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- 米デルモンテ・フーズ、破産法申請 創業１３８年
- サンシャイン サウンド 管理人：ふぃんち
- 2025.07.03 Thu posted at 11:13 JST（ＣＮＮ） 米食品メーカー、デルモンテ・フーズは２日、連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した。創業１３８年の同社は、主力の「デルモンテ」や「コンタディーナ」などのブランドを擁する。社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のグレッグ・ロングストリート氏は声明で「あらゆる選択肢を徹底的に検討した結果、裁判所の監督下での売却手続きが、当社の事業再生を加速させ、より強力で永続的なデルモンテ・フーズを築く最も効果的な方法であると判断した」と述べた。デルモンテは、売却手続きの間も事業を継続できるよう、新たに９億１２５０万ドル（約１３００億円）の資金を確保したと明らかにした。裁判所への提出文書によると、同社の負債は１０億～１００億ドルと推定される。ロングストリート氏によれば、同社は「動的なマクロ経済環境によってさらに深刻化する課題に直面」しており、特に消費者の支出削減とプライベートブランドへの支出シフトが顕著だという。金融コンサルティング企業デットワイヤーのグローバル法務・再編責任者サラ・フォス氏によると、デルモンテは消費者需要の減退による余剰在庫や販促費増でコストがかさんでいる。「消費者の嗜好（しこう）は、保存料を含む缶詰食品から、より健康的な代替食品へと移行している」デルモンテは１８８６年創業。１９０７年にカリフォルニア州サンフランシスコに建設された有名な缶詰工場は、同社によれば、０９年までに世界最大の果物・野菜缶詰工場になっていた。
- 投稿日時：2025/07/03 18:53
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- トヨタ、米国のEV計画先送り 米国ではEV市場が下火、HVとガソリンのSUVが非常に人気
- ゆめ痛 -自動車まとめブログ-
- 1：お断り ★：2025/07/02(水) 17:36:15.19 ID:ndkR27WC9.net トヨタ、米国でのＥＶ計画先送り－人気のガソリンＳＵＶを増産へ トヨタ自動車はガソリンエンジン搭載の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を増産するために、米国での電気自動車（ＥＶ）生産計画にブレーキをかけた。 今回のＥＶ計画遅延は、米国でのＥＶ需要が下火になっているほか、上院が税制・歳出削減法案を可決したことが背景にある。ハイブリッドのＳＵＶとガソリンエンジンのＳＵＶの需要は非常に高い。 詳細はソース 2025/7/2 6:14 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-01/SYQMTAT1UM0W00
- 投稿日時：2025/07/03 18:50
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- 日本の車輸出に上限枠案 米政府で５月浮上、こう着続く―報道
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/07/03(木) 13:20:56.86 ID:ahYboycJ9.net 日本の車輸出に上限枠案 米政府で５月浮上、こう着続く―報道 https://t.co/Wsma1IW6mq— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 3, 2025 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070300473&g=eco 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku 石破氏はWinWinな関係とか相性が良いと言っていたけれど、これを見るにあからさまに不平等かつ日本が不利益を被る形だお。
- 投稿日時：2025/07/03 16:33
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- トランプ大統領 FRBパウエル議長の辞任 改めて求める
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/07/03(木) 13:31:58.60 ID:ahYboycJ9.net トランプ大統領 FRBパウエル議長の辞任 改めて求めるhttps://t.co/cva8ms0G2f #nhk_news— NHKニュース (@nhk_news) July 3, 2025 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014852571000.html 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku最終的にはパウエル氏も国外追放に！？関連記事：トランプ氏、米国生まれの米国民も追放検討ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ もしそうなったらビックリだな。。。
