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- 【翻訳まとめ】日本市場に脚光。トランプ暴走で世界の投資家から棚ボタ再評価
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- 当の日本人が全く評価せず、他の先進諸国と比べてはオワコンを連呼する日本国や日本企業ですが、その魅力に逆に欧米の投資家が着目 投資の神として一挙手一投足が世界から注目される ウォーレン・バフェット氏、ファンと忍者ポーズをお取りになる バフェット氏が今、日本への投資を増加する理由とは？ かつてなく大胆なムーブの内幕 伝説の投資家ウォーレン・バフェット氏が代表を務めるバークシャー・ハサウェイは、日本戦略において画期的な一歩を踏み出した。同社は4月11日に900億円の社債を発行し、その調達資金を日本株への投資拡大に充てようとしている。この債券は3年から30年までの6つのセグメントに分割され、世界市場の不確実性とボラティリティが高まる中で、大胆なムーブを示唆している。 その戦略的背景として、日本の好調な経済状況、過小評価されている資産、安定した長期リターンの可能性が挙げられる。この投資はバフェットのバリュー投資哲学と合致するものであり、彼は日本の市場見通しに楽観的であるようだ。 ※なお同氏の円債は過去最少額だそう 広告 JPモルガンの分析でも、日本は今後10年間好調と予測していたっけ。 バフェットは「アメリカが負ける方には決して賭けるな」と言い続けてきたよね……今年までは🤔 日本株は35年間続いた弱気相場から脱しつつあるので、100％理に適った判断だ。1940年にS&P500を買うようなものだろう。 日本では、マトモなレストランでも10ドルでおいしい食事ができて、チップは強制も期待もされないらしい。欧米ではファストフードや危険な食べ物ですら、その値段ではとても手に入らない。日本のものは何でもお値打ちだと思う。バフェットは賢い人だね。 バフェットが好きなものといえば？ 安くて安定した企業。 ヨーロッパに溢れているものは？ 高くて安定した企業。 中国に溢れているものは？ 安くて不安定な企業。 日本に溢れているものは？ 安くて安定した企業。 アメリカに溢れているものは？ キチガイ沙汰。 アメリカは不安定な不安定に溢れているわね それはほぼ安定では ヨーロッパにだって安くて安定した企業がたくさんあるじゃん 日本は中国やEU各国よりも多くの米国債を保有している。もし日本が米国債を売却すれば、その一部は国内株に流れ込む→バフェットにとって、日本株はEU株よりも収益性が高いかもしれない また、日本企業は強迫的なほどに徹底的な無借金経営を貫いており、他の国が次々と融資を差し押さえている中でも素晴らしい成績を出している。 理論上は、日本企業は非常に優れている。他の企業のように成長しているわけではないかもしれないが、不況期には世界で最も「保守的」（政治的ではなく、財務・会計的に）であり、他の経済圏よりも不況を乗り切る能力に優れている。最大の欠点は「欧米」のような成長意欲がないことだが、バリュー投資家にとっては、そんなことは全く問題ではない。 そうだね。日本の大手企業の株価収益率（PER）を見ると、ほとんどが10倍前後で、配当性向もかなり高い。成長性については懸念材料もあるが、いずれも規模が大きすぎて倒産には至らないだろう。 円がドルに対して強くなっており、これは円高の解消と日本市場への投資増加につながる可能性がある一方で、日本の投資家は米国の株式と債券を売却している。難しい話ではないと思う。 現実はむしろ、米ドルの駄々下がりが原因であって、円はあまり動いていない。そして中国も米国債をバカスカ売り始めるだろうから覚悟しておいた方がよい。 あらゆる景気後退を調べてみればよい。投資家は毎回日本市場に殺到し、そのたびに円高が進む。これは今に始まったことではない。バフェットは古い戦略を使っているだけだよ。 日本比率が高い、いいインデックスファンド／ETFって誰か知らない？ BRK/B 日本は債務水準と人口高齢化のせいでボロカスに言われることが多いが、市場はもうかなり長いこと安定している。投資家がより波風の少ない状況を求める心理を、みんな過小評価している。 バフェット／バークシャーは通貨に賭けることはしない。円建て債券の発行ということは、円で利益を分配する事業を買収している可能性が非常に高く、円で返済するものを購入することで為替リスクを抑制したいと考えているのだろう。さらに、30年間3％の金利で借入れできる場合、その資金でそれよりもはるかに高い利回りを生み出す事業を購入することは非常に魅力的だ。 バフェットが日本への投資を増しているのは円高のせいではなく、日本の商社5社が支払う配当金が、将来の各年度における円建て社債の支払額をはるかに上回るようにしているから。バークシャー・ハサウェイは10％を超える出資はしないと約束していたが、日本の商社は10％を超える出資を許可したので、BRKは円建て債券の発行を増やしている。現状では、2025年のBRKは配当金として1860億8650万円を受け取り、利息と償還金として1129億3990万9000円を支払うことになる。 バークシャーの高い信用格付けのおかげで格安で債券を調達できるので、借り入れた資金を使って安定した日本のコングロマリット（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事等）を買いまくり、借入コストを上回る配当利回りを生み出す錬金術 この900億円の債券発行は約7億ドルだ。バフェットは現在3340億ドルの現金を保有している。つまり、彼の日本への最新のムーブはごく小規模だ。 大胆でもなんでもない。また、バフェットは既に日本の4大商社の株式の10％を保有しており、日本への投資を増加させているわけではない。7億ドルは漸増分だ。 帳簿価格よりも割安で評価されている日本企業は数多い。バランスシート上に潤沢な現金があり、事業は好調で、堅実な成長を遂げているにもかかわらず、PERは4～10倍という低水準だ。 バフェットは、日本への投資は30年前のような無謀な賭けではないことを広く世間に示してきたと思う。日本企業は成熟し、現金を生み出す機械であり、株主を念頭に置いた経営がますます進んでいる。私は数か月前、スバルに投資した。バランスシート上の現金が時価総額の90～95％を占めていたからだ。同社は収益性の高い事業であり、忠実な顧客を抱える優良ブランドであり、危機を乗り切るのに十分な潤沢な現金をバランスシート上に保有している。そして今、彼らは自社株買いを始めている…… 非常に理に適っている。アメリカは滅茶苦茶だし、EUは大陸規模の戦争の危機に瀕している※。中国のシステムは信頼できない。日本は豊かで安定しており、民主主義と資本主義が強く根付いた安全な港だ。嵐を乗り切るには賢明な場所といえる。 ※前の記事でも書きましたが、メディアや「インフルエンサー」の閲覧数ブースト目当てのドゥームスクローリングコンテンツのせいで、欧州には本気でロシアの侵略や核戦争や徴兵を恐れている人が一定数います 日本は安定していて予測しやすいかもしれないが、非常にリスクを回避し保守的でもある。これが日経平均株価の回復に長い時間がかかった理由の一つである。 日本の低出生率は問題ではないと思う？ トヨタとか任天堂とか、輸出の多い優良企業がたくさんあるだろ どっちみちOECD加盟国はほぼ全て、出生率が人口置換水準を下回っている。