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- 【🐙速報】トランプ「留学生虐めてごめん。レアアース売ってくれるならちゃんと受け入れるよ」
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1749779539/1: それでも動く名無し 2025/06/13(金) 10:52:19.60 ID:aYtA45tT0 アメリカと中国の貿易協議の結果を受けて、トランプ大統領は11日、 SNSに「必要なレアアースは、中国によって供給される」などと投稿し、中国との関係は良好だと強調しました。 イギリスのロンドンで9日から2日間行われた、アメリカと中国の高官による貿易協議では、 中国のレアアースの輸出規制や、アメリカの半導体関連などの輸出規制が焦点となり、 両国は、先月行われたスイスのジュネーブでの協議で合意した内容を実行に移すための枠組みで一致したとしています。 その上で「必要なレアアースは、中国によって供給される。われわれは中国に対し、 アメリカの大学を中国人学生が利用することを含め、 合意した内容を提供する」として、中国との関係は良好だと強調しました。 2: それでも動く名無し 2025/06/13(金) 10:53:00.36 ID:aYtA45tT0 トランプ大統領「必要なレアアースは中国によって供給される」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014832801000.html 3: それでも動く名無し 2025/06/13(金) 10:56:39.79 ID:TK3R67mi0 これはTACO 7: それでも動く名無し 2025/06/13(金) 11:02:02.34 ID:iyU5nM5z0 >>3 AHOだろ
- 投稿日時：2025/06/13 12:20
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- ドナルド・トランプ大統領が習近平に譲歩した形の電話会談
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。 今年４月２日にドナルド・トランプ大統領が高関税政策（トランプ関税、解放記念日関税とも呼ばれる）を発表し、アメリカと中国との間で「貿易戦争（trade war）」が勃発した。これにより、アメリカ国債の金利が急上昇し、慌てたトランプ政権側では、スコット・ベセント米財務長官を中心にして（ウォール街の意向もあって）、譲歩を行い、トランプ関税の実施の９０日間の停止を発表し、中国との間で貿易交渉を行っている。しかし、膠着状態にあるようだ。 ６月５日に、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が電話会談を行った。１時間半の会談だったそうだが、通訳が間に入っての会談だったと推測されるので、実質は１時間弱くらいのものだっただろう。中国側は中国人留学生の学生ヴィザに関する懸念を伝え、トランプ大統領は中国人留学生を歓迎すると述べたようだ。アメリカの大学は大きなビジネスになっている。中国人留学生は重要なお得意様だ。彼らは巨額の授業料収入をもたらす。さらに大学のある地域（多くは大学しか産業がない）にとって重要な消費者となる。また、趙一流大学にとっても頭脳明晰、才能あふれる留学生たち（特に大学院生）は貴重な存在だ。アメリカ人学生が自然科学系を忌避する中で、中国人留学生は貴重な戦力である。これは、最先端のテック産業にとっても、人材確保の面で極めて重要なことだ。トランプ政権内の対中強硬派にとっては痛しかゆしの面がある。 トランプ政権にとって、極めて重要なのは、レアアースの中国からの輸入である。下記論稿に以下のような記述がある。「４月の貿易摩擦激化の際に導入されたレアアース元素と磁石に関する新たな輸出管理制度を引き続き利用し、アメリカへの輸出を制限している。フォードを含む、中国のサプライチェインに大きく依存している防衛・自動車分野の大手アメリカ企業は、深刻な危機に直面している」。中国からのレアアースが規制されると困るのは、防衛産業だということだ。最大の仮想敵国である中国からのレアアースがないと、アメリカは戦争ができないというのは何とも皮肉な状況だ。こうして見ると、トランプ政権は中国に譲歩をしなければならない。米中貿易戦争をしてしまうと、アメリカにとって最後の頼みの綱である軍事にも支障が出てきてしまうのだ。 下記論稿では中盤あたりに次のような興味深い記述がある。「トランプ大統領の楽観的なトーンは、習近平国家主席と中国に対して一貫して温かくオープンな姿勢を示してきた一方で、政権の他の部署は意図的なものか、あるいは一貫性のなさ（disjointedness）からか、より強硬な政策を追求してきたという、お馴染みの力関係（a familiar dynamic）を反映している」。トランプ政権は第１知事政権でもそうだったが、米中貿易戦争を行い、それが行き過ぎて、トランプ大統領がトップダウンで抑えるということがあった。トランプ政権内の対中強硬派は大局観に欠け、行き過ぎてしまう傾向があるようだ。そのために、トランプを煩わせることがある。今回もトランプがトップダウンで行き過ぎを押さえようとしている。 （貼り付けはじめ） ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談で沈黙を破る（Trump and Xi Break the Silence With Phone Call） －両首脳は難題の進展を主張したが、その言葉が現実に反映されるかどうかは未知数だ。 