- 投稿日時：2025/07/03 14:41
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- 8月10日の８００席、満席となりキャンセル待ちだって！知らんけど。
- LA なんや知らんけど アメリカ生活編
- 昨日はガーデナ市にある琴平カラオケに行ってきた。そこで、歌手協会米国友の会の藤本会長に会った。藤本さんの会社の創業50周年記念で歌謡祭に800名を無料招待ということだった。それが、すでに800名に達し、後はキャンセル待ちだ。夕べは、たまたま、隣の席に座った藤本さんからいろいろ、お話を聞くことが出来た。この歌謡祭は、800名無料招待だけでなく日本からの歌手たちとそのマネージャー計11名のビジネスクラス航空券、滞在費等も含め全て藤本さんのファイナンスによるものです。第一部は、日本歌手協会からプロレベル試験に合格して承認を受けた地元アメリカの歌友たち9人のパーフォーマンス。第二部は、地元の歌自慢が日本歌手協会の審査員の前でそして、800名の観客の前で歌う、プロレベルの承認テストオーディション。第三部が、日本からのプロ歌手のパーフォーマンス。ざっと、8月10日の歌謡祭の内容だ。そこで、夕べの琴平カラオケで発表があった。作詞家としては、北川裕二の「海を渡った人生」ロスインディオスの「コモエスタロスアンジェルス」で知られているが、何と、先月日本で、歌手デビュー第一作のレコーディングをしてきたと。カラオケを中断して、オーディオだけだが、披露してくれた。あべ静江とのデュエット曲「ふたりの想い出」と藤本さんのソロで「叶えた夢は宝物」両方とも藤本さんの作詞です。藤本さん、ついにシンガーソングライターになったわ！知らんけど。
- 投稿日時：2025/07/03 14:13
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- 2025年7月2日 調査によると、米国の成人10人中7人は感染が疑われる場合は依然としてCOVID検査を受けると示唆(Cidrap)
- 新型コロナの「空気感染」について調べるブログ
- 2025年7月2日 調査によると、米国の成人10人中7人は感染が疑われる場合は依然としてCOVID検査を受けると示唆(Cidrap) https://www.cidrap.umn.edu/covid-19/7-10-us-adults-would-still-test-covid-if-they-suspected-infection-survey-suggests 2024年に米国で行われた調査の回答者10人中7人は、 感染したと思ったら依然として家庭用COVID-19検査に頼るだろうと答えたと、マサチューセッツ大学チャン医科大学の研究者らが「JAMA Network Open」誌で報告している。 調査員らは、COVID-19が依然として脅威であり、疾病対策センター(CDC)は2024年10月～2025年4月までに米国で2万8000人から4万6000人の関連死と23万人から39万人の入院を予測していると指摘した。 2025年6月30日 パンデミック後の時代におけるCOVID-19検査の意図(JAMA Network Open) https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2835804 キンバリー・A・フィッシャー。キャスリーン・M・メイザー ら はじめに: COVID-19は継続的な健康上の脅威であり、米国疾病予防管理センター(CDC)は、2024年10月～2025年4月の間に、米国でCOVID-19による死亡者数は28,000人から46,000人、入院者数は230,000人から390,000人と推定しています。 感染の早期発見は、迅速な治療と感染拡大抑制策を可能にします。経口抗ウイルス薬の適切な時期の開始は、高リスク成人における入院、死亡、および長期COVIDの発生率の低下と関連しています。 パンデミックの間、COVID-19の自己検査への意欲は高かったものの、COVID-19による疲労と惰性により、検査への意欲が低下する可能性があります。 私たちは、COVID-19の検査に対する現在の意向を調査するために全国調査を実施しました。 結果: COVID-19自己検査に関する質問に回答した2009人のうち、1029人（51.2%）が女性、244人（12.1%）が非ヒスパニック系黒人でした。 ヒスパニック系は361人（18.0%）、その他（非ヒスパニック系または2つ以上の人種、非ヒスパニック系）は185人（9.2%）、非ヒスパニック系白人は1,219人（60.7%）で、平均年齢（標準偏差）は51.5歳（18.4歳）でした（表1）。調査完了率は63.4%（3,182人中2,016人）でした。
- 投稿日時：2025/07/03 13:15
