アメリカ
ライブドアブログ内の#アメリカタグが付いた新着記事や人気の記事をご紹介。
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- 老夫婦の息子がアメリカで行方不明に…→老夫婦「息子の足跡を追ってみたい、渡米を決意」父が頼まれ一緒に現地入り。最悪の結果→
- 怒り新党～仕返し・復讐・修羅場まとめ～
- 133: 本当にあった怖い名無し 2007/02/14(水) 08:29:50 ID:V6OqLp2C0うちの父がまだ若かった頃の話だけど、ある老夫婦をアメリカの田舎の空港まで 連れて行った事があるそうだ その老夫婦は父の知り合いで、年取ってから授かった一人息子さんを決して 余裕のある暮らしじゃない中で、いい大学まで出してやって、その後息子さんは 卒業旅行に行ったままアメリカに住み着いてしまって、それでも時折手紙が来て ｢夢を追って充実した暮らしをしている｣らしい事で安心していたが、暫らくして その息子さんから｢生活の目処がついたから一度こっちに遊びに来たら？航空券を 送るから｣って誘いが何度も来るようになったけど、嬉しいものの当時の時代では おいそれとは老夫婦がアメリカまで行けないし、グズグズしているうちに、 当の息子さんが現地で通りすがりのトラブルに巻き込まれた何かで行方不明に
- 投稿日時：2024/11/20 21:18
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- 【郎報】世界のホットドッグ美味しそう
- おも速R - おもしろモノコトまとめ（仮）
- 【郎報】世界のホットドッグ美味しそう
- 投稿日時：2024/11/20 21:07
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- 【非人道兵器】バイデン米政権、ウクライナに対人地雷を供与へ！使用すれば条約違反になる可能性
- はちま起稿
- 投稿日時：2024/11/20 21:00
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- 米国に支援削減されればウクライナは「敗北」 ゼレンスキー氏
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1732098130/1: それでも動く名無し 警備員[Lv.7][新芽] 2024/11/20(水) 19:22:10.45 ID:ZJj168us0HAPPY 米国に支援削減されればウクライナは「敗北」 ゼレンスキー氏 2: それでも動く名無し 警備員[Lv.7][新芽] 2024/11/20(水) 19:22:29.05 ID:ZJj168us0HAPPY https://news.yahoo.co.jp/articles/0fe34ccab419c5d86b5ef601ce2ea991ecdd5d3e 6: それでも動く名無し 警備員[Lv.10][芽] 2024/11/20(水) 19:26:17.28 ID:MGn1MMgg0HAPPY せやな🙂↕
- 投稿日時：2024/11/20 19:46
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- 米カリフォルニア州「950ドル(約14万円)未満の窃盗は軽犯罪」が廃止！民主党による万引き天国終了へ
- はちま起稿
- 投稿日時：2024/11/20 18:00
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- 【ソースあり】米国、略奪横行のカリフォルニア州「950ドル（約14万円）未満の窃盗は軽犯罪」を廃止
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2024/11/20(水) 12:51:06.43 ID:yqnd1DoA9.net 「950ドル未満の窃盗は軽犯罪」を廃止 略奪横行の米カリフォルニア州、治安回復に期待 50ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。 詳細はソース 2024/11/20 https://news.yahoo.co.jp/articles/f600a50797ceba583d8acb7a63c730842b669d8e 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_sokuお！前回の映像ソースは誤報だったけれど、今回のはちゃんとしたニュースソースありだお。 この法律は犯罪件数は変わらなかったという報道もあったが、ショップが大幅に減るなど社会への影響は大きかったようだしな。 ショップを経営する人が民主党を支持しなくなる理由の一つだったのかもしれないな。やる夫より：お得商品情報だお、インフレ対策にぜひ！お得商品はこちら（随時更新）：Amazon、楽天で見つけた特価品あれこれ本のセールはこちら（随時更新）：Kindleにて各種書籍が激安
- 投稿日時：2024/11/20 17:22
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- 【画像】アメリカの不動産屋「庭付き新築戸建てを3000万円で販売するぞ」アメリカ人「うおおおお！」