リリ・パイク筆 ２０２５年６月５日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2025/06/05/trump-xi-jinping-phone-call-trade-tariffs-student-visas-china/ 木曜日に行われたドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の１時間半に及ぶ電話会談は、レアアース輸出から中国人学生ヴィザに至るまで、多くの難題を解決したかに見えたが、現実は言葉通りの複雑なままだろう。 この電話会談は、トランプが２期目の大統領に就任して以来、両首脳の間で初めて公に知られている会談となった。その前に行われた５月初旬のスイスでの貿易担当高官協議は予想外の成功を収め、米中両国の貿易ティームは、トランプ大統領が引き起こした４月の貿易摩擦で高水準にまでエスカレートした関税を撤回することで合意した。アメリカは関税率を１４５%から３０%に、中国は１０%に引き下げた。米中両国はまた、より大規模な貿易協定の交渉のため、追加関税の賦課を９０日間停止することにも合意した。 ジュネーブでの会談から数週間後、予想通り明るい雰囲気は薄れ、米中両国は相手の弱点を突く姿勢を続けた。ワシントンは、ファーウェイ製チップと、アメリカ製半導体および航空技術の中国への輸出に新たな制限を課した。一方、中国はジュネーブでアメリカに対する非関税措置の撤廃に合意していたものの、４月の貿易摩擦激化の際に導入されたレアアース元素と磁石に関する新たな輸出管理制度を引き続き利用し、アメリカへの輸出を制限している。フォードを含む、中国のサプライチェインに大きく依存している防衛・自動車分野の大手アメリカ企業は、深刻な危機に直面している。 トランプ大統領にとって、レアアース問題は明らかに電話会談の最優先事項となった。電話会談後のトゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿で、トランプ大統領は勝利を宣言した。「レアアース製品の複雑さに関する疑問はもはや存在しないはずだ」。 しかしながら、中国側の発表ではこれらの鉱物については一切触れられていなかった。 アジア・ソサエティ政策研究所の国際安全保障・外交担当副所長ダニエル・ラッセルは記者会見で、トランプ大統領の発言は「不可解なほど不透明で、具体的な成果を示唆していない」と述べた。この電話会談が実際にアメリカへの鉱物資源の流入再開につながるかどうかは、今後数週間、中国の港湾で確認する必要がある。 北京側も、言葉の上ではあるが勝利を手にした。中国側の発表では、「アメリカは中国人学生のアメリカ留学を歓迎する」と述べられていた。これは、先週マルコ・ルビオ国務長官が「中国人学生のヴィザを積極的に取り消す（aggressively revoke visas for Chinese students）」と発表し、中国人学生コミュニティを混乱に陥れた状況からの大きな転換となるだろう。トランプ大統領は木曜日、ホワイトハウスを訪問したドイツのフリードリヒ・メルツ首相との記者会見で、この方針転換を認めたようで、「中国人学生が来るのは問題ない。率直に言って、彼らを受け入れるのは私たちにとって光栄だ（Chinese students are coming—no problem. It’s our honor to have them, frankly）」と述べた。 これらの発言がどのように政策に反映されるのか、あるいは、そもそも反映されるのかについては、依然として未解決の問題である。 米中両国の声明や発表の全体的なトーンは、両最高首脳が互いを招き合うなど、概ね肯定的だった。特にトランプ大統領は「非常に良い電話会談だった（very good phone call）」と述べ、この傾向を強く支持した。 戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）の中国ビジネス・経済担当上級顧問兼理事会議長スコット・ケネディは、本誌に対し、この動きは中国の戦略の有効性を示していると述べた。「中国は非常に効果的な経済手段を見つけた。トランプ大統領にはこれを肯定的に捉える様々な理由がある（China’s found an economic tool that really bites, so the president has got a variety of reasons to frame this in a positive light）」とケネディは述べた。 トランプ大統領の楽観的なトーンは、習近平国家主席と中国に対して一貫して温かくオープンな姿勢を示してきた一方で、政権の他の部署は意図的なものか、あるいは一貫性のなさ（disjointedness）からか、より強硬な政策を追求してきたという、お馴染みの力関係（a familiar dynamic）を反映している。 両超大国は、電話会談で双方が設定することに合意した次回の貿易協議で、トランプ新時代における両国の関係をテストし続けることになるだろう。 しかし、北京の発表には、アメリカに対し中国へのいかなる干渉や妨害行為も停止し、台湾問題には慎重に対処するよう求めるなど、より多くの警告が含まれていた。ケネディは、この発表にはアメリカへの「微妙な皮肉（subtle dig）」も含まれていると指摘し、電話会談はトランプ大統領の要請で行われたと指摘した。これは、ワシントンが北京の譲歩を懇願している兆候を示している。 より広範な貿易協定の実現には依然として大きな課題が存在し続けている。具体的には、中国の輸出依存型経済モデル（China’s export-dependent economic model）とトランプ大統領の製造業回帰への意欲（Trump’s desire to reshore manufacturing）との間の対立だ。スコット・ベセント米財務長官は５月にジュネーブで、米中両国は「一緒にバランスを取り戻す（rebalance together）」ことができると述べたが、専門家たちは今後、長く困難な交渉の道のりが待ち受けていると見ている。米中両国は、第１次トランプ政権の任期中に貿易協定を締結するまでには何年もかかったが、中国は最終的にこの協定を遵守しなかった。 ※リリ・パイク：『フォーリン・ポリシー』誌記者。Blueskyアカウント：@lilipike.bsky.social X: @lili_pike （貼り付け終わり） （終わり）『トランプの電撃作戦』『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2025/06/13 08:00