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- 【悲報】14歳の少年に自分のヌード写真を送り続けた学校職員を逮捕
- コノユビニュース
- 1 : ミラジョ容疑者は 3 カ月間にわたり14 歳の少年に自分のヌード写真を送信し続けた容疑が持たれている。 GST BOCES所属の学校駐在警察官が9日、「ミラジョが未成年者にわいせつ物を送った」という情報提供を受けた後、警察が捜査に着手した。 現地メディアによると、ミラジョ容疑者は逮捕され、ニューヨーク州の「無保釈釈放法（no-cash bail law）」に基づいて現在釈放されているという。同法は、容疑者が軽犯罪や一部非暴力犯罪で逮捕された時、現金保釈なしで釈放する制度だ。 学校側は「ミラジョは既に解雇された。当時どんな職責だったのかはコメントできない」としている。 画像 4 : キャワ 7 : 嫉妬やこれだけははっきりしとる
- 投稿日時：2025/07/03 12:09
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- アメリカ政府は公的サイトから気候変動報告書を削除しました
- 海外情報
- アメリカAP通信7/3アメリカ政府は、７月1日に国家評価報告書とアメリカ地球変動研究プログラムのウェブサイトを削除しました。法的に義務付けられたアメリカの国家気候評価を表示しているウェブサイトであるためホワイトハウスは、情報は法律を遵守するためNASA内に保管されると述べたが、それ以上の詳細は明らかにしませんでした。しかし、NASAは情報提供の要請に応じませんでした。評価に含まれる情報を調整した米国海洋大気庁（NOAA）も、度重なる問い合わせに回答しませんでした。アメリカを含む世界的な猛暑のなか、トランプ・アメリカ政府は気候変動を認めていません「これは事実と人々の情報へのアクセスが著しく改ざんされたことの証拠であり、気候関連の影響によって人々が被害を受けるリスクを実際に高める可能性があります。」と研究者は指摘します研究者は、削除された報告書は、道路のかさ上げや防波堤の建設、さらには病院の発電機を地下室から屋上に移設するかどうかの判断に役立ったといいます報告書は、気候変動は国中のあらゆる地域で人々の安全、健康、そして生活にさまざまな形で影響を与えており、少数民族やネイティブアメリカンのコミュニティはしばしば不均衡なリスクにさらされていることが明らかにしています。
- 投稿日時：2025/07/03 10:18
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- 第2次ドナルド・トランプ政権に対する批判を言語化するとこのようになるという論稿をご紹介する
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。 今回ご紹介する論稿は、第2次ドナルド・トランプ政権に対する批判をまとめるとこういう内容になるという論稿をご紹介する。著者はハーヴァード大学のスティーヴン・M・ウォルト教授だ。簡単に言えば、能力がないので政策決定や遂行で行き当たりばったりになり、言うことを変えて、他国からの信用を失う。それがアメリカの力を失わせることになるというものだ。 トランプ政権はポピュリズム政権であり、アメリカ・ファーストを掲げる。ポピュリズムは、既存の政治に対する一般大衆・有権者の反感・異議申し立てが原動力になり、ワシントンの既存政治を変えるために、アウトサイダーを自分たちの代表としてワシントンに送り込むということだ。今回のアウトサイダーはドナルド・トランプだ。トランプはこれまでの外交や政治を大きく変えようとしている。それは、既存の政治勢力やエスタブリッシュメントから見れば、行き当たりばったりで、言うことが変わるということになる。それが「国を破滅させる」という表現になる。 しかし、考えてみて欲しい。なぜ、人々がアウトサイダーをワシントンに送り込むという決断を下したのか。それは、これまでの民主党、共和党の政治がうまくいっていないという判断があったからだ。「彼らは失敗した。だから交代させる。もちろん、これまでの方法ではない、別の方法をやらせる」ということになる。アメリカの失敗と衰退がトランプを登場させたのであって、トランプが失敗を引き起こしたのではない。 しかし、同時に、これまでにも何度も書いてきたことだが、トランプは独特のバランス感覚で、過激な発言とは裏腹に、押したり引いたり、妥協したり、時には部下に責任をかぶせるような形で撤回したりということで、意外と常識的な線を保つ。これに対して、忠実な支持者たちは不満を持つが、離反しない程度を保っている。 アメリカの衰退は既にどうしようもないところまで来ている。トランプは何とかしようともがいている。それが行き当たりばったり、言うことがころころ変わるということになる。トランプに対応する際には慌てず、冷静に対応することが肝要だ。 （貼り付けはじめ） どのように国を破滅させるか（How to Ruin a Country） －ドナルド・トランプによるアメリカ外交政策の破壊を段階に合わせて解説する。 