- コノユビニュース
- 1 : 2 : 草 3 : ホンマに何もないやん 4 : 誰も買わんやろこれ
- 投稿日時：2024/11/20 11:09
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- 民主党様、お会計は、こちらです。
- 机上空間
- どうも、アメリカ民主党の選挙後の借金が、凄い事になっているようです。このブログでも、複数回、様々な角度で記述してきましたが、大きな政府を目指す民主党の政策は、単純に言ってしまえば、「どう公金を使うか」という事です。使い方を考える政策であり、稼ぐ方が基本的にダメです。で、何度も言っているように、金庫に金を入金せずに、使ってばかりいたら、いくらキャパがでかいアメリカ国庫という金庫でも、基軸通貨であったとしても、歴史が証明しているように、国家が衰退し、世界の主役から退場する事になります。で、使う理由として、最近のトレンドが、BLM、LGBTQ、ポリコレ、不法移民、環境問題というだけの話だったりします。これらを扱うと、予算を組みやすく、公金から楽に資金が抜けるのですよね。しかも、社会的な体面が、凄く良い。なんか、進歩人みたいな顔をして、大金を公金から抜けるわけです。そして、何よりも、組織として長い歴史があって、固定費化しているところからも、金が抜けるというのが大きい。例えば、警察です。黒人に対する過剰取り締まりを理由に始まった、BLM運動は、警察予算の大幅削減の理由になりましたし、問題が発生した現地の警察は、警官の成り手がいなくて、まともに機能していない状態です。それと、災害対策の為にプールしてあった資金も、不法移民の為という理由で抜きました。そして、ハリケーン被害で家を壊されても、一時金で750ドル/世帯しか、援助されません。何十年も、真面目に税金を収めてきたのに、数ヶ月前にアメリカに不法入国をしてきた人々の為に、食料費くらいの援助金しか貰えないわけです。つまり、稼ぐ手段を考えずに、金の配り方だけ偏って政策をうっていると、当然ながら金欠になり、足りない分は、借金で賄う事になるという事です。で、先日の選挙戦でも、民主党は、相変わらず派手に金をバラ撒いて選挙活動をしましたが、その「お会計」が、凄い事になっています。ニューヨーク・タイムスなどのメディアによると、現時点で、少なくても民主党は2000万ドルの借金があるとされています。民主党は、大金持ちのパトロンを中心に、物凄い献金を集めているのですが、使い方が派手で雑なんですよね。まず、民主党大会と言えば、お祭りです。有名なアーチストを呼んで、応援演説をしてもらい、更にコンサートも開いてもらったりします。これ、応援というから、呼ばれる方もロハで協力しているのかと思ったら、出演料として普通に大金が支払われています。で、各州に演説に行く度に、こんな事をしているので、毎週、数千万ドルの金が消えていたようです。というのは、このブログで何度も言っていますが、カマラ・ハリス氏では、人が呼べないのです。テレ・プロンプターのディスプレイに表示される、シナリオ・ライターの書いた文章を読み上げるくらいしかできないので、聞いていて、まったく面白くないし、聴衆が惹きつけられる事がない。なので、アーチストを呼んで、人を集めるしかないのですね。普通に、こんなに金払いの良いパトロンなら、芸能人が応援するはずだなぁと思います。アドリブで、自己演出しながら、ジョークを入れながら演説するトランプ氏とは、違うのですよね。だって、敵地と言われる民主党の牙城であるニューヨーク市ですら、マデソン・スクェアー・ガーデンに、数万人を集めるわけですからね。会場に入り切らなくて、外で演説を聞いた人もいるくらいです。そして、カマラ・ハリス氏は、公開インタビューも、やっていますが、実は、このインタビューアーにも、数十万ドルから数百万ドルの報酬が支払われていた事も判ってきました。つまり、インタビューアーが協力して、カマラ・ハリス氏が大統領候補として相応しいように見える演出を、お金を出してお願いしていたという事です。通常、大統領候補がメディアに露出してくれるだけで、視聴率が稼げるので、インタビューをする側が報酬を要求する事は少ないのですが、プロ・インタビューアーを雇って脚色しないと、カマラ・ハリス氏のポンコツがバレるので、民主党がお抱えで雇ったという事です。ゆえに、選挙の最終盤で、批判をかわす為に、保守メディアのFOXへ敢えて出演せざるをえなかった時に、放送事故レベルのポンコツぶりを晒して、逆効果になったわけですね。この他にも、各種メディアへの広告費も含めて、毎週1億ドルのペースで金を使い、選挙直前の2週間だけで、15億ドルも散財したようです。で、政権与党にさえなれば、この金は全部、公費やら寄付やらで賄うつもりだったようですが、選挙に負けたので、そのまま借金になっています。その金額が、今の時点で、2000万ドルというわけです。なので、民主党は、今でも献金依頼の電話を掛けまくっていますし、12月まで雇用契約を結んでいた選挙スタッフに対して、いきなり解雇通知を出すなど、相変わらず、いきあたりばったり対応をしています。金が自動的に湧いてくるとでも考えていないと、あり得ない使い方をしましたからね。「ハッピーなろう」という演出だけで、選挙に勝とうとすると、これだけ金がかかるという事です。で、一応、民主党というのは、労働組合などに支持基盤を置く、「労働者の権利を守る、リベラル政党」という看板なのですよ。