日本はこの問題で他国よりわずか10年先を進んでいるだけだ。 でも人口ピラミッドを見ると、日本の状況ははるかに深刻では？そして日本よりもさらにヤバいのは韓国で、多くの人が、韓国は既に救済不可能だと指摘しているね。 あなたは分かってるね。日本にだってリスクがないわけではないが、他の選択肢と比べれば安定している。ただし成長はないが。 台湾が危機に陥り、日本が巻き込まれたら、そこで終わりだ。おそらく終わりだ。だが、他のシナリオでは、彼らの勝算は高い。 もしリスクを負うつもりなら、単一の巨大プレイヤーに賭けるのがいいが、どこにすべきか。 中国は帳簿を改竄し、自らの地盤に挑戦できるほどの力を得た者には片っ端から噛みついていく。アリババや他の億万長者を解体したのを見ればわかるだろう。 EUには法の支配、組織、教育がある。天然資源は豊富ではなく、燃料が生命線だ。統合は遅いが、外的脅威に直面すれば一気に発展する可能性がある。しかし、現状は分裂している。キチガイ2人の板挟みになり、足元には、中東で常に問題を起こし続けるイスラエルが鎮座している。イスラエルは新たな決済システムの構築を厭わないだろう。彼らは、これから生きる波乱万丈の時代がどんなに過酷なものになるか、全く気づいていない。 アメリカ合衆国。この国はリードしていた。自らが選んだゲーム、自らが定めたルールで。ところが何かが崩れた。他のプレイヤーが距離を縮めようとしたことに腹を立てたのだ。最初から、アメリカ合衆国は正しい心構えを持っていなかったのかもしれない、という疑念が他のプレイヤーたちの間に芽生え始める。 ロシア。もし第二次世界大戦のようにまた戦争に勝ったら、アフリカから国民を輸入し始めた方がいい。人口のベルカーブがシーア派寄りになってしまうから。結婚適齢期の男性のほとんどを殺してしまっては、人口を維持するのは難しい。 ロマン枠：インド。人口が多いというだけで存在感を示すことができておめでとう。 アフリカと南米は、少なくともあと1世紀は主要プレイヤーにはなれないだろう。彼らには、自国経済か自国そのものを破壊することしかできないから。 バフェットはどの銘柄に投資するの？ 一番いい日本ETFってどれ？ ETFについては、MSCIジャパン・バリューETF（EWJV）がおそらく候補。 景気動向を踏まえると、より直接的なバフェット投資と言えるOTC銘柄は、3月に彼が保有株数を増やしたやつ：三菱商事 MSBHF／MITSF、伊藤忠商事 ITOCF、住友商事 SSUMY、丸紅 MARUY 自身で調べてみた方がいいけど、DXJとEWJは日本株へのエクスポージャーが非常に高い。ドルが反発すれば、DXJは大きな利益を得ると思う。 私はJFJ（JPMorgan Japanese Investment Trust PLC）をフォローしてる。これはJPモルガンのファンドで、ここしばらく上昇傾向にあり、他のすべてと同様に関税で打撃を受けただけ。 日本の対GDP債務比率は240％で、アメリカの2倍だぞ。なぜここが注目されないのか分からない。 なぜなら、その大半は日本政府が保有しているからだよ。しかも円がはるかに高かった時代に借り入れられたやつ。今、円は大幅に下落し、インフレが起こり、日本は途方もなく大量の外国の優良資産を保有している国だ。その結果、借金は大した問題ではなく、返済できる余裕があることが判明している。 日本が金利を上げることが可能かどうかを疑問視する声もあったが、どうやら彼らは全く気にしていないようだ。日銀は金利を上げる際、インフレと賃金のことしか考えていない。 つまり「日本は国の借金ガー」というのはすべて、YouTuberが作り出した偽のパニックに過ぎないということ。 広告
- 投稿日時：2025/04/15 18:00
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- トランプ関税でTEMUとSHIENに大打撃か
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/04/15(火) 17:00:58.05 ID:UicUjTQE0.netアメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、中国からの輸入品に対する「デミニミス(非課税基準額)ルール」の適用を取り消す大統領令に署名した。 輸入申告額が800ドル(約12万円)以下の小口貨物に認められていた、関税免除や簡素な通関手続きなどの特例措置を廃止するものだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ce98a13ea254e966df95dc230979573d60774f5e 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku これは確かにガッツリ影響が出そう。 ただ業者であれば迂回先を探して何とかしそうかなとも思うお。 図解即戦力 EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書［改訂2版］
- 投稿日時：2025/04/15 17:47
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- トランプ「アメリカ人が飲む薬を他国が作ってるのはおかしい。関税かければ製薬会社は米に移転するはず
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1744691150/1: それでも動く名無し 2025/04/15(火) 13:25:50.86 ID:SQCnXrcj0 トランプ氏、輸入医薬品への関税発表へ 米への製造拠点移転促す https://news.yahoo.co.jp/articles/442ea5c5b9655de4fa17a6d1736c47fdcc423069 2: それでも動く名無し 2025/04/15(火) 13:26:39.33 ID:4+jDsSqf0 墓地の運営が儲かりそう 3: それでも動く名無し 2025/04/15(火) 13:26:55.01 ID:2WFKEGq90 ただでさえ医療費高いのに
- 投稿日時：2025/04/15 13:42
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- だれが、なぜ投げ売りするのか…２９兆ドルの米国債「屈辱」
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/04/15(火) 12:05:57.96 ID:DeS6NI/f<.net トランプ米大統領の「相互関税」の影響が拡大している。米国債利回りが１週間で２４年ぶりの幅で上昇し債券市場が発作を起こしているためだ。専門家らは当分米国債に対する安全資産という信頼が揺らぎ、金利変動性はもっと大きくなるとみた。 中央日報日本語版 2025.04.14 07:50 https://japanese.joins.com/JArticle/332473やる夫より：ベッセント氏発言のソースを追記するおベッセント米財務長官、国家による米国債売却の「証拠はない」 https://t.co/FlVYA3NMlr 相変わらず強気ですねぇ— まねたん (@kasegerumatome) April 15, 2025 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku 中央日報は「屈辱」と表現かぁ。 個人的にはあれだけ無茶をやれば米国債売りは「当然」という見方だお。 ベッセント氏は強気だけれど、今後以前の関税政策発表時のようなトランプ氏の政策が続けば、状況は悪化していくのだろうなという認識だお。（ということで最近トランプ氏は軟化し始めているけれど）やる夫より：ニュース速報TwitterList、情報収集先などの記事だおやる夫の投資情報収集先あれこれ（２０２５年０４月１０日速報twitterlist更新）管理人のTwitterでも相場に関して出来る限りお答えしますとのことxmにて入金額倍増キャンペーンみたいだお
