても重要なプラットフォームとなっています。多くの企業や有名人がTikTok上でプロモーション活動を行い、若い世代にアプローチしています。また、TikTokが生み出すトレンドやミームは、他のソーシャルメディアプラットフォームにも影響を与えています。■TikTokの問題点と課題一方で、TikTokはいくつかの問題にも直面しています。プライバシーの問題やコンテンツの適切性など、様々な懸念が指摘されています。また、政府や規制当局からの監視や規制の厳格化も進んでおり、TikTokはこれらの課題に対処するための取り組みを迫られています。■TikTokの将来展望TikTokは今後も成長を続け、ソーシャルメディアの主要なプレイヤーの一つとしての地位を確立すると予想されます。新しい機能やサービスの追加、より安全なコミュニティの構築、広告主とのパートナーシップの強化など、様々な取り組みがTikTokの将来をより明るいものにすることが期待されています。■アメリカのTik Tokユーザーたちの声ホワイトハウスの外にはこの日、法案に抗議する支持者が数人集まりました。Tik Tokを利用して障害者支援を行ったり、貧しい環境を変え生活ができるようになったユーザーも少なくないようでTik Tokがもはや生活の軸、仕事の軸となっている人たちも多いようです。■中国からの非難中国外務省の王報道官は、「TikTokが国家安全保障を脅かすという証拠は見つかっていない」にもかかわらず、アメリカが「TikTokを弾圧している」と非難しました。■まとめわたしたちも日々何気なくTik Tokをみて少なからずなんらかの影響を受けている人がほとんどでしょう。Tik Tokが娯楽のためだけのものならば、リスクを考えて使用禁止にするという手もあったかもしれませんがビジネスとして人々の生活を支える軸にまでなっていたとしたらそう簡単には解決しない問題です。今回はアメリカでの問題でしたが、わたしたちの住む日本でも他人事とは言えない問題ではないでしょうか。今後Tik Tokというものがどのような扱いになっていくのか気になるところです。
投稿日時:2024/05/20 21:30
アメリカ
SNS
【米国の若者】3分の1が 「ホームレスになるかも」と危惧…生活費、インフレ、借金
きままニュース
1: 影のたけし軍団 ★ 2024/05/18(土) 11:38:00.65 ID:??? TID:gundan 大人には、退職後に備えた蓄えや万が一の資金は十分かという不安が常につきまとう。一方で、米国で暮らす若年成人のあいだでは、ホームレス状態になってしまうのではないかと危惧する人が増えているようだ。 実際、米住宅都市開発省(HUD)の発表によると、米国では2023年1月時点で、65万3104人がホームレス状態だった。 「非常に心配している」と回答した人が25%だったのに対し、「まったく心配していない」は8%にすぎない。 同調査では、「来年はいまより家計が安定すると思う」と答えた人はわずか35%で、「来年も現状と変わらないと思う」と答えた人は44%と最も多かった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/719dd97b817711366ca9784a091557f02f1059f0 引用元: ・【米国の若者】3分の1が 「ホームレスになるかも」と危惧・・・生活費、インフレ、借金
投稿日時:2024/05/20 21:22
アメリカ
【アメリカ】超激辛チップスを1枚食べた14歳少年が心停止して死亡
コノユビニュース
1 : 米国で10代の少年が激辛トルティーヤ・チップスを1枚食べるというソーシャルメディア・チャレンジに参加した後、心停止状態に陥り死亡していたことが15日、検視調書で明らかになった。 マサチューセッツ州在住のハリス・ウォロバーさん(当時14)は昨年9月、いわゆる「ワン・チップ・チャレンジ」に参加した後、死亡した。 このチャレンジに使われた米チップスブランド「パキ(Paqui)」のチップスには、世界のトウガラシの辛さランキングで上位に挙げられるキャロライナリーパーとナガバイパーという2種類のトウガラシの粉がまぶされていた このチップスのパッケージは棺おけのような形をした箱で、赤いドクロが描かれ、「激辛」と書かれていた。 続きはAFP 2024年5月17日 9:25 2 : 成分というより、驚いて死んだ? 3 : チャレンジ失敗なのか
投稿日時:2024/05/20 20:09
アメリカ
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まとめ
中国、インドネシア、アメリカのテスラ、電気自動車をめぐる三大噺:アメリカが中国を排除し、インドネシアに制限を書ける中で、それなら自分たちでやるという動き