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- 日本製鉄、逝く、トランプ大統領「アメリカが51%のUSS株と黄金株を握る」
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1749761781/1: それでも動く名無し 2025/06/13(金) 05:56:21.42 ID:0+18A4hI0 USスチール買収計画 トランプ氏 “米政府が「黄金株」取得” 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐってアメリカのトランプ大統領は「私たちは黄金株を持ち、大統領が管理する」と述べ、USスチールの経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式、「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。最終的にどのような形で判断するのかが注目されます。 USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式、「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。 さらに「アメリカ人が51％の所有権を握る」とも発言しました。 アメリカ側が経営の支配権を持つとの考えを示したものとみられます。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014833871000.html 2: それでも動く名無し 2025/06/13(金) 05:57:21.27 ID:0+18A4hI0 日本製鉄は経営権は握れませんがお金だけジャブジャブ出してな！
- 投稿日時：2025/06/13 06:43
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- トランプ氏復帰後、米国の好感度が急落 大多数がトランプ氏の主要な国際政策のすべてに反対 世界調査
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/06/12(木) 23:24:16.68 ID:Hepzpe8k9.net https://news.yahoo.co.jp/articles/b2bb9447553e6f26893b58ba91faf71e26b0eb61 ドナルド・トランプ大統領の復帰以来、米国のイメージは世界の多くの地域で急激に悪化しており、 トランプ氏の人格と政策の両方に低い評価が下されている、と米調査機関ピュー・リサーチ・センターが11日に発表した。1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_sokuそれはあれだけ自国利益ばかり優先すればそうなるだろうなと。ただ好感度の低下が米国の状況を悪くするのかどうかは不明だお。 経済的、軍事的にやはり強いものな。 米国をリスクと考える国が増えたとは思うが、すぐに大きな問題が起きるわけではなさそうかな。やる夫より：ニュース速報TwitterList、情報収集先などの記事だおやる夫の投資情報収集先あれこれ（２０２５年０４月１０日速報twitterlist更新）管理人のTwitterでも相場に関して出来る限りお答えしますとのことxmにて入金倍増キャンペーン開催とのこと
- 投稿日時：2025/06/13 06:00
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- 米サンディエゴ大学コミュニケーション学部准教授、新著で自国のジャーナリズムが過激な政治家台頭を助長している状況を分析…あの、これ日本でも同じことが言えるかと（汗）
- DON
- ハーバード大学のメディア研究所「ニーマン・ラボ」の記事を拙訳してみました（2025年6月10日午前11時31分投稿）。 How American journalism amplifies extremism (it’s not the way you think!)（アメリカでジャーナリズムが如何に過激主義を増幅させるか＝皆さんが考える方法とは違う形で！）American journalism creates space for small-town extremists to gain power, especially given declines in local news.（アメリカのジャーナリズムは、特に地方ニュースの衰退を考えると、小さな町の過激派が力を得るための余地を作り出しているのだ）By Nik Usher @nikkiusher June 10, 2025, 11:31 a.m. 幸運や奔放なご都合主義、そして適切な政治的条件がうまく組み合わされば、過激派的主張をする政治家は主要なメディアから数日間のノンストップ報道を集め、無名から一躍有名になる事ができる。