それが、契約無視の不当解雇をするわけで、当然ながら、関係者から非難が上がっています。まぁ、この辺りは、社民党やら共産党の党勢が傾いた時に、真っ先に事務員の解雇をしたのと似てますね。経費削減でやむを得ないと言えば、それまでですが、「労働者の権利」とか、普段、大上段から構えて、政権与党を罵っているわりには、実にあっさり末端労働者の首を切ります。もう、かなり昔の話になりますが、建て替えた共産党の本部の建物は、御殿と呼ばれるくらい豪勢でしたしね。なぜか、共産主義者って、立派で豪勢な建物が好きなんですよね。大体、建築物で、世界最大は、共産国にあります。党を金銭面で支えている赤旗を売っている販売店は、爪に火を灯す苦労をして稼いでいるのですが、使う方は派手です。制度やシステムで、金が自動的に入ってくると、稼ぎ方に頭を使わないのですよね。なので、中国共産党のように、トンチンカンな政策を打って、経済を悪化させときながら、数字が悪いと、「何とかしろ」とか、言い出すわけです。それで、何とかなったら、政治家はいらんですわ。経済や国が正常に回るには、ちゃんと稼いで、制限の中で効果を活かす使い方をする。それを、しないとダメになります。使う方ばかり考えて、足りない分は借金では、続くはずがない。一帯一路の絡んだ新興国が、いくつか財政破綻して、クーデターの起きた国もありますが、つまりは、身の丈を考えずに、持て余すような巨大施設を、中国から借金をして、ボコボコ作ったからで、稼ぐ事に関して、砂糖菓子みたいに甘い希望的な見通しで、プロジェクトを始めるからですね。インフラは、発展の為に必要ですが、維持するのにも金が必要ですし、投資以上の価値を生み出すのは、簡単じゃないです。日本でも、失敗したプロジェクトで、都市の一等地にありながら、テナントが逃げて、役所が無理やり出張所として借りて、物凄い家賃を払って、赤字を補填しているビルなんて、いくらでもあります。予定通りに稼げる確率というのは、想像以上に低いし、何十年も維持するのも、難しいという事です。商売に「簡単」はないです。民主党が、まともな政党として蘇るには、この辺りの意識が変革されないと無理ですね。思想を理由にすれば、金はいくらでも抜き放題と考えて、現実の収支を考えないのであれば、まさに亡国の政党と言えるでしょう。
- 投稿日時：2024/11/20 10:21
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- 緊密な中露関係が崩れないとするならばアメリカのドナルド・トランプ大統領はそれを利用しようと個人的な関係を深め、「ヤルタ２．０」の復活となるだろう
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。 拙著『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』で書いたように、世界は西側諸国（ジ・ウエスト、the West）対西側以外の国々（ザ・レスト、the Rest）の対立構造になっている。これはグローバル・ノース諸国とグローバル・サウス諸国の対立と言い換えてもよい。西側以外の国々、グローバル・サウス諸国でリーダー的な立場となっているのが中国とロシアだ。 中国とロシアの関係は、１９５０年の中ソ国交樹立から７５年が経過している。中ソ両国は冷戦初期には緊密な関係にあったが、１９６０年代から対立するようになり、１９７０年代には中国はアメリカと国交樹立し、アメリカとの関係を深化させた。結果として、中国は世界第二位の経済大国にまで成長することになった。ソ連崩壊後、中露関係は再び緊密化しているが、アメリカと中露両国の関係は難しい状況にある。米中関係は経済摩擦（貿易戦争）、米露関係はウクライナ戦争によって悪化している。 冷戦期、ヘンリー・キッシンジャーの戦略によって、中ソ間に楔（くさび）が打ち込まれ、アメリカは中国を自陣営に取り込むことで、ソ連に対して主導権を握った。現在の中露関係は冷戦期に比べて、経済や軍事、技術協力の面で、より相互依存度が増している。アメリカとしては、ロシアを自陣営に取り込みたいところだが、現在のところそれは難しい。中ロ関係を崩せないとなれば、世界は大きく二つの陣営に分かれて対立する構造となるが、ここで重要なのは、「致命的な対立、戦争を起こし、核戦争までも引き起こすような対立は避ける」ということだ。そのために重要なのは、ドナルド・トランプ、習近平、ウラジーミル・プーティンの「ヤルタ２．０（Yalta 2.0）」体制だ。第二次世界大戦最終盤の１９４５年２月に、ソ連（当時）のクリミア半島のヤルタで、アメリカのフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン書記長が集まり、戦争終結と戦後の体制について話し合い、ヤルタ協定が結ばれた。第一次トランプ政権で、この「ヤルタ２・０」の風刺画が示しているように、米中露の関係は、致命的に悪化することはなかった。また、世界で大きな戦争は起きなかった。 現在、アメリカ対中露両国という対立の構図となっているが、そうした対立が続く中では、現在の世界が抱える大きな問題を解決することはできない。トランプは二期目の政権で、この「ヤルタ２．０」を復活させるだろう。現在、膠着状態になっているウクライナ戦争と、拡大の様相を見せている中東のイスラエル対ハマス・ヒズボラ（イラン）の戦争を悪化させないことが最重要である。