古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ
古村治彦です。 2023年12月27日に『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を刊行しました。『週刊現代』2024年4月20日号「名著、再び」(佐藤優先生書評コーナー)に拙著が紹介されました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる 電気自動車分野の動きに関して、ここ数回、このブログでもご紹介している。アメリカは中国製の電気自動車に対して、関税100%を課す決定を下した。この措置は、アメリカの国内市場で、中国製の電気自動車がシェアを広げており、アメリカ政府としては、経済問題と安全保障上の問題として、懸念を持っていることを示している。世界最大の電気自動車メーカーであるテスラにしてれば、ありがた迷惑な措置であることは前回の記事で書いた。 アメリカは、電気自動車に必要不可欠なバッテリー分野で重要な存在となっているインドネシアとの間での自由貿易協定を結ぶことを躊躇している。インドネシア政府が、精錬されていないニッケル(バッテリーにとって必要な鉱物資源)の輸出を禁止したことで、インドネシアにニッケル精錬工場や、バッテリー製造工場を建設するために、各国が投資を行っているが、その中心は中国である。中国が関連しているニッケル精錬工場からのニッケルや、バッテリー製造工場からのバッテリーを、アメリカ国内に入れることに、バイデン政権は躊躇しているようだ。「インドネシアはいつまでもはアメリカを待っていられないよ」とルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋・投資調整担当大臣名で『フォーリン・ポリシー』誌に掲載した論稿についてもこのブログで既にご紹介している。 そうした中で、イーロン・マスクがインドネシアを訪問し、ジョコ大統領とルフット大臣と会談を持ったということ、インドネシア国内にバッテリー製造工場を作ると発言したことは重要だ。イーロン・マスクはアメリカ政府の意向に反するような動きをしているが、これはマスクからすれば当然の動きだ。テスラは、中国市場が最大の得意先であり、中国の上海で製造している。中国が既に進出しているインドネシアに進出して、バッテリー工場を作るというのは、これもまた当然のことだ(中国資本の精錬工場からのニッケルを使うだろう)。アメリカが中国とインドネシアを排除している中で、テスラが入って、電気自動車分野に関して、三角形を形成している。そこにアメリカが入れないというのは、アメリカにとって大きな痛手である。 インドネシア政府の海洋・投資調整府(Coordinating Ministry for Maritime and Investment Affairs)が、インドネシアにおける電気自動車関連、最終的な電気自動車の生産と輸出を担当している重要な部署となっている。ジョコ・ウィドド大統領就任直後の2014年10月27日に設置された(ジョコ大統領就任は10月20日)。ジョコ政権下、海洋・投資調整大臣はルフット・ビンサル・パンジャイタンが一貫して務めてきた。大統領交代のため、ルフット大臣が退任し、エリック・トヒル国有企業大臣が後任大臣に就任するという予測が出ている。大きな政策変更はないということのようだ。以下に紹介している論稿では、東南アジア地域では、タイが最大の電気自動車市場になっており、輸出量も地域で最大になっているということだ。これは世界の巨大自動車メーカーがタイに進出しているということもあるだろうが、インドネシアにとっては手強い競争相手になる。また、ヴェトナムもヴィンファスト社という会社があって、既に電気自動車を輸出しているとのことだ。これは、おそらく、中国からの支援や協力があってのことだろう。こうやって、アメリカの影響力を削いでいる。 電気自動車分野は、国際政治の最前線ということになる。ここでも、米中対立が起きているが、アメリカは中国に対して、既に劣勢に立っている。最先端分野でのアメリカの衰退は、アメリカの世界帝国としての終わりを告げている。 (貼り付けはじめ) マスク氏、インドネシア大統領と会談 EV電池工場の建設検討へ By Stefanno Sulaiman ロイター通信 2024年5月20日午後 3:04 GMT+92時間前更新 インドネシアのルフット海洋・投資担当調整大臣は20日、ジョコ大統領とこの日面会した米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が同国にEV電池工場を建設する案を検討すると明らかにした。 [デンパサール(インドネシア 20日 ロイター] - インドネシアのルフット海洋・投資担当調整大臣は20日、ジョコ大統領とこの日面会した米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が同国にEV電池工場を建設する案を検討すると明らかにした。 マスク氏からコメントは得られていない。 同氏とジョコ大統領は20日にインドネシアのバリ島で開催された世界水フォーラムに出席後、会談を開いた。 また、ジョコ大統領はマスク氏にインドネシアの人工知能(AI)センターへの投資を検討するよう求めたほか、マスク氏の宇宙開発企業スペースXがパプア州ビアク島にロケット発射場を建設することを改めて提案した。 インドネシア政府は同国の豊富なニッケル資源を活用してEV産業を振興しようとしており、何年もテスラの工場誘致に力を入れてきた。 ===== インドネシアは電気自動車に大きく賭けている(Indonesia Bets Big on Electric Vehicles) -ジャカルタの最新の開発ギャンブルはグリーン転換にかかっている。 ジョセフ・ラックマン筆 2024年5月8日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2024/05/08/indonesia-electric-vehicle-green-transition-china-tariffs/ ジャカルタで開催されたインドネシア国際モーターショーで、ヴェトナムの電気自動車ブランド「ヴィンファスト(VinFast)」が電気自動車VF7を展示(2024年2月24日)。 インドネシアの投資・海事担当調整担当(coordinating minister for investment and maritime affairs)副大臣ラフマト・カイムディンは、「中国は工業化するには40年から50年かかった。私たちはもっと速くする必要があるかもしれない」と述べた。インドネシア政府は、2045年までに先進国になるという野心的な目標を設定している。その一環として、電気自動車生産の世界的なハブ(global hub)となるという大きな賭けが行われている。 ジャカルタは、世界的なグリーン転換の中で、国内に埋蔵している莫大なニッケルとコバルトを成長の原動力にするチャンスに目をつけた。これらの鉱物はバッテリー生産に不可欠であり、鉱山から自動車ユーザーまでの国内サプライチェーン構築の基盤として利用できる。 今のところ、この賭けはうまくいっているようだ。インドネシアは現在、世界のニッケル生産の51%を占めており、コスト競争を圧倒し、コンゴ民主共和国に次ぐ世界第2位のコバルト生産国となっている。韓国のヒュンダイ、日本の三菱自動車、中国の五菱、奇瑞、DFSKの5社がインドネシア国内で既に、少数ではあるが、電気自動車を生産しており、今後更に多くの電気自動車が生産することが期待されている。大手電池メーカーや電池材料メーカーもこれらの企業と一緒にインドネシアに進出している。 この電気自動車という新興産業分野は、国内問題、地政学的保護主義、環境問題、技術革新など、無数の仕掛け線(tripwire)に直面しているが、楽観できる理由もある。ビジネス情報会社「ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス」のバッテリー・電気自動車担当主任アナリストのルーク・ギアは、「控えめに見積もっても、インドネシアは2030年までに年間50万台の電気自動車を生産できるようになるだろう」と述べている。 インドネシアの開発アジェンダ全体が電気自動車に懸かっており、その前途は険しいからだ。2045年までに政府の開発目標を達成するためには、インドネシアの成長率を平均5%前後から6~7%に引き上げる必要がある。最も基本的なレヴェルでは、インドネシアが望ましい商品を生産し、労働者が生産性の高い仕事に従事できるような産業からこれらの商品が生まれるようにし、これらの産業を構築するために必要な大規模な海外直接投資(foreign direct investment、FDI)を誘致できるようにする必要がある。もしそれができなければ、若い労働者と消費者からなるインドネシアの現在の人口ボーナスは、足かせに変わるだろう。希望は、今垣間見えるチャンスの窓がいつ閉じるのかという静かな不安と混ざり合っている。 電気自動車産業は、これらの条件を全て満たしているように見える。電気自動車市場は今後、猛烈な勢いで拡大すると予想されている。国際エネルギー機関(International Energy Agency、IEA)は、2035年までに販売される全ての自動車が電気自動車になると予測している。生産の大幅な増加によって生み出される雇用の多くは工場での仕事であり、工業化は労働者を農業や小規模サーヴィスなどの生産性の低い部門から生産性の高い部門に移動させる典型的な方法となる。