スティーヴン・M・ウォルト筆 ２０２５年４月７日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2025/04/07/trump-ruin-us-foreign-policy-country/ このコラムを定期的に読んでいる皆さんは、私が国際舞台におけるアメリカの行動をしばしば批判していることをご存知のことと思う。ジョージ・W・ブッシュ大統領の外交政策は大失敗だったと私は考えていた。バラク・オバマ大統領の８年間は期待外れ、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期は大混乱、ジョー・バイデン大統領の４年間は戦略と道徳の失策によって汚点が付けられた。しかし、残念ながら、トランプと彼が任命した人物たちは、わずか３カ月足らずで、彼ら全員を無能な外交政策の狂信的な行動で凌駕している。シグナルゲート事件が起こらなかったとしても、これは真実だっただろう。 明確に申し上げたい。トランプが外国のために行動しているとは思わないし、意図的にアメリカの安全と繁栄を損なおうとしているとも考えていない。ただ、そうであるかのように振舞っているだけだ。トランプは、便利な「アメリカ外交政策を台無しにする5ステップガイド」に従っていると言えるかもしれない。 ●ステップ1：追従者たちと忠誠者たちを大量に任命する。（Step 1: Appoint a lot of sycophants and loyalists.） 国を滅ぼしたいなら、まずは愚かで有害な行為を誰にも止められないようにすることから始めるべきだ。つまり、無能で、盲目的に忠誠を誓い、あなたの庇護に完全に依存している、あるいは芯や信念に欠ける人物を任命し、独立心があり、信念を持ち、仕事が得意そうな人物を排除しなければならない。 ウォルター・リップマンが賢明に指摘したように、「皆が同じ考えを持つと、誰も深く考えなくなる（When all think alike, no one thinks very much）」。だからこそ、誤った指導者は国を窮地に追い込みやすくなる。反対勢力の不在は、ヨシフ・スターリンがソ連経済を誤った運営をし、毛沢東が悲惨な「大躍進政策（Great Leap Forward）」を開始することを許し、アドルフ・ヒトラーがヨーロッパの他の国々に宣戦布告することを可能にした。強力な国内反対勢力の不在は、２００３年のブッシュ大統領のイラク侵攻を助長した。自国の外交政策を台無しにしたいなら、反対意見を無視し、追従者に頼るのは良い出発点だ。実際、ステップ１はプログラム全体にとって極めて重要である。愚かなことをたくさんやるなら、誰にも反論したり制約したりできないようにしたいはずだ。 ●ステップ2：できるだけ多くの国家と喧嘩をする。（Step 2: Pick fights with as many states as possible.） 国際政治は本質的に競争的であり、だからこそ国家は多くの友好的な相手と比較的少数の敵に囲まれた方が良い。したがって、成功する外交政策とは、他国からの支持を最大化し、直面する敵の数を最小化するものとなる。非常に有利な地理的条件にも助けられ、アメリカは世界の他の地域で重要な同盟諸国からの支持を得ることに驚くほど成功してきた。その成功の重要な要素は、巨大な影響力を行使しながらも、過度に攻撃的・好戦的に振舞わなかったことである。対照的に、ヴィルヘルㇺ二世治下のドイツ、ソヴィエト連邦、毛沢東主義の中国、リビア、サダム・フセイン政権下のイラクは全て、好戦的で威嚇的な行動を取り、近隣諸国やその他の国々が自国に対して力を合わせるよう促した。しかし、賢明な大国は、不必要な反感を買わないように、ヴェルヴェットの手袋でその拳を包むのである。 代わりにトランプは何をしているのか？ わずか3カ月足らずの間に、トランプ政権はヨーロッパの同盟諸国を繰り返し侮辱し、同盟国の１つ（デンマーク）の領土を差し押さえると脅し、コロンビア、メキシコ、カナダ、その他数カ国と無用の喧嘩をした。トランプとJ・D・ヴァンス副大統領は、大統領執務室でウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領を公然といじめ、マフィアのボスのようにウクライナに強要し続け、アメリカの援助継続と引き換えに鉱業権を譲り渡すように求めている。大げさに言えば、トランプ政権は米国国際開発庁（USAID）を解体し、世界保健機関（WHO）から脱退し、世界最大の経済大国の政府はもはや恵まれない社会を援助することに関心がないことを明確にした。それに比べて中国を良く見せる良い方法があるだろうか？ そして先週、トランプ大統領は政治的スペクトラム全体にわたる経済学者からの度重なる警告を軽視し、同盟国と敵対国のリストに挙がる国々に対し、奇怪な関税を次々と課した。ウォール街はトランプ大統領の無知な決断を瞬時に受け止め、景気後退予測が高まる中、アメリカ史上最大の２日間の株価急落を記録した。この突拍子もない決断は、緊急事態への対応でも、他国から押し付けられたものでもない。自ら招いた傷であり、たとえ株式を１株も保有していなくても、何百万人ものアメリカ人を貧困に陥れることになるだろう。 地政学的な影響も深刻だ。一部の国は既に報復措置を講じており、世界的な景気後退のリスクをさらに高めている。