- 投稿日時：2025/04/15 12:48
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- 【知ってた速報】CIA東京支局、アメリカが公式に認める文書が機密解除、自民党を名指しで協力団体として記載
- 日刊嫌儲新聞
- 1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 7f3a-yDPn)[] 投稿日：2025/04/02(水) 14:33:00.04 ID:eXvFdmtX0 (PC) ?2BP(1000)sssp://img.5ch.net/ico/yukiusagi.gifCIA東京支局の存在、日米が公表に反対 ケネディ暗殺文書で判明2025/04/02ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件をめぐり、これまで非公開とされてきた8万ページ近い文書が、トランプ米大統領の命令で機密解除された。世界各地で諜報（ちょうほう）活動をしてきた米中央情報局（CIA）に関連し、日本での活動を明らかにする文書も開示された。「東京支局の公式認定」。そう題された1996年3月の文書には、暗殺事件をめぐる情報公開を進めるにあたり、CIAの「東京支局」の存在が公になる資料を公表してよいかどうかについての米当局内部のやりとりが記録されていた。https://www.asahi.com/sp/articles/AST3Q1TDVT3QUHBI001M.html引用元:【知ってた速報】CIA東京支局、アメリカが公式に認める文書が機密解除、自民党を名指しで協力団体として記載 [249947164]https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1743571980/
- 投稿日時：2025/04/15 12:48
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- 米国は自動車メーカー支援か 部品への関税減免かとの噂
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/04/15(火) 06:50:57.94 ID:8fjucvUg9.net 米、自動車メーカー支援へ 部品への関税減免か トランプ氏「国内製造には時間が必要」https://t.co/9GyNGlGOmwトランプ米大統領は「部品を米国内で製造しようとしているが、それには時間が必要だ」と説明した。自動車部品への関税を減免する可能性がある。具体的な措置や時期には言及しなかった。— 産経ニュース (@Sankei_news) April 14, 2025 https://www.47news.jp/12448864.html 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku この発言を受けてトヨタ株は反発上昇。 まだどういう政策になるかは発表されていないけれど、対中関税もこの調子でどんどん緩くなっていく可能性が噂されているお。やる夫より：ニュース速報TwitterList、情報収集先などの記事だおやる夫の投資情報収集先あれこれ（２０２５年０４月１０日速報twitterlist更新）管理人のTwitterでも相場に関して出来る限りお答えしますとのことxmにて入金額倍増キャンペーンみたいだお
- 投稿日時：2025/04/15 12:09
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- トランプ大統領、ゼレンスキーに「そもそもお前が有能ならロシアと戦争になってない。他国に頼るな」
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1744678273/1: それでも動く名無し 2025/04/15(火) 09:51:13.80 ID:SQCnXrcj0 酷い言われよう 2: それでも動く名無し 2025/04/15(火) 09:51:53.89 ID:SQCnXrcj0 ゼレンスキー氏を猛批判 トランプ氏、対米依存不満 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、ウクライナのゼレンスキー大統領を猛烈に批判し「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と述べ、米国の軍事支援に依存する姿勢への不満をあらわにした。「彼が有能かどうかも分からない」とも語った。早期の停戦実現が見通せない中、ウクライナへの圧力を強めた。ホワイトハウスで記者団に語った。 米国が主導する和平交渉を巡ってウィットコフ中東担当特使が11日にロシアでプーチン大統領と会談したが、目立った成果は報じられていない。トランプ氏は最近「ロシアは動かなければならない」とも訴えており、ロシアとウクライナの双方へのいら立ちを強めている。 トランプ氏は記者団に和平交渉で「非常に近い将来に大変良い提案があるだろう」と主張したが、詳細は語らなかった。 ゼレンスキー氏について「国土が20倍のロシアと戦争をするべきではない」とし、米国に武器供与を「次々に求めてくる」と不快感を表明。口論になった2月末の米ウクライナ首脳会談について「乱暴」だったとし、ゼレンスキー氏に対して批判的に振り返った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ed093e52413f2fa345bc87d29cd3efbabab68d5b
- 投稿日時：2025/04/15 10:06
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- マクマホン米教育長官、「バカなのでは？」と思われ始める「AIをエーワン（ステーキソース）」と読む
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1744676355/1: それでも動く名無し 2025/04/15(火) 09:19:15.26 ID:SQCnXrcj0 マクマホン米教育長官の言い間違いが話題となっている。 人工知能（AI）の学習への影響について教育、ITそれぞれの専門家が議論する会合で、AIを繰り返し「A1（ワン）」と言及。 メディアやSNS投稿では、米国で広く普及しているステーキソースの商品名と混同したとの指摘が相次いだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3a10a63dc62f0aeb6da4f10801dbbfb758c7d193 2: ハンター[Lv.639][UR武][UR防][林] 2025/04/15(火) 09:20:19.47 ID:2+K2DUvmM USBも知らない日本に追いついてきたな