これがインドネシアで起きることになる。 インドネシアは、莫大な重要鉱物資源を活用することで、海外企業にインドネシアへの投資を促し、鉱業に必要な直接投資を確保することを惜しまない。ニッケル鉱石の輸出禁止により、多くの中国企業がインドネシアでの精錬を開始した。2023年、中国企業はインドネシアの金属・鉱業プロジェクトに42億ドルを投じた。 現在、焦点はバッテリーと電気自動車生産の詳細を構築することに移っている。ここでインドネシア政府はムチよりもアメを投入している。補助金の対象となるには、インドネシアで製造された電気自動車が一定レヴェルの現地コンテンツ要件を満たす必要があり、この要件は時間の経過とともに増加している。しかし、その代わりに、これらの 電気自動車に対する付加価値税はわずか1% だ。この分野の主要投資家たちも10年間の納税猶予を受けている。インドネシアで生産を展開する際に、出荷する電気自動車には輸入税や奢侈税が課されない。 アメリカやヨーロッパの大手メーカーの多くはまだ参入を表明していないが、これは必ずしも問題になる訳ではない。その多くは世界的な電気自動車移行を呆然と見つめるだけで(caught flat-footed)、中国や新たな生産拠点の新興企業がチャンスを得ている。 しかし、この移行の裏返しとして、象徴的(totemic)な国家産業を保護したいという願望が、インドネシアの輸出への期待を台無しにする可能性のある先進国の保護主義を生み出しているということだ。ジョー・バイデン政権の電気自動車補助金には多くの条件が付けられており、インドネシアで組み立てられた電気自動車は排除されている。ヨーロッパ連合もまた、安価な中国製電気自動車が市場に流入することにパニックを起こし、ますます保護主義的な方向に進んでいる。インドネシアでは大量の石炭が燃焼されているため、同国の電気自動車は比較的炭素集約的である。 問題の1つは、グリーン・サプライチェーンにおける中国の支配に対する恐れである。しかし、これはほとんどの西側諸国の自動車メーカーが技術シフトについていけなかったことと表裏一体の関係にある。ステランティスはそれなりの業績を上げている。しかし、GM、フォード、フォルクスワーゲンは後塵を拝している。 競争力はないが政治的に重要な産業に対する保護主義について、長年にわたり発展途上国に説教してきた、西側諸国は、逆の立場になるとその姿勢を変えようとしている。保護主義や西側メーカーが採算の取れない電気自動車の撤退を遅らせていること、加えて、世界経済が不安定であることが、電気自動車の販売台数は伸び続けているものの、その伸び率は鈍化しており、下方修正されているとUBSの電気自動車バッテリー調査担当エグゼクティブ・ディレクターのティモシー・ブッシュは指摘する。 インドネシアの計画に対するもう一つの脅威は、更なる技術革新である。インドネシアの魅力の多くは、NCM電池に必要なニッケルとコバルトの豊富さにかかっている。しかし、過去5年間で、ニッケルもコバルトも使用しないLFP電池は、ニッチな製品から、電気自動車電池市場の40%以上を供給するまでになった。皮肉なことに、高価だが航続距離が長いNCM電池は、消費者が豊かで、世界的に見ても大変長距離を走る米国市場に最適かもしれない。しかし、インドネシアはその市場から締め出されている。 インドネシアはまた、電気自動車製造ブームに乗ろうとする他の国々との厳しい競争にも直面する可能性がある。ブルームバーグNEFのアナリスト、コマル・カレールは、「電気自動車に対する強い国内需要の欠如は、より多くの現地生産を誘致するためのハードルとなり得る。通常、バッテリーメーカーや自動車メーカーは、エンドユーザー層が厚い市場を好むものだ」と言う。実際、インドネシアは既にタイとの競争に直面している。タイは東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の自動車輸出国であり、この地域最大の電気自動車市場を持っている。 この文脈では、インドネシアが長い間苦労してきた電気自動車分野に特化しない問題が特に重要になる。最近の改革は、外国人投資家の生活をより容易にしようとしている。しかし、非関税障壁は依然として大きな問題である。また、多くの企業にとって、この国の不透明な規制をナビゲートするための権力ブローカーとの関係が必要なのは、まさに生活の現実である。ニッケル部門における中国の主要投資は、海事・投資担当調整大臣であるルフート・ビンサール・パンジャイタン(インドネシアの便利屋[Mr. Fix It.])が指導している。 また、インドネシアの教育制度にはまだ多くの課題が残っており、競争相手の国々と比較しても一貫して悪い成績が続いている。電気自動車企業にとって、有能な労働者を見つけることは難題かもしれない。