しかし、反撃しない国でさえ、アメリカ市場への依存を減らし、アメリカ抜きで互恵的な貿易協定の構築を目指すようになるだろう。前回のコラムで述べたように、アジアの同盟諸国との貿易戦争を始めることは、政権が表明している中国との競争意欲と矛盾する。 ●ステップ３：ナショナリズムの力を無視する。（Step 3: Ignore the power of nationalism.） トランプは熱烈なナショナリストを自称したがる（もっとも、国全体の利益よりも私腹を肥やすことに関心があるようだが）。しかし、他国も同様に強いナショナリズム的な感情を持っていることを認識していない。トランプが他国の指導者を批判し、領土を奪うと脅し、さらには併合を示唆する発言を続けると、ナショナリストたちの反感を買い、これらの国の政治家たちは、トランプに立ち向かえば国内での人気が高まることにすぐに気づくだろう。このように、トランプによるカナダへの威圧と貶めの不器用な試みは、カナダ国民の怒りを買い、自由党の復活を招いた。これはまさに、ジャスティン・トルドー前首相と後任のマーク・カーニー首相がナショナリズムという切り札を効果的に使ったからである。その直接的な結果として、アメリカへの旅行を希望するカナダ人が減少し（アメリカの観光産業にとって不利な状況である）、政府は他国との新たな経済・安全保障協定の締結も模索している。カナダのような友好的な隣国を我々に敵対させるには、驚くべきレヴェルの外交的無能さが必要だが、トランプはその任務を果たした。 ●ステップ４：規範を破り、合意を破棄し、予測不可能になる。（Step 4: Violate norms, abandon agreements, and be unpredictable.） 強大国の賢明な指導者たちは、規範や規則、制度が、互いの関係を管理し、弱小国をコントロールするための有用なツールになることを知っている。大国は必要であればルールを書き換えたり、反故にしたりするが、あまりに頻繁に、あるいはあまりに気まぐれなことをすれば、他国はより信頼できるパートナーを探さざるを得なくなる。北朝鮮やフセイン政権下のイラクのように、慢性的なルール破りという評判を得た国家は危険視され、排斥されるか封じ込められる可能性が高い。 トランプとその部下たちは、こうしたことをまったく理解していない。彼らは、国際制度や国際規範はアメリカの力を制限する厄介なものでしかなく、予測不可能であることが他国のバランスを崩し、アメリカの影響力を最大化すると信じている。彼らは、国家間の関係を形成する制度は、そのほとんどがアメリカの利益を念頭に置いて考案されたものであり、こうした取り決めが通常、他国を管理するワシントンの能力を高めていることに気づいていない。ルールを破ったり、主要な国際機関から脱退したりすることは、他国が自国に有利なようにルールを書き換えることを容易にするだけだ。 さらに言えば、予測不可能であることはビジネスにとって悪影響を及ぼす。アメリカの政策が一夜にして変わるようでは、企業は賢明な投資判断を下すことができない。また、信頼性の低さという評判が広まれば、他国は将来的にアメリカとの協力を躊躇するだろう。トランプ大統領が約束にほとんど意味がないことを何度も実証しているのに、トランプ大統領が何かすると約束したからといって、分別のある国がなぜ行動を調整するなどと考えられるだろうか？ ●ステップ５：アメリカの力の基盤を揺るがす。（Step 5: Undermine the foundations of American power.） 現代世界において、経済力、軍事力、そして国民の幸福は、何よりもまず知識にかかっている。アメリカが何十年にもわたって世界最強の経済大国であり続け、軍事力も強大である主な理由は、その科学技術力（scientific and technological edge）にある。強力な研究機関の必要性こそが、中国がこの分野に数兆ドルを注ぎ込み、世界クラスの大学や研究機関をますます多く設立している理由だ。したがって、アメリカを偉大な国にしたいと願う大統領は、科学の進歩と革新においてアメリカを最前線に維持するためにあらゆる手段を講じるはずだ。 その代わりにトランプは何をしているのか？ 政府の要職に科学知識に乏しい人物たちを起用することに加え、第二次世界大戦以降、アメリカにおける知識の創造と科学の進歩に拍車をかけてきた研究機関に対する公開捜査を宣言した。コロンビア大学やハーヴァード大学、プリンストン大学やブラウン大学を、極めて疑わしい理由で標的にしただけではない。米平和研究所を閉鎖し、ウッドロー・ウィルソン国際学者研究センターを解体し、保健福祉省を粛清し、全米科学財団を解体し、数十億ドルの医療研究費を差し止めると脅した。その結果はどうなるだろうか？ 科学研究プログラムは閉鎖され、博士課程は削減された。外国人科学者は他の共同研究者を探すだろうし、アメリカは優秀な頭脳の持ち主をこの国で研究させ、働かせることができなくなるだろう。実際、アメリカを拠点とする科学者の中には、自分たちの研究が十分に支援され、尊敬される国に移住する者も出てくるだろう。トランプ大統領は、アメリカの権力、威信、影響力の重要な要素を薪割り機に投入しようとしている。 