- 投稿日時：2025/04/15 09:38
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- 2025年4月12日 子ども、大人のCOVID生存者は心臓病や症状を発症する可能性が高い、とデータで示唆(Cidrap)
- 新型コロナの「空気感染」について調べるブログ
- 2025年4月12日 子ども、大人のCOVID生存者は心臓病や症状を発症する可能性が高い、とデータで示唆(Cidrap) https://www.cidrap.umn.edu/covid-19/child-adult-covid-survivors-more-likely-have-heart-disease-symptoms-data-suggest 米国とポーランドの新たな研究は、COVID-19による心血管疾患の被害を詳細に明らかにしており、1つの研究では感染した子どもは高血圧や心不全などの症状に直面する確率が著しく高いことが示唆され、もう1つの研究では感染後の心臓症状が成人によく見られることが明らかになっている。 ペンシルバニア大学が主導する研究チームは、COVID-19の回復を促進するための研究（RECOVER）コンソーシアムに参加している米国の小児病院19か所の電子カルテを使用し、2020年3月〜2023年9月までの少なくとも6か月間の追跡調査で、COVID-19感染後1～6か月間の心血管疾患のリスクを推定した。 今週「BMC Infectious Diseases」誌に発表された2番目の 研究では、オミクロン型以前のSARS-CoV-2変異体またはオミクロン型に感染したポーランドのCOVID-19登録簿に登録された成人参加者1,080人を対象に、2022年1月まで追跡調査が行われた。 ロングCOVID患者の精神疾患と心血管症状を関連付ける潜在的なメカニズムには、慢性炎症、自律神経系の調節不全、内皮機能不全などが含まれる可能性があると著者らは述べている。 2025年4月11日 小児および青年におけるSARS-CoV-2(新型コロナ)の心血管系急性期後遺症：電子健康記録を用いたコホート研究(ネイチャー・コミュニケーションズ) https://www.nature.com/articles/s41467-025-56284-0 ビンユ・チャン ら 心血管系のリスクSARS-CoV-2感染後の転帰は成人では報告されているものの、小児および青年におけるエビデンスは限られている。 本稿では、2020年3月～2023年9月の間にRECOVERコンソーシアムに参加した米国の19の小児病院および医療機関の電子カルテ(EHR)データを用いて、感染後28～179日目における多様な心臓徴候、症状、および状態のリスクを、先天性心疾患(CHD)の有無によって層別化した転帰で評価した。 コホートには、SARS-CoV-2陽性者297,920人とSARS-CoV-2陰性対照群915,402人が含まれた。各個人はコホート参加後少なくとも6か月間の追跡調査を受けた。 本研究では、SARS-CoV-2感染歴のある小児および青年は、未感染対照群と比較して、高血圧、心室性不整脈、心筋炎、心不全、心筋症、心停止、血栓塞栓症、胸痛、動悸など、様々な心血管疾患のアウトカムリスクが統計的に有意に高いことを示しています。 これらの知見は、冠動脈疾患(CHD)の有無にかかわらず一貫していました。SARS-CoV-2感染後の心血管疾患リスクの上昇を認識することで、小児および青年における長期的な心血管疾患合併症を軽減するための適切な時期の専門医紹介、診断評価、および管理が可能になります。 2025年4月9日 COVID-19感染後3～6ヶ月の患者における心臓症状 ― ポーランドSTOP-COVIDレジストリのデータ(BMC Infectious Diseases) https://bmcinfectdis.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12879-025-10774-0 マテウシュ・バビツキ ら 背景: COVID-19長期患者によくみられる訴えは、疲労感、脱力感、動悸などの心臓症状です。本研究は、COVID-19感染後3～6ヶ月以内に持続する心臓症状を呈する患者の臨床的特徴を調査することを目的としました。持続性心疾患症状を有する患者と有さない患者における携帯型血圧モニタリング(ABPM)、ホルター心電図(心電図)、および心エコー検査の差異を評価した。また、不安および抑うつ症状が臨床転帰に関与している可能性についても評価した。 結果: 本解析には1,080名の患者が含まれ、解析対象となった症状のうち少なくとも1つが586名（54.3%）に認められた。最も多かった症状は疲労（38.9%）であった。動悸の有無で患者を比較したところ、心室性期外収縮の平均値（動悸群）は動悸群で高かった（p = 0.011）。 心臓症状の有無で比較すると、PHQ-2（p = 0.022）およびGAD-2（p < 0.001）尺度の平均値、ならびに不安または抑うつリスクに関連する回答の割合に差が認められた。 結論: 心臓症状は、COVID-19感染後に患者が直面する健康問題としてよく見られる。動悸のある患者は、これらの症状のない患者よりも心室性期外収縮の頻度が高かった。
- 投稿日時：2025/04/15 08:24
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- 2025年4月14日 インフルエンザ抗ウイルス薬の処方におけるギャップが研究で明らかに(Cidrap)
- 新型コロナの「空気感染」について調べるブログ
- 2025年4月14日 インフルエンザ抗ウイルス薬の処方におけるギャップが研究で明らかに(Cidrap) https://www.cidrap.umn.edu/influenza-general/study-shows-gaps-flu-antiviral-prescriptions 「Clinical Infectious Diseases」誌の最近の研究によると、インフルエンザ感染による重篤な合併症のリスクがある高齢者やその他のグループは、緊急治療室(UC)や救急科(ED)の現場でインフルエンザ抗ウイルス薬の処方を受けていないことが多いという。 全体では、58%がUCまたは救急外来受診時に抗ウイルス薬を処方され、そのうち67%は受診日に処方されました。 抗ウイルス薬を処方された患者のうち、3,050人（80%）が処方を受けており、そのうち65%は処方日に処方されました。 2025年4月4日 VISIONネットワーク、2023～2024年インフルエンザに罹患し、救急外来を受診した成人における抗インフルエンザウイルス薬の処方と調剤のパターン(CID) https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciaf178/8106466 キャサリン・アダムス ら 背景: 米国の救急医療および救急外来において、検査でインフルエンザと確定診断された患者における抗インフルエンザウイルス薬の処方および調剤パターンについて報告する。 結果: 解析対象となったのは合計10,700件の患者であった。標準的な分子インフルエンザ検査で陽性反応が出た患者（N=5,231）のうち、58%（施設間範囲：47～64%）に抗ウイルス薬が処方され、そのうち67%は診察日に処方されました。抗ウイルス薬を処方された患者（N=3,050）のうち、80%（施設間範囲：75～91%）に調剤され、そのうち65%は処方日に調剤されました。65歳以上の患者では、18～49歳の患者と比較して、当日処方のオッズ（0.57 [95% 信頼区間：0.42～0.78]）および当日調剤のオッズ（0.58 [95% 信頼区間：0.36～0.94]）が低かった。 結論: インフルエンザ合併症リスクの高い患者、特に高齢者において、救急医療および救急外来における抗ウイルス治療のギャップは依然として存在しています。 抗ウイルス治療の早期開始を改善するための戦略は、インフルエンザ関連合併症のリスクを低減するのに役立つ可能性があります。