どちらにしても早期の停戦が望まれる。トランプ、習近平、プーティンの「ヤルタ２．０」の復活が待たれるところだ。 （貼り付けはじめ） 北京・モスクワ枢軸は今回より強力になった（The Beijing-Moscow Axis Is Much Stronger This Time Around） －中露両国のパートナーシップは中ソ時代よりも緊密でありすぐに分裂する理由はない。 ジョー・インゲ・ベッケヴォルド筆 ２０２４年１０月８日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2024/10/08/russia-china-axis-alliance-xi-putin-geopolitics/?tpcc=recirc062921 ソヴィエト連邦最高指導者ヨシフ・スターリンと中国の最高指導者である毛沢東がモスクワで会談（１９４９年１２月） 中国とロシアの連携が強まっていること、そしてそれにどう対抗するかは、西側の戦略的思考を占める主要な問題の１つである。２０２２年にロシアの侵攻によるウクライナ戦争が始まって以来、北京とモスクワが緊密化していることは一般的に認められている。ロシアの戦争遂行にとって中国の経済的、技術的支援は極めて重要だ。 しかし、中露関係が実際にどれほど強固なものなのか、何がその原動力となっているのかについては、いまだに多くの議論がある。中露両国の困難な歴史に基づく相互不信（mutual distrust）はいまだに根深く、モスクワが中国への依存を強めていることにどれだけ納得しているかは不透明だ。一方、北京はロシアの戦争によって、最大の貿易相手国の１つであるヨーロッパ連合（EU）に対して厄介な立場に追い込まれている。西側の戦略家たちの中には、中露の不和が１９６０年代から１９７０年代初頭にかけての有名な中ソ分裂（Sino-Soviet fracture）を彷彿とさせる分裂につながることを期待している人たちもいるようだ。 したがって、冷戦時代の中ソ同盟と比較することで、現在の北京とモスクワの枢軸の強さを評価することは有益な訓練となる。１０月２日は、ソ連が建国されたばかりの中華人民共和国を最初に承認し、中国の新体制国家と外交関係を樹立して７５年にあたる。１９４９年１２月、中国の最高指導者である毛沢東は、初の海外公式訪問のためモスクワを訪れた。毛沢東はこの２ヵ月間の訪問で、ソ連のヨシフ・スターリンと３０年間の友好条約を結んだ。しかし、この準同盟関係は１０年ほどしか続かなかった。１９６１年、北京当局はソ連の共産主義を「裏切り者」の所業（the work of “traitors“）と非難し、１９６９年には正式な宣戦布告がない形で中ソ国境戦争が勃発した。その後、１９７１年に中国はアメリカと同盟を結び、立場を変えた。 中露関係の崩壊と同盟関係の切り替えが同じように起こる可能性は、現在ではかなり低くなっているように見える。ロシアのウラジーミル・プーティン大統領が３月に、ロシアと中国の関係は「最高の状態」であると自慢したとき、彼は単なるプロパガンダを表現したのではない。実際にそうだ。実際、地政学、経済、イデオロギー、指導力、制度という５つの重要な要素に沿って、現在の中ロ関係を過去の中ソ関係と比較すれば、あらゆる面で現在の北京・モスクワ軸がより強固であることは明らかだ。 何よりもまず、北京とモスクワの枢軸は現在、より強固な地政学的基盤（more solid geopolitical foundation）の上に成り立っている。冷戦初期と同様、アメリカとの敵対関係（adversarial relationship with the United States）が両国を結びつけている。しかし今日、両国が互いに恐れるものは冷戦時代よりも少なくなっている。ソ連の軍事力の強さと世界的な広がりは、冷戦の期間中、北京にとって潜在的な安全保障上のリスクとなっていた。今日、中国はより強力なパートナーだが、その地理的範囲は限られているため、ロシアにとっての脅威は少ない。中国はロシアを包囲する立場にない。加えて、モスクワは、中国が当分の間、アメリカとの海軍関係におけるライヴァル関係で頭がいっぱいであることを分かっている。 第二に、中ソ友好段階ではソ連の経済・技術援助が支配的であったのに対し、北京とモスクワは過去１０年間で、両国の経済の相互補完的な性質（complementary nature of their economies）を基礎とする経済関係を形成してきた。ロシアは現在、中国にとって最大の原油供給源であり、天然ガスの供給源としてはオーストラリアに次いで第２位となっている。北京とモスクワは、衛星航法、宇宙、原子力エネルギーなどの分野での協力強化にも合意している。西側諸国の対ロ制裁が両国の貿易関係の障害になっていることは否定できないが、中国とロシアは貿易を促進するために物々交換の取引システム（a system of barter transactions to facilitate trade）に切り替えることで、金融部門の制裁を回避しようとしていると伝えられている。 第三に、冷戦時代にはイデオロギーが重要だった。共産主義に対する共通の信念が中ソ同盟を支えていた。その後、イデオロギーの相違が中ソの分裂を後押しし、毛沢東はソ連の指導者ニキータ・フルシチョフのスターリン死去後の改革を強く批判した。今日、世界政治においてイデオロギーはそれほど強烈な要素ではない。