この問題をより深刻にしているのは、技術開発によって製造業の技能や資本集約度が高まり、労働吸収力が低下するという明らかな傾向である。電気自動車製造が熟練度の低い労働者の雇用を生み出す代わりに、インドネシアは少数の専門職のために適切な訓練を受けた労働力を提供するのに苦労することになるかもしれない。 それでも、こうした潜在的な問題が死刑宣告となる必然性はない。電気自動車の販売台数の伸び率が鈍化しているにもかかわらず、アナリストの多くは依然として強気で、世界市場は依然として力強く拡大していると指摘している。前述のベンチマーク社のギアは、インドネシアが魅力的なのは、その鉱物資源だけでなく、ASEAN最大の巨大な国内自動車市場があるからだ、と述べている。現在、国内の電気自動車普及率は低いが、需要は急速に伸びると予想される。強力な国内市場は、輸出に移行する企業をサポートするのに役立つだろう。 自動車メーカーが代替拠点としてインドネシアに目を向ければ、反中の保護主義がインドネシアに有利に働く可能性さえある。メイバンク・インベストメント・バンキング・グループの持続可能性調査責任者であるジガー・シャーは、「このような状況では、中国の自動車メーカーが採用する可能性のある最善の政策は、多くの拠点で現地に根ざした事業を立ち上げることだ」と語る。 有力な有力者たちとの関係が必要なため、物事が厄介になることもあるが、適切なコネクションを築いた企業にはレッドカーペットが敷かれる可能性がある。電気自動車メーカーに対する様々な優遇措置は、メーカーとの協議の上で決定されたものであり、投資を行う企業は、インドネシア政府が直面する問題を解決しようとしていることを期待できるだろう。また、プラヴウォ新大統領が誕生する一方で、ジョコ・ウィドド政権の主要人物が新政権で活躍することが期待されている。その中には、ルフット海洋・投資調整相の後任として一部で期待されている、大富豪のエリック・トヒル国有企業相も含まれている。 技術面では、LFPバッテリーの台頭が問題となる可能性があるが、対処可能な問題である。BMIの自動車アナリスト、コケッツォ・ツォアイは「LFPバッテリーはかなり大きなリスクだ」と述べている。しかし、ニッケルリッチ電池の市場シェアは、一時的な縮小の後、2026年に向けて回復すると予想している。エネルギー密度に関して、ニッケル電池の優位性は、様々な用途でニッケル電池が存在し続けることを保証するはずだ。また、先駆的なLFPブレード・バッテリーをほぼ独占的に使用するBYDによるインドネシアへの大規模な投資計画も、インドネシアがニッケル資源だけではない魅力を持っていることを示唆している。 また、製造における技術的な方向性も明確に定められたものではない。最近の研究では、電気自動車の労働集約性が低いかどうかが再評価され、ほぼ同じであるか、実際にはより多くの労働者が必要である可能性が示唆されている。特に市場シェアを拡大させている、BYDは労働集約的な生産モデルを開発しており、創業者は実際に自動車の製造には特に複雑な技術の習得が必要であることをきっぱりと否定している。 技術、市場、地政学がますます急速に変化する中、インドネシアが行う政策的な賭けは確実なものではない。ラフマット副調整相は次のように述べている。「私たちは成功するだろうか? その答えは時間が出してくれるだろう。私たちが知っているのは、立ち止まってはいられないということだ」。 ※ジョセフ・ラックマン:インドネシアと東南アジアをカヴァーするフリーランス・ジャーナリスト。ツイッターアカウント:@rachman_joseph (貼り付け終わり) (終わり)ビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
投稿日時:2024/05/20 18:31
アメリカ
アメリカ出張に行ったらウイルスって生後間もなくから帰国できず、一番成長を共有したい時に一緒に入れず溝が出来てる…。
キチママちゃんねる-修羅場・DQN・鬼女系まとめ-
228: 名無しの心子知らず 2020/06/24(水) 15:30:34.01 ID:nMx8SsSs.net 自分とこはアメリカ出張に行ったらウイルスって生後間もなくから帰国できず、一番成長を共有したい時に一緒に入れず溝が出来てる こんなに離れてたら父親感湧かないのもわかる、家族としてこれからまとまっていくのか時間かかりそう
投稿日時:2024/05/20 16:47
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まとめ
【衝撃事実】アメリカでTwitterのことを「X」と呼んでる人、ほぼ居ないと判明wwwww
はちま起稿
投稿日時:2024/05/20 13:40
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Tik Tokが米政府を提訴