守るべきなのは自然科学や医学だけではない。社会科学者、地域研究プログラム、人文科学を攻撃することも危険だ。なぜなら、これらの研究分野は、社会が社会問題に対処するための新しいアイデアを生み出す場だからだ。また、新しいアイデアや政策提案が検証され、批判され、誤りが暴かれ、修正される場でもある。偉大な国家を目指すなら、あらゆる政治的立場の学者が既存の経済政策、政治慣行、社会状況を調査し、疑問を投げかけることも必要だ。そうすることで、国民や指導者は何がうまく機能し、何が機能していないかを理解し、代替案を提案・評価できるようになる。政治家があらゆる政治的立場からの反対意見を黙らせたり、無視したりすると、愚かな政策が採用される可能性が高くなり、失敗したとしても修正される可能性が低くなる。だからこそ、独裁者は権力を集中させようとする際に、たとえそれが必然的に国を愚かで貧しくすることになっても、常に大学やその他の独立した知識源を攻撃する。 言い換えると、トランプ政権は、意思決定のあり方について私たちが知っていることのほとんど、そして世界政治について私たちが知っていることの多くを侵害している。集団思考（groupthink）を歓迎し、誠実な政策議論よりも指導者への盲目的服従（blind obedience）を優先している。国家が脅威に対してバランスを取ろうとする自然な傾向を無視し、現在の同盟諸国を疎外し、場合によっては敵に転じるリスクを冒している。ナショナリズムの永続的な力を見落とし、歴史と経済学入門で教えられている保護主義の有害な影響を否定している。アメリカを再び偉大にするどころか、これらの誤りはアメリカを貧しく、弱体化し、尊敬を失わせ、世界における影響力を弱めることになるだろう。 紳士淑女の皆さん、これこそが国の外交政策を台無しにする方法だ。 ※スティーヴン・M・ウォルト：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。ハーヴァード大学ロバート・アンド・レニー・ベルファー記念国際関係論教授。Blueskyアカウント： @stephenwalt.bsky.social、Xアカウント：@stephenwalt （貼り付け終わり） （終わり）『トランプの電撃作戦』『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2025/07/03 08:00
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- 【衝撃事実】アメリカ「エリア51」が宇宙人を研究してるというのは米国防総省が流した嘘だったと報道… 「◯◯◯を隠蔽するための情報操作が2023年まで続く」
- はちま起稿
- 投稿日時：2025/07/03 07:00
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- トランプ米大統領、ベトナムと貿易協定を締結、べトナムに20％の関税、他国がベトナム経由で輸出するなら40％の関税
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/07/03(木) 01:15:20.39 ID:0m5H1ImA9.net Trump announces Vietnam trade deal, 20% tariff on its imports to U.S. トランプ大統領、ベトナムとの貿易協定を発表 米国への輸入品に20％の関税 President Donald Trump said Wednesday that the United States has struck a trade deal with Vietnam that includes a 20% tariff on the southeast Asian country’s imports to the U.S. 水曜日、トランプ大統領は米国がベトナムと貿易協定を締結したと発表した ベトナムから米国への輸入品に20％の関税が課せられる Trump’s announcement on Truth Social said that the deal will give the U.S. tariff-free access to Vietnam’s markets. Vietnam also agreed that goods would be hit with a 40% tariff rate if they originated in another country and were transferred to Vietnam for final shipment to the United States. トランプ大統領はトゥルースで、協定により米国はベトナム市場には無関税でアクセスできることになると発表した。 また他国で生産され、米国へ輸出するためにベトナムから送られる場合は40％の関税を課すことにも同意した。 CNBC 2025/7/2 23:00 ソース英語『Trump announces Vietnam trade deal, 20% tariff on its imports to U.S.』 https://www.cnbc.com/2025/07/02/trump-trade-vietnam-deal.html【要人発言】米大統領「ベトナムからの輸入品に20％の関税を賦課」https://t.co/6Chggt5BJg>「ベトナムは米国製品に0％の関税を課す」ベトナムと合意したんですかね？— まねたん (@kasegerumatome) July 2, 2025 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku 凄まじく不平等な貿易協定だけれど、ベトナムは本当にこれを飲んでいるのかお？ サプライチェーンとしてベトナムの重要度が低下する可能性があるし、米インフレには勿論悪影響かなと。