イデオロギーは今でも中国とロシアを結びつけるのに役立っており、両国の権威主義的な体制（authoritarian regimes）は、西側の思想が自国の政治的安定を損なうことを懸念している。しかし、イデオロギーの相違が今日の中ロ関係の崩壊につながるとは考えにくい。 第四に、外交政策において指導力は重要であり、北京とモスクワのトップ指導部間の対話は、冷戦時代よりも今日の方がはるかに強固である。毛沢東とソ連のスターリンやフルシチョフとの間には、決して大きな信頼関係はなかった。例えば、毛沢東は友好条約交渉の際にスターリンの要求に激怒し、１９５８年のソ連指導者の訪中時にはフルシチョフにわざと恥をかかせた。プーティンが中国の友好勲章を初めて受章した２０１８年には、今日とのコントラストが際立った。プーティンと中国の習近平国家主席が互いを親しい友人と呼び続けることに、あまり価値を置くべきではないだろう。より重要なのは、習近平が中国共産党総書記に就任した２０１２年以降、両者は４０回以上会談していることだ。 第五に、中国とロシアの制度的なつながりは、冷戦時代よりも広く深くなっている。中国とソ連が１９５０年に友好条約を締結したとき、それぞれの共産党は１９２０年代初頭までさかのぼる密接な関係にあった。しかし、その関係は摩擦がなかったことはなく、それ以上に協力の範囲は、１９５０年代に中国の工業化を支援するためのソ連の専門家たちの派遣に限られていた。対照的に、現在の中ロ関係は依然としてトップダウンが中心とはいえ、幅広い政府機関にわたって強い結びつきがある。 政治の最高レヴェルでは、中国とロシアは大統領・国家主席、両国首相の間で定期的な会合を設けている。また、ハイレヴェルでの戦略的安全保障協議を１８回実施しており、最近では２０２３年にモスクワで開催され、その他にも多数の政府間委員会や作業部会を運営している。両国間の軍事的結びつきは現在、おそらくこれまで以上に強くなっている。中国とロシアは２００３年に初めて共同軍事演習に参加して以来、陸、空、海、サイバー、民兵組織が参加する共同軍事演習を１００回以上実施してきた。様々なサーヴィスにわたるこのレヴェルの共同活動は、連携の堅固化に貢献することになる。 現在の中露関係はトップダウンばかりではなく、地域の取り組み、学術協力、学生交流、観光など、人と人との関係も拡大している。これらの関係は、１９９１年に冷戦が終結して以来、３０年以上にわたって途切れることなく発展してきた。制度的・人的なつながりは、それ自体が同盟の原動力となるわけではないが、二国間関係の安定性を左右するものである。 １９７０年代にアメリカがソ連に対して中国カードを切ることに成功したことを考えると、現在の中国とロシアの連携を弱める可能性を探りたくなる。しかし、前述したように、中露協力の比較的強力な基盤により、冷戦型の分裂（Cold War-type split）が起こる可能性は低くなる。 アメリカとヨーロッパが北京に圧力をかけ、ウクライナにおけるロシアの戦争支援策を縮小させることは理にかなっている。しかし、中国をより広範囲な分野でロシアから遠ざけようとする試みは、おそらく失敗するだろう。なぜなら、北京のロシア政策は、何よりもアメリカに対する超大国としてのライヴァル心（its superpower rivalry）が原動力となっているからだ。それは冷戦時代にソ連を中国から引き離そうとするようなものだ。 理論的には、くさび戦略（wedge strategy）はパートナーシップの弱い方をターゲットにした方が成功する確率が高い。冷戦時代の弱いパートナーは中国であり、現在のロシアはそれにあたる。しかし、西側の制裁にもかかわらず、ロシアは１９７０年代初頭の中国よりも強い立場にある。毛沢東がワシントンと手を組むことを決めたとき、中国は１９６０年代初頭にモスクワと分裂してから経済的に孤立しており、その当時はソ連と国境戦争を戦っていた。したがって、北京がワシントンと取引するインセンティヴは高く、ワシントンにとってのコストは低かった。 しかし今日、ロシアは中国とより緊密に連携し、その強力な支援から大きな利益を得ている。もしワシントンがモスクワを北京から引き離そうとすれば、ロシア指導部は厳しい駆け引きで高い代償を引き出すことができるだろう。しかし、ロシアを中国から引き離すには、ヨーロッパにおけるロシアの地位を高めるような甘い取引では不十分かもしれない。中国がロシアの安全保障にとって深刻な脅威であるとは認識していないのに、なぜモスクワは北京との強固な関係を放棄しなければならないのか？ モスクワは、北京がワシントンのことで頭がいっぱいであることを知っている。ロシアがウクライナで完敗し、経済が崩壊する可能性があれば、ロシア指導部の計算が変わるだろうか？ おそらくだが、中国はアメリカやヨーロッパよりも、ロシアの経済力と軍事力の再建を支援することに熱心になるだろう。 アメリカがソ連に対して中国カードを使うことができたのは、その１０年前に中ソが分裂し、北京がモスクワを安全保障上の脅威として認識していたからである。中ソ同盟は内部から崩壊したのであり、アメリカが外圧をかけたり、抗しがたい取引を持ちかけたりしたからではない。中露関係が完全に安定することはないだろうが、中ソの断絶のようなことが両国の同盟関係を脅かすとは考えにくい。冷戦時代とは対照的に、現在の北京とモスクワの枢軸は、強固な経済関係、イデオロギー的摩擦からの解放、両国の指導者間の強固な関係、二国間および制度的なつながりの確立された網の目など、強固な地政学的基盤の上に成り立っている。 ※ジョー・インゲ・ベッケヴォルド：ノルウェー国防研究所中国担当上級研究員、元ノルウェー外交官。 （貼り付け終わり） （終わり） バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させるビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2024/11/20 10:00