- 投稿日時：2025/04/15 08:18
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- 2025年4月14日 米国の乳牛と家禽でH5N1ウイルスの検出が増加。WHOがH5ウイルス監視ガイドを発表(Cidrap)
- 新型コロナの「空気感染」について調べるブログ
- 2025年4月14日 米国の乳牛と家禽でH5N1ウイルスの検出が増加。WHOがH5ウイルス監視ガイドを発表(Cidrap) https://www.cidrap.umn.edu/avian-influenza-bird-flu/more-h5n1-detections-us-dairy-cows-and-poultry-who-unveils-h5-surveillance 米国農務省(USDA)動植物検疫局はここ数日、カリフォルニア州で2頭、アイダホ州で2頭、計4頭の乳牛からH5N1型鳥インフルエンザの検出を報告しており、2024年3月以来の国内の検出数は17州で合計1,009頭となった。
- 投稿日時：2025/04/15 08:16
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- トランプ関税は中国にとって好機となる：アメリカの超大国から退くことによって中国の信望が高まる
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になります。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。 トランプ関税は迷走している。９０日間の実施延期が発表されたり、対中ではスマートフォンや周辺機器への課税が例外とされたりで、「アメリカは強気で始めたが、米国債の弱点もあり、いつか後退するぞ」という考えが出てきつつある。そのために株式市場は落ち着き、株価は上昇している。トランプ関税の主眼は、アメリカの貿易赤字を解消することであり、アメリカの製造業を復活させることだ。そして、アメリカ製品を売るためにドル安に誘導することだ。 アメリカの最大の貿易赤字を生み出している国は中国である。アメリカの対中貿易赤字は約３０００億ドルだ。対日赤字は約６８０億ドルだ。日本はそこまで大きくない。１０００億ドルを超えているのは中国、メキシコ、ヴェトナムだ。アメリカはスマートフォンや付属品、周辺機器を中国で生産している。そして、中国はアメリカ国債の世界第２位の保有国だ。これらの点はアメリカにとって中国に対峙する際の弱点となる。中国はアメリカに対して簡単に屈服することはないし、そんな必要もない。中国はアメリカの属国ではない。そこは１９８０年代の日米貿易摩擦の際の日本との最大の違いだ。 更に言えば、アメリカが世界唯一の超大国として、強いドルを背景にして、世界中の産品を買うことで、外国を経済成長させ、その儲かった分でアメリカ国債を買わせて、ドルをアメリカ国内に還流させ、アメリカ国内の生活を豊かにする（借金によって）というスキームは終わりを迎えようとしている。他人の借金で生きるというアメリカ人の生活をトランプは変革させようとしている（彼個人は汗水たらして働くなんてできないだろうが）。 アメリカが世界覇権国の地位から退くことによって（必然的にそのための乱暴なやり方が進められることで）、世界各国の中国に対する信望が高まる。少なくとも「アメリカよりはだいぶまし」という状況になる。そうなれば、相対的に中国の国際的な地位は更に高まる。日本は、アメリカ一辺倒の対外政策を選択し続けることは不可能だ。やはり中国や韓国と言った東アジアの周辺国との関係を改善し、アメリカの世界覇権国の地位喪失後の世界に備える必要がある。 トランプ政権によって、世界の構造の大変化は進められることになる。日本はその大変化に備えねばならない。 （貼り付けはじめ） トランプ関税は習近平中国国家主席への贈り物だ（Trump’s Tariffs Are a Gift to Xi） －中国への高額な関税にもかかわらず、アメリカ主導の経済のジェットコースターは北京にとって有利に働く可能性がある。 ハワード・W・フレンチ筆 ２０２５年４月１０日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2025/04/10/trump-us-tariffs-china-impact-xi-jinping-global-order/ ２０１２年に中国の指導者である習近平が権力の座に就いて間もなく、数十年にわたる低摩擦外交（low-friction diplomacy）と世界屈指の経済成長（world-beating economic growth）によって築き上げてきた中国の優位性を、彼がいかに容易に浪費したかを見て、専門家たちたちは困惑し始めた。 習近平は統治開始初期、南シナ海全域の領有権を主張する積極的な動きを強めた。中国はまた、新型空母をはじめとする軍事技術の導入を進め、軍の近代化（the modernization of its armed forces）を加速させた。また、習近平は中国人民解放軍に対し、戦争に備えるだけでなく勝利も目指すよう熱心に訴え、近隣諸国に警鐘を鳴らした。 国内では、習近平は大規模な反汚職運動（anti-corruption drive）を開始したが、これはすぐに批判者や潜在的なライヴァルを威圧するためのキャンペーンと映った。間もなく、習政権はこの政治攻勢（political offensive）を拡大し、言論統制（constrain speech）を更に強化した。そして、急速な成長と革新で中国の台頭を支えてきたアリババなど、中国で最も成功した企業のトップたちを脅迫し、屈辱を与えた。 多くの中国人は、規律ある行政部門（a disciplined executive）への権力の集中（the concentration of power）は、民主政治体制の喧騒と混沌（the palaver and chaos）の中では不可能な方法で物事を成し遂げるという、お決まりの議論に頼って権威主義（authoritarianism）を正当化した。長年、私の授業に出席する中国人の大学院生たちは、この制度上の優位性（systemic advantage）を誇っていたが、習近平による弾圧の息苦しい雰囲気と、それに伴う憂慮すべき経済減速（the alarming economic slowdown）によって、その主張は終焉を迎えた。 