エンタメブログランド
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴しました。新法は親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容となっています。今や世界中で大人気のアプリとなったTik Tokと今回のアメリカの新法と現状についてみていきましょう。■アメリカの新法とは動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ国内での利用を禁止できる法案を可決しました。中国の親会社バイトダンスに対し、6カ月以内にTikTokの議決権株式を売却しなければ、アメリカでのアプリ販売を禁止するとしています。正式名称「アメリカ国民を外国敵対勢力管理アプリケーションから保護する法律」は超党派で可決されましたが、施行されるにはなお、上院での可決と大統領の署名が必要となります。アメリカの政治家らは長らく、中国政府がTikTokにおよぼす影響を懸念しています。■アメリカが新法を制定した理由とはTikTokが導入したシステムはまだ「穴だらけ」で、アメリカのTikTokと中国のバイトダンスの間で非公式にデータが共有されていることが判明しました。また、中国のバイトダンス従業員が情報源を突き止めるためにジャーナリストのデータにアクセスするなど、注目を集めた事件が懸念をあおりました。また中国では企業に国家安全保障法が適用され、要請に応じて政府とデータを共有することが義務付けられています。TikTok最高経営責任者(CEO)の周受資氏は、同社はデータの安全性と「外部から操作できない」プラットフォームを維持すると約束すると述べていますがアメリカ政府は強い懸念を示しています。■TikTok ソーシャルメディアの新星TikTok(ティックトック)は、急速に世界中で人気を博しているソーシャルメディアプラットフォームです。短い動画を作成し、編集し、共有することができるこのアプリは、特に若い世代を中心に大きな支持を集めています。■TikTokの人気の秘密TikTokの人気の秘密は、その使いやすさとクリエイティビティにあります。ユーザーは簡単に面白い動画を作成し、音楽やエフェクトを使って自分の個性を表現することができます。さらに、他のユーザーとのインタラクションが豊富であり、ハッシュタグやチャレンジを通じてコミュニティに参加することができます。■TikTokの影響力TikTokは、広告主やブランドにとっても重要なプラットフォームとなっています。多くの企業や有名人がTikTok上でプロモーション活動を行い、若い世代にアプローチしています。また、TikTokが生み出すトレンドやミームは、他のソーシャルメディアプラットフォームにも影響を与えています。■TikTokの問題点と課題一方で、TikTokはいくつかの問題にも直面しています。プライバシーの問題やコンテンツの適切性など、様々な懸念が指摘されています。また、政府や規制当局からの監視や規制の厳格化も進んでおり、TikTokはこれらの課題に対処するための取り組みを迫られています。■TikTokの将来展望TikTokは今後も成長を続け、ソーシャルメディアの主要なプレイヤーの一つとしての地位を確立すると予想されます。新しい機能やサービスの追加、より安全なコミュニティの構築、広告主とのパートナーシップの強化など、様々な取り組みがTikTokの将来をより明るいものにすることが期待されています。■アメリカのTikTokユーザーたちの声ホワイトハウスの外にはこの日、法案に抗議する支持者が数人集まりました。Tik Tokを利用して障害者支援を行ったり、貧しい環境を変え生活ができるようになったユーザーも少なくないようでTik Tokがもはや生活の軸、仕事の軸となっている人たちも多いようです。■中国からの非難中国外務省の王報道官は、「TikTokが国家安全保障を脅かすという証拠は見つかっていない」にもかかわらず、アメリカが「TikTokを弾圧している」と非難しました。■まとめわたしたちも日々何気なくTik Tokをみて少なからずなんらかの影響を受けている人がほとんどでしょう。Tik Tokが娯楽のためだけのものならば、リスクを考えて使用禁止にするという手もあったかもしれませんがビジネスとして人々の生活を支える軸にまでなっていたとしたらそう簡単には解決しない問題です。今回はアメリカでの問題でしたが、わたしたちの住む日本でも他人事とは言えない問題ではないでしょうか。今後Tik Tokというものがどのような扱いになっていくのか気になるところです。
投稿日時:2024/05/20 12:35
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