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- 【トランプ】Googleに「Chrome」売却命令、米司法省が裁判所に請求へ…
- 汎用型自作PCまとめ
- 1: BFU ★ 2024/11/19(火) 14:23:15.04 ID:3TfPBH+a9 米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが18日、事情を知る関係者の話として報じた。 米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが18日、事情を知る関係者の話として報じた。 連邦地裁は8月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めており、同地裁に請求を行うという。 人工知能（AI）やスマートフォンの基本ソフト（OS）「アンドロイド」に関する対策も命じるよう要請する。 報道によると、グーグルがクローム売却以外で是正策を講じ、市場の競争環境が改善した場合、米政府はクローム売却の必要性について判断を先送りする選択肢もある。 https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2411/19/news140.html 7: 名無しどんぶらこ 2024/11/19(火) 14:28:04.61 ID:JDZl7C7T0 グーグル分割されていくのか、イーロンマスクか
- 投稿日時：2024/11/20 08:01
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- FAX大国アメリカ、日常で7割の人がFAXを使用していると判明
- コノユビニュース
- 1 : ファクシミリの利用調査結果 CIAJ 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 2 : ファクシミリな
- 投稿日時：2024/11/20 05:09
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- 佐藤ダンススクール、斎藤前兵庫県知事がSNSの支持で再選されたようです
- 花よりダンス！
- 今朝今年一番の寒さになりました。 血圧126、80。体温36.9。歩数計5675。体重49.2。 朝食 トースト1枚、スライスハム、スライチーズ、蜂蜜、 ミックスサラダ、ゆで卵、ホットコーヒー1杯、 昼食 天ぷらの盛り合わせ、ご飯一杯、みそ汁、 夕食 コーンフレーク＆牛乳、ロールパン1個、 斎藤前兵庫県知事がSNSの支持で再選されました。 アメリカのトランプ氏もX（元ツイッター）のイーロン・ マスク氏の支持で再選されたと言われています。 世界の政治が、SNS（ソーシャルネットワーキング サービス）で変わって来ているようですね。 多様化する個人の意見が、いろいろな形で噴出しているようです。 再選された斎藤知事やトランプ氏の今後の活動が注目されますね。 いずれにしろ、多くの政党が乱立して、連立で政権を動かして行くような、不安定な状況がしばらく続くのでしょうか？ 税金を安くするための政策を、自民党と国民党が検討しているようですが、何か中途半端になりそうですね。 結局、私たちが自衛手段を取るしかありませんね。(笑)
- 投稿日時：2024/11/19 22:26
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- 「終末の魚」リュウグウノツカイ、カリフォルニアの海岸にまた漂着
- サンシャイン サウンド 管理人：ふぃんち
- 2024.11.19 Tue posted at 13:59 JST（ＣＮＮ） 不吉な出来事の前兆ともいわれる深海魚「リュウグウノツカイ」の死骸が米カリフォルニア州の海岸に打ち上げられているのが見つかった。同州で発見されたのは過去３カ月で３回目。この１００年ではわずか２２回にとどまる。体長約２．７メートルのリュウグウノツカイの死骸は今月６日、同州エンシニタスの海岸でカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者が発見した。死骸は米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が回収。冷凍してさらに詳しい調査を予定している。日本には、深海に生息するリュウグウノツカイが浅瀬に現れると地震や津波が起きるという言い伝えがある。東日本大震災の前年の２０１０年には、十数匹が日本の沿岸部で発見されていた。一説には地震に先立つ地殻変動でリュウグウノツカイが死に、地震発生の直前に海岸に打ち上げられるという説もある。