突然、会話は政治理論家たちが「悪帝」問題（the “bad emperor” problem）と呼ぶものへと移った。新世代の若者たちは、ほぼ確実にチャンスが巡ってきた時代の喪失を嘆き、権威主義体制下での生活を単なる運の問題と捉え始めた。彼らは、一見すると啓蒙的な独裁者（a seemingly enlightened dictator）が、一瞬にして軽率で無知な暴君（a rash and benighted despot）に取って代わられる可能性があることに気づいたのである。この振り子の揺れ（pendulum swing）を経験した人々にとって、権威主義には決定的な欠点があった。政府を投票で追放できる民主政体とは異なり、国民には、不運を耐えてより良い後継者を期待する以外に頼る手段がないのだ。 しかし、これは権威主義に固有の問題だけではない。近年、世界最古かつ最強の民主政体国家が今や「悪い皇帝」のジレンマに直面していることが、ますます明らかになっている。 アメリカが誇る牽制と均衡のシステム（the United States’ vaunted system of checks and balances）は、ドナルド・トランプ米大統領の権力を抑制する上でほとんど無力であることを毎週のように露呈している。『フィナンシャル・タイムズ』紙のあるコラムニストは最近次のように書いている。トランプ政権は「アメリカ共和国とアメリカが築き上げた世界秩序に対する包括的な攻撃を行っている。国内では、国家（the state）、法の支配（the rule of law）、立法府の役割（the role of the legislature）、裁判所の役割（the role of the courts）、科学へのコ関与（the commitment to science）、そして大学の独立性（the independence of the universities）が攻撃されている。今、彼は自由主義的な国際秩序を破壊している」。 再選された民主的な指導者のほとんどが任期制限（term limits）に縛られていると感じている一方で、トランプは２期目には更に無謀な行動を取り、憲法で定められた８年の任期制限を超えて権力を拡大する懸念を繰り返し提起している。 皮肉なことに、トランプ大統領の最も無謀な行動のいくつかは、中国に集中している。水曜日、トランプ大統領は中国を除くほぼ全ての国に対する恣意的で不合理な高関税の課税を停止した。トランプ大統領自身は気づいていないかもしれないが、１４５%にまで引き上げられた対中関税の劇的なエスカレーションは、習近平国家主席への贈り物となる可能性が高い。 確かに、北京は短期的には、そしておそらく長期的にも困難に直面するだろう。しかし、トランプ大統領の行動は、習近平国家主席自身の欠点から中国国民の目を逸らさせ、自国の政治体制の優位性、そして中国を抑え込もうとするワシントンの悪意ある企みに関する、長年にわたる北京のプロパガンダに力を与えることになる。 世界全体にとって、中国は今や、安定と現状維持を志向する国際秩序において、より穏健な勢力として映っている（To the world at large, China now looks like a more moderate force in the international order oriented toward stability and the status quo）。もし、ある国家がどの超大国と手を組むか選択しなければならない場合、中国は好ましい選択肢として浮かび上がってくるかもしれない。 トランプ大統領の北京に対する極端な措置は、中国と通常は不信感を抱く隣国である日本と韓国、そして中国とヨーロッパの間に和解の道（avenues for rapprochement）を開いた。株価と債券市場の低迷の中で、トランプ大統領が突如、自らの誇る取引締結能力を証明しなければならなくなったことで、東京とソウルのトランプ大統領政権に対する交渉力も強化されただろう。これは、無謀な経済戦争（a reckless economic war）を仕掛け、他の指導者たちが自分の尻にキスしたがっていると豪語するほど愚かで権力に酔った大統領を抑制できなかったことに対する、ワシントンが払うであろう戦術的な代償である。 なぜトランプ大統領は、このような行動に価値があると考えているのだろうか？ コメンテイターたちが頻繁に指摘するように、トランプ大統領の世界観の多くは、アメリカの産業的優位性の時代（the waning era of U.S. industrial preeminence）が衰退しつつあった、１９７０年代と１９８０年代に形成された。当時、トランプ大統領はまず日本を、そして次に中国を、アメリカの雇用、生産、そしてアイデアを「盗んでいる（stealing）」と非難した。トランプにとって、国家の階層構造の頂点に立つワシントンの地位は、確かにノスタルジーにとらわれているが、同時に生得権にもとづいているようだ。そして、関税によって他国を罰することで、アメリカから奪ったはずのものを返還できると考えているようだ。 これは経済学の基礎だけでなく、世界史についても大きな誤解だ。中国は確かに、近年の急成長の中で、高速鉄道の技術から戦闘機の設計に至るまで、海外から知的財産を盗み、競争から自国経済を守る方法を編み出してきたと考えられる。しかし、トランプは、１９世紀のアメリカを含め、近代以降、新興国が同様のことを行ってきたことに気づいていないようだ。 しかし、自動車、輸送、再生可能エネルギー、ロボット工学における中国のリーダーシップ、そして人工知能や宇宙探査におけるアメリカとの熾烈な競争は、窃盗だけで片付けられるものではない。トランプが理解していないのは、中国の功績の大部分は、国民の勤勉さと犠牲、そして継続的かつ意図的な国家改革によってもたらされてきたということだ。産業界においては、バイオメディカルやロボット工学といった最先端分野を特定し、多額の投資を行ってきた。そして、それは高等教育の改善とより広範な教育機会の提供に向けた、同様に協調的な取り組みによって支えられてきた。 悪い皇帝は自信過剰（self-sure）で衝動的（impulsive）なだけではない。彼らはまた、情報に疎い傾向がある。それは、彼らが自らの政党を完全に服従させ、イエスマンに取り囲まれるまでに、自分たちの意見に反する情報に触れることはほとんどなくなるからだ。 トランプは、自身の無敵感（invincibility）とアメリカ合衆国の無敵感を混同している。国内で誰も彼に抵抗できなかったため、今では世界で誰も彼に抵抗できないと考えている。たとえ政権のメンバーが中国について人種差別的な軽蔑的な発言をしても、だ。J・D・ヴァンス副大統領は先週、アメリカ人は「中国の農民（Chinese peasants）」から借りるべきではないと述べた。日曜日には、ハワード・ラトニック商務長官が、世界的なスマートフォン革命を可能にした中国の工場を、大量の労働者が「小さなネジを締める（[screw] in little screws）」だけの作業場だと一蹴した。 一方、スコット・ベセント米財務長官は今週、中国のビジネスモデルは破綻しており、アメリカ市場なしでは「生き残れない（can’t survive）」と述べた。（中国の対米輸出が世界の輸出に占める割合が、１９９０年代後半の４２%という高水準から現在では約１３%へと着実に減少していることは考慮に入れていない。）