- 投稿日時：2025/07/03 06:30
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- 【悲報】ベトナムさん、トランプに超絶不平等条約を結ばされてしまう
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1751482598/1: それでも動く名無し 2025/07/03(木) 03:56:38.55 ID:f1U+5mkX0 要約 「米国へ輸出する全ての製品に20%の関税を支払え」 「中国などの他国の製品をベトナムから輸出する場合、40%の関税を支払え」 「相互関税を46%→20%に引き下げてやった代わりに関税ゼロでベトナム市場を解放しろ」 ※ 2: それでも動く名無し 2025/07/03(木) 03:57:16.69 ID:f1U+5mkX0 ジャイアンかな？
- 投稿日時：2025/07/03 06:16
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- トランプ、日本に対して「タフだ。非常に甘やかされている」と発言
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1751462738/1: それでも動く名無し 2025/07/02(水) 22:25:38.76 ID:6SSsFPZ90 この日のトランプ大統領は日本に対して「タフだ。非常に甘やかされている」とも話した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0e452c54f9daba0bfcc93bf41ba73075fb86ac7e 2: それでも動く名無し 2025/07/02(水) 22:27:16.18 ID:PuPY2OVz0 しゃあけど
- 投稿日時：2025/07/02 23:07
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- 日本車メーカー、関税コスト吸収限界 6社中4社が米で値上げ表明
- ゆめ痛 -自動車まとめブログ-
- 1：蚤の市 ★：2025/07/02(水) 13:31:43.76 ID:+1QK9GG+9.net トランプ米政権が4月に発動した自動車に対する25%の追加関税によって、日本車メーカーが厳しい状況に置かれている。関税発動後も米国での価格を維持してきたが限界を迎え、主要6社のうち4社が値上げ方針を表明した。関税率引き下げを巡る日米交渉も暗礁に乗り上げている。販売減が懸念されるなか、現地生産拡大などの対策も求められている。 トヨタ、7月から値上げへ トヨタ自動車は7月1日から米国で車両販売価格を平...(以下有料版で，残り1360文字) 日本経済新聞 2025年7月2日 5:52 (2025年7月2日 11:49更新) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN293H20Z20C25A6000000/
- 投稿日時：2025/07/02 22:12
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- 石破、米国車の輸入拡大へ
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/07/02(水) 18:24:10.82 ID:YntMoWUg0.net石破首相、米国車の輸入拡大へ関税交渉で「議論する」－対日赤字削減 石破茂首相は、米政権が求める対日貿易赤字を削減するため、日米関税交渉で米国車の輸入拡大を議論する考えを示した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-02/SYR4CST1UM0W00 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku 結局米国車の輸入を拡大するので？ あまり売れそうな気はしないのだけれど・・・。
- 投稿日時：2025/07/02 21:41
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- 【不法就労疑惑】トランプ大統領、イーロン・マスク氏を南アフリカへ強制送還することを検討！
- はちま起稿
- 投稿日時：2025/07/02 21:30