しかし１９年の研究によると、リュウグウノツカイの目撃情報と日本の地震の発生に因果関係はないことが分かった。「終末の魚」とも呼ばれるリュウグウノツカイを人が目にすることはめったになく、最大で９００メートルの深海の生態系はまだ分からないことが多い。今回の標本を調べれば、リュウグウノツカイの生物学的、解剖学的、遺伝子的な特徴や生態などについて多くのことが分かるだろうと研究者は期待する。カリフォルニア州では８月にもサンディエゴの海岸近くで、体長約３．６メートルのリュウグウノツカイが発見・回収されていた。リュウグウノツカイは成長すると体長９メートルに達することもある。生きた姿を見かけることはめったにない。９月にも別のリュウグウノツカイがハンティントンビーチで見つかっているが、こちらはかなり損傷が激しかった。
- 投稿日時：2024/11/19 20:59
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- トランプ次期米大統領、不法移民の強制送還に国家非常事態宣言へ！軍隊も動員！
- はちま起稿
- 投稿日時：2024/11/19 18:40
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- アメリカ人「悪夢のトランプ政権が始まる・・・もうアメリカなんか住みたくない・・・」→結果ｗｗｗｗｗｗ
- オレ的ゲーム速報＠刃
- 投稿日時：2024/11/19 16:00
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- Googleに「Chrome」売却命令、米司法省が裁判所に請求へ Bloomberg報じる
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2024/11/19(火) 14:23:15.04 ID:3TfPBH+a9.net Googleに「Chrome」売却命令、米司法省が裁判所に請求へ Bloomberg報じるhttps://t.co/TcnwQwwz4o— ITmedia NEWS (@itmedia_news) November 19, 2024 https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2411/19/news140.html 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku 前々から言われていたことではあるけれど、これは実行されるのかお？やる夫より：お得商品情報だおお得商品はこちら（随時更新）：Amazon、楽天で見つけた特価品あれこれ本のセールはこちら（随時更新）：Kindleにて各種書籍が激安
- 投稿日時：2024/11/19 15:55
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- カマラ・ハリスは気の毒だったという主張：そもそも大統領選挙に出られるような人物ではなく、加えてジョー・バイデンから助けてもらえなかったという話
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。※２０２４年１０月２９日に佐藤優先生との対談『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』（←この部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます）が発売になります。よろしくお願いいたします。選挙後のカマラ・ハリスとジョー・バイデン アメリカ、特に民主党界隈では、「カマラ・ハリスは気の毒だった」という主張が出ている。私もその通りだと考える。佐藤優先生との対談『』は期せずして、「カマラ・ハリスの敗北分析」のようになったが、私たちが話していた内容が現在、カマラ・ハリスの敗北分析で言われている。 それでも、ハリスには気の毒な面が多かった。まず、選挙活動が実質３カ月ほどに限定された。ジョー・バイデンの高齢問題について注目が集まり、選挙戦からの撤退の声が大きくなったのが今年６月で、それまでは大統領選挙は無風状態で、トランプが有利という展開になっていた。大統領選挙候補者討論会で、一気にバイデンへの不安が噴出し、民主党側は火消しに躍起になっていたが、そのうちに、バイデンを諦めさせることが必要ということになり、バラク・オバマに「何とかしてくれ」という声が集まり、彼が引導を渡す形になったようだ。それが今年７月のことで、１カ月もの間、ぐずぐずしていたことになる。そして、「副大統領のカマラが良いのではないか」という空気づくりがなされて、「カマラ待望論」が無理やりつくられた。 そもそも、カマラ・ハリスは大統領選挙の候補者になるほどの資質を持った人物ではない。以下の論稿でネイト・シルヴァーが書いているように、「誰かの代わりになるくらいのレヴェル」であって、連邦上院議員でも彼女の資質だと持て余すくらいだと思われる。バイデンがハリスを副大統領に選んだのも、自分を脅かさないくらいの人物ということもあったと思われる。ハリスにとって大統領選挙候補者は荷が重すぎたということになる。そもそも、２０２０年の大統領選挙民主党予備選挙では、カマラ・ハリスは早々に撤退している。