ベセントは、ワシントンの指示に北京が従うような世界を思い描いている。彼は次のように述べている。「バランスを取り戻せ。消費を増やし、生産を減らす。私たちは消費を減らし、生産を増やす。私たちは競争条件を大幅に平等にする」。 トランプの顧問の中で最も冷静な人物としばしば評される人物によるこの傲慢な発言は、そのナイーヴさに驚かされる。これは、１９８５年のプラザ合意（the 1985 Plaza Accord）のような、アメリカの全能の過去に対するトランプのノスタルジーを反映している。プラザ合意は、西ドイツや当時非常に競争力があった日本とのアメリカの貿易赤字を削減するために、世界の主要通貨を再調整した、一見すると一筆書き（the stroke of a pen）のような合意だった。 しかし、経済が減速し、人口が減少し始めた中国でさえ、１９８０年代の日本とは全く異なる。当時の日本ははるかに小さな国で、アメリカとの貿易に依存し、安全保障もアメリカに頼っていた。中国の人口は日本の約１１倍であるだけでなく、わずか１世代余りで、ほとんどの国にとって主要な貿易相手国となり、世界銀行よりも大きな資金源となり、そして一流の軍事力を持つに至った。 中国外務省は最近の声明で次のように述べている。「中国は古代文明（an ancient civilization）を有し、礼儀正しさと正義の国である。私たちは問題を起こさず、また問題に怯むこともない。中国に対して圧力をかけたり脅迫したりすることは、正しい対処法ではない。中国はこれまで、そして今後も、自国の主権、安全保障、そして発展の利益を守るために断固たる措置を講じていく」。 レトリックはさておき、北京のこの冷静な発言は基本的に正しい。アメリカは関税を根拠に中国を威嚇することはできないだろうし、悪しき工程の大統領が自らの力と国家の能力を誇張することによっても中国を威嚇することはできないだろう。自国の弱点に目を向けなければならないのであって、決して戻ってこない過去に対する見当違いのノスタルジーではなく、未来に向けた前向きで要求の高いアジェンダが必要だ。 ※ハワード・W・フレンチ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト。コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授。長年にわたり特派員を務めた。最新作に『黒人として生まれて：アフリカ、アフリカの人々、そして近代世界の形成、１４７１年から第二次世界大戦まで（Born in Blackness: Africa, Africans and the Making of the Modern World, 1471 to the Second World War.）』がある。ブルースカイ・アカウント： @hofrenchbluesky.social、 Xアカウント：@hofrench （貼り付け終わり） （終わり）『トランプの電撃作戦』『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2025/04/15 08:00
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- トランプ「やっぱ自動車部品も関税やめるわ」
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1744660022/1: それでも動く名無し 2025/04/15(火) 04:47:02.38 ID:QDnEefAa0 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、自動車関税の対象から自動車部品を除外する可能性を示唆した。 4/15(火) 3:20https://news.yahoo.co.jp/articles/5d09f337dbf9be4e7878aaebf223859a1730e11f 2: それでも動く名無し 2025/04/15(火) 04:47:47.75 ID:nRTBMrko0 草 3: それでも動く名無し 2025/04/15(火) 04:48:53.42 ID:2jYf3PRKd ボケ老人
- 投稿日時：2025/04/15 06:54
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- 【ドイツ人の反応】アメリカの自動車に対する関税は自分ちの自動車メーカーを苦しめる事になるぞ！
- JDM速報 海外の反応
- ドイツのDW Newsによる、「アメリカの自動車に対する関税はアメリカの自動車メーカーを苦しめる」という動画に対する海外の反応です。ドイツの自動車メーカーも大変に苦しんでいる最中だったような…↓↓↓以下、ドイツ人の反応↓↓↓・それらを関税と呼ぶのはやめよう。ただの高額な税金だ！・これにより、未だかつてないほどアメリカ人が健康になるだろう。ウォーキングを再び素晴らしいものにしよう。 ↑ゴルフしているうちにボケちゃったんだよきっと。・ローマは一日にして滅んだわけではない。あまり欲張ると、アメリカが没落する原因になってしまうよ。 ↑ローマは500年くらいかけて滅んだけど、アメリカは4年以内に滅びてしまいそうだ。・今にアメリカの自動車メーカーに注文キャンセルの嵐が来るぞ。・輸入される自動車に課される25%という関税は、人々に大きな打撃を与えるだろう。新車の価格が高騰し、中古車の価格も追随して上がることになる。1つの政策がこれほど多くの財政計画を揺るがすなんてクレイジーだ。今年は新車を買おうと思ってお金を貯めていたけど、今後どうなってしまうんだろう？よく分からない。これは多くの家庭に負担を与えることになるだろう。・アメリカは孤立している。世界中の友人や同盟国を自ら"解放"しているようだ。・トランプ大統領は大恐慌を再現するまで満足しないだろう。 ↑彼は大恐慌（＝Great Depression）のグレートの意味を間違って捉えているんじゃないだろうか。・アメリカの消費者は苦しむ事になるだろうなぁ。 ↑シボレーに乗ろう！ ↑でもドイツの自動車メーカーも生産削減と人員整理でパニックになってるよ。・ヨーロッパはアメリカ製品をボイコットするべきだ。 ↑自分は今までにMade in USAの製品をあまり見た事がないよ。 ↑ジャックダニエルとか、他のスピリッツとか？・彼は、カナダがアメリカから150億ドル相当のクルマを買っているという事を見逃しているよ。・もし100,000ユーロのメルセデスを買うとした時、Made in USAのメルセデスは買いたくないなぁ。 ↑同じく。製造品質が最高なのは依然としてドイツと日本だと思う。韓国と中国もそれほど遅れてはいないけどね。 ↑ああ。自分のメルセデスはシュトゥットガルトで責任ある専門家が作ったものだ。ファシスト達が作ったものじゃないぞ。・アメリカ人を再び歩かせよう。 ↑アメリカは大丈夫だ。自分たちの国を心配しなよ。・もしドイツの自動車メーカーが倒産したら、以前と同じように銃、戦車、飛行機などを生産するために再編成するだろう。それらはクルマ以上に必要なものだ。・ドイツの自動車メーカーはクルマの代わりに戦車を受注することになるな。 ↑VWは既にラインメタル社からの話を受けている。これはそんなに突飛な話ではないな。・日本を守ろう！アメリカは無視しよう。タミヤ｜TAMIYA 1/48 傑作機シリーズ No．57 ハインケル He219 A-7 ウーフータミヤ 1/48 ハインケル He162 A-2 サラマンダー 7591タミヤ 1/48 メッサーシュミット Bf109 G-6 スケールプラモデル 61117タミヤ 1/48 ミリタリーミニチュアシリーズ No.2 1/48 ケッテンクラート牽引セット（インファントリーカート・ゴリアテ付き） 32502S&T MG42 フルメタル電動ガン 【180日間安心保証つき】ジープ ラングラー その他 [中古] ATジープ ラングラー スポーツ [中古] 保証期間あり 1ヶ月 ATジープ ラングラー アンリミテッド ルビコン スカイワンタッチパワートップ [中古] 保証期間あり 12ヶ月 ATフォード マスタング V8 GTパフォーマンスパッケージ [中古] ATフォード フォード F－250 スーパーデューティ [中古] 保証期間あり 1ヶ月 ATフォード フォードその他 その他／独自仕様／表記なし [中古] 保証期間あり 1ヶ月 AT