有力候補という見方をされていたのに、支持率が伸びなかった。民主党自体がカマラ・ハリスの資質について最初から見切っていた。自分の能力よりも上の仕事をさせられるのは気の毒なことである。 ７月末からカマラ・ハリスは選挙運動を始めることになったが、選対は「居抜き」のような形で、それにバラク・オバマが自身の選対のスタッフだった人たちに声をかけて急ごしらえで整えられたものだ。これではまず一体感が出ない。バイデンのために一生懸命頑張ってきたというスタッフたちにとっては、「なんで能力もないカマラのために働かねばならないのか、自分はバイデンを大統領にするために頑張っている」ということになり、士気が上がらない。「トランプの大統領就任を阻止する」だけでは士気は上がらない。 更に言えば、バイデンは全く協力的ではなかったということも言えるだろう。バイデンはハリスの選挙運動にほとんど関わらなかった。「現政権の失敗と彼女とを結びつけるのはよくない」という言い訳はできるが、ハリスが副大統領である以上、バイデン政権を背負わねばならないのは当然だ。従って、バイデンは「自身の後継者」としてカマラ・ハリスを支援しなければならなかったが、それができていなかった。結果として、民主党側は盛り上がりに欠けた戦いになった。また、ハリスの候補者指名についても、結局、党の「ボス」たち、エスタブリッシュメントが空気づくりをして、手続きをすっ飛ばして決めてしまったことで、「非民主的」という批判を受ける口実を与えることになった。 カマラ・ハリスは負けるべくして負けた。まさに「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」ということになる。 （貼り付けはじめ） ネイト・シルヴァーがバイデンは「代わりの人レヴェル」の候補者カマラ・ハリスに対して「何の助けも」しなかったと発言（Nate Silver says Biden did ‘no favors’ for ‘replacement-level’ candidate Harris） アシュレイ・フィールズ筆 ２０２４年１１月１５日 『ザ・ヒル』誌 by Ashleigh Fields - 11/15/24 10:57 PM ET https://thehill.com/homenews/campaign/4993995-nate-silver-says-biden-did-no-favors-for-harris-bid/ 世論調査専門家のネイト・シルヴァーは、ジョー・バイデン大統領が今夏の大統領選からの撤退前後に「彼女に手を貸さなかった（did her no favors）」ため、トランプ次期大統領に敗北したハリス副大統領に「大きな同情（a lot of sympathy）」を抱いていると述べた。 シルヴァーは金曜日に自身のウェブサイトに投稿し、ハリス副大統領が在任中に注力したことについて、「おそらく民主党が最も苦手とする国境問題や、ホワイトハウスがおそらく進展がないと分かっていたであろう投票権問題など、バイデンはハリスに厳しい課題を与えた」と書いた。 シルヴァーは「バイデンは、討論会のスケジュールを空白にし、９月１１日以降、ハリスが最も得意とする討論会であったにもかかわらず、何も予定を入れなかった。最後まで、バイデンは彼女のメッセージを踏みにじった」と書いた。 しかし、シルヴァーは、この感情がハリス候補に対する一部の肯定的な見方を歪め、彼女は 「代替レヴェルの政治家（replacement-level politician）」であり、トランプを打ち負かすには「平均か平均より少し上（average or slightly above average）」の人物が必要だったと述べた。 シルヴァーは、１１月の投票での民主党の連邦上院議員候補者たちに比べてハリスの成績が劣っていたことを挙げ、「人々はハリスの立場に対する同情を、彼女が良い候補者だったことと混同していると思う」と書いた。 シルヴァーは「計算してみると、ハリスは民主党上院候補と比べて、平均２．６ポイント、中央値で２．４ポイント下回った」と書いている。 シルヴァーによれば、ハリスの劣勢の理由には、メッセージ発信の問題、バイデンとの差別化を「拒否（refusal）」したこと、２０２０年の最初のホワイトハウスを目指した予備選挙と、２０２４年の直近の千四の間で彼女のスタンスが変化したことなどが含まれるという。 シルヴァーは「彼女は今回の選挙戦で中道（the center）に軸足を移そうとしたのだろうが、なぜ以前の立場を捨てたのか、彼女の政策課題が実際にどのようなものなのかについての説明が不足していたため、せいぜい不器用な努力をしているだけのことだった」と書いている。 それでも、シルヴァーは、バイデンが選挙戦を続けていれば負けていただろうと主張し、内部世論調査でトランプが４００人の選挙人を獲得したとの報道を引き合いに出した。 シルヴァーは「バイデンが選挙戦から撤退したとき、バイデンは全米世論調査の平均でドナルド・トランプに4ポイント差をつけられていた。最終的な票差は、良くなるどころか、悪くなっていたと思う」と書いている。 （貼り付け終わり） （終わり） バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させるビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2024/11/19 10:00