- 投稿日時：2025/04/15 06:30
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- 日本経済新聞 2025年04月05日 #2 “忘れたくないことログ"
- はねいぬライフログ
- 15面：主力株軒並み下落 TOPIXコア4%下げトランプ米大統領が従前から予告する半導体や医薬品に関する「セクター別関税」については明らかになっていない。ソニーファイナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは「半導体は貿易赤字だけでなく安全保障上の文脈でもトランプ氏は重視しており、むしろこれから焦点になる問題だ」と指摘する。はねいぬ思考）半導体関連株はまだまだ荒れそうな感じ。半導体を売る会社も、設計する会社も、作る会社も、製造装置メーカーも、素材メーカも世界に散らばっているし、それぞれの圧倒的な強みを持つ分野があるから、どこかのバランスを崩すと最終的製品に大きな影響がでそうな気もする。目を離さないようにしておかないと。15面：大機小機 日本を再び輝かせるために関税を手段とした強引なディールで外国から投資を持ってきて米国を再び偉大にしよう（MAGA)というトランプ大統領に籍阿賀振り回されている。その背景にあるのは米国の中産階級の貧困化だ。貧困化と言えば、実は日本の方がよほど深刻だ。2000年に米国を上回っていた1人当たり国内総生産（GDP）は、今や米国の4割。韓国などにも抜かれてしまった。その背景には、バブル崩壊後、日本に成長につながる投資が、行われてこなかったことがある。はねいぬ思考）トランプ大統領の相互関税は、だらだらぬるま湯状態の今からの脱却として未来のアメリカにとっては有効な施策な気がする。今後何年かは景気後退気味になるかもだけど、10年後を見据えればGAFAMのようなソフトパワーに、製造業も追いついてきて、ダブルでアメリカの強みになることを理想としていれば、今後数年なんてアメリカにとっても、はねいぬの中長期プランにとっても安いものだ。
- 投稿日時：2025/04/15 06:00
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- 【アメリカ】シリコンバレーの歩行者信号ボタン、ハッキングされて押すとマスクやトランプのAI音声が流れるようになる
- コノユビニュース
- 1 : 先週金曜日、シリコンバレー周辺の一部の横断歩道で、歩行者横断用のボタンを押すと信号待ちの間にイーロン・マスク氏やドナルド・トランプ大統領、マーク・ザッカーバーグ氏らのAI音声による小話が聞けるようになりました。 地元紙Palo Alto Onlineによると、これは何者かが歩行者用ボタンをハッキングしたために起こった事案であるようです。 米国の押しボタン式信号は通常、ボタンを押すと歩行者信号が青になるまで繰り返し「Wait」などの音声が流れます。 ところが、SNSに投稿された動画では、ボタンを押すとイーロン・マスク氏によく似たAI音声が「ハーイ、イーロン・マスクだよ。テスラ・エンジニアリングのホーム、パロアルトへようこそ。 よく、『お金で幸せは買えない』なんて言いますが…ええ、確かにそうですね。私も試してみたことがあります。でもね、サイバートラックはお金で買えるんですよ。 すごいでしょ？ …くそ、誰も聞いてくれない」と、ちょっぴりペーソス混じりな話を歩行者に聞かせています。 ハッキングされた信号で再生される音声は数種類あるようで、ほかにはマスク氏が「やあ、イーロンだよ。 友だちになれる？友達になってくれない？サイバートラックあげるからさ、約束するよ。 いいかい、君はきっと僕が少しの承認欲求のために、どれだけ堕落するかを知らないだろう」と、やはり友だちを切望している設定のものだったり 全文はソースで 動画 @rosecampau our crosswalks just got vc funding apparently #paloalto #elonmusk #tesla #siliconvalley #walkablecities ♬ original sound - rose 5 : 草 7 : 楽しそうで何より
- 投稿日時：2025/04/15 05:09
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- 西本願寺の歌謡祭に行ってきたねん。何年振りやろ？知らんけど。
- LA なんや知らんけど アメリカ生活編
- 昨日の日曜日、リトル東京の西本願寺の大歌謡祭に行ってきた。 お正月の米国紅白歌合戦がなくなってからお寺さんのステージは拝見させてもらってない。過去の紅白の時と同じで司会は西タックさんだ。いつも一緒にカラオケを楽しんでいる歌友の応援するためとか、滅多に、会わない、会えない人達と会えるのを期待して来た。実際、何年振りかで会うことが出来て感無量、嬉しかった。会場に中では、中央に観客の為の椅子が並べられていて、両脇にテーブルブースで、手芸小物類のバザール、水素水、ドジャース関連グッズ、みたらし団子やおにぎり、スイーツもあった。一部と二部，計24人のパーフォーマンス。その中には、いつもの「海を渡った人生」を歌った歌手協会友の会の藤本会長もいた。会長がいれば、理事長の廣川さん、理事で今回の主催者であるよなみさん、顧問で金曜会の会長、昭子さんも。ルンルンカラオケ主催者の荒木先生もだ。そして、いつも一緒にカラオケ楽しんでいる、歌友の悦ちゃんもだ！素晴らしいパーフォーマンスだった。あっ、そうそう歌謡祭の様子はどうだったかって。例えば、会場をわかした、ステージネーム「フェイク美川」もちろん美川憲一の「さそり座の女」懐かしい、YMCAのジェスチャーをしながら観客も一緒になって大合唱。民謡の松豊会の皆さんによる日本の伝統芸能を楽しむことが出来た。楽しい一日だった。疲れたけれど、楽しかった。「人生の扉」じゃないけれど この先いったい何度 見ることになるだろう 知らんけど
- 投稿日時：2025/04/14 23:30
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- 中国、アメリカを批判「関税を乱用している。極限的な圧力として利用し自らの利益を追求している」
- はちま起稿
- 投稿日時：2025/04/14 23:00
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