これはどのようにして起こるのだろうか？ 私の新著『過激主義の増幅：小さな町の政治家、メディアの嵐、そしてアメリカのジャーナリズム』（Amplifying Extremism: Small Town Politicians, Media Storms, and American Journalism＝ジェシカ・C・ハグマン氏との共著、期間限定で無料公開中）は、このプロセスを理解しようと試みている。Amplifying Extremism: Small Town Politicians, Media Storms, and American Journalism (Elements in Politics and Communication)Hagman, Jessica CCambridge University Press2025-06-12我々の結論は、事実に基づいた報道を行う主流ジャーナリズムが、過激派の政治家が世間の注目を集める上で、主犯的とまでは言わないが、中心的な役割を果たしているという事だ。何故か？ 第一に、今日のニュース産業の根底にある構造（シンジケーションから通信社、公共放送に至るまで、メディア間の繋がりや媒体を超えた繋がり）が、全国ニュースと地方ニュースの区別を曖昧にし、新しく話題になった政治家を地元を遥かに超えて増幅させる事を容易にしているためである。第二に、ジャーナリストが何を取り上げ、どのように物語を伝えるべきかを決定する規範が、過激派が民主主義規範にもたらす深刻な脅威から目をそらす、使い古された物語の台本に依存しているためである。我々は、2020年4月のパンデミック初期に自宅待機命令を巡ってJ.B.プリツカー知事を提訴したイリノイ州の政治家、ダレン・ベイリー氏のケーススタディに注目した。ベイリー氏は人口384人の町選出の新人の州議会議員だったが、僅か5日後には、フォックス・ニュースの『イングラハム・アングル』に約400万人の視聴者の前で出演するなど、全国の報道機関に躍り出た。その後、本人は知事や連邦議会議員に立候補するのに十分な権力を蓄え、1970年代以降イリノイ州の政治を特徴づけてきた州の共和党を中道派、親ビジネス派、主に世俗的というブランドから極右へと導くのに貢献した。ベイリー氏の脚本は当時としては斬新だったが、今ではおなじみである。本人は2020年の選挙結果に疑念を投げかけ、規則で義務付けられているにもかかわらずイリノイ州議会議事堂でマスクの着用を拒否し、アサルトライフルの禁止に抵抗すると約束し、プリツカー氏を投獄するという冗談を飛ばした。ある意味、ベイリー氏の台頭は、アメリカの政治家の歴史に於ける典型的な物語である。だが、今日に於いては、過激派の政治家が世間の注目の的となり、民主主義の後退を助長するのに十分な勢力と権力を持つため、その台頭は懸念されるものだ。過激派の政治家は、部分的に、壊れた、過度に集中し、ネットワーク化されたニュースエコシステム、統合された右翼報道機関、そしてベイリー氏の名前を最初から地元、地域、全国に広めた報道機関の規範によって勢いづけられている。ジャーナリストや報道機関は、有害な誤情報の渦や、右翼の過激主義を助長する根底にある構造的状況に対して、多くの事は出来ない。だが、我々の研究は、ジャーナリストが意図せず過激派を増幅させる事を避ける上で可能な幾つかの事を示している。我々は、非自由主義的な政治を助長する可能性のある報道業界の弱点を明らかにしている。・量による増幅 記事や見出しの大規模な繰り返しや重複が見られた。これは所有権に起因する事もある。例えば、非上場の地域報道機関チェーンであるShaw Mediaは、州議会議事堂に支局を持ち、その報道は7つの日刊紙と19の週刊紙（うち1つは16版）にシンジケートされ、合計41社の地方紙に配信されている。我々のコーパスには108本の記事が含まれていたが、この数は僅か6つの異なるオリジナル記事を反映しているに過ぎなかった。・非営利による代替報道機関の落とし穴 非営利による代替は、驚くほど裏目に出る可能性がある。情報源の多様性は、コンテンツの多様性ではない。 イリノイ州の記者協会の460の新聞社と100の放送局に毎日報道を提供している「キャピトル・ニュース・イリノイ」は、2019年に減少した州議会議事堂の報道を補強するために設立された非営利団体である。州全体の人々がスプリングフィールドで何が起こっているかを理解するのに役立つという点では素晴らしいのだが、このローカルニュースを支援する取り組みは、反逆的な単独の政治家の評判、存在感、重要性を、当人の政治的影響力を遥かに超えて地理的に拡散させる効果ももたらした。・公共メディアの大きな後押し 公共メディア、特に公共テレビのネットワーク効果も、公共圏における比例的な力を超えて、悪い議論や悪い行為者を助長する同様のリスクを抱えている。 シカゴのPBS局であるWTTWは、ベイリー氏がフォックス・ニュースに出演する前に、ウェブサイトで19分間のロングインタビューを掲載するなど、最も広範なテレビ報道の一部を提供した。公共テレビでのベイリー氏とのこのような広範な関わりは、公共メディアの自由主義的偏向に対する世間の認識と現在の攻撃に逆行するものだった。スプリングフィールド、イリノイ州北西部、シャンペーン・アーバナのNPR局は、互いの報道を利用してほぼ同じウェブ記事を掲載し、それに続き全国的なNPRの記事が報じられた。・地方テレビの重要性 地方テレビは政治をカバーし、特に既成のコンテンツとして提供される場合、影響力が大きい。地元のテレビ局は、ベイリー氏が非常事態を巡ってプリツカー氏を提訴する決定を発表した携帯電話のビデオを宣伝した。Nexstarの「Capitol Connection」番組もベイリー氏に放送時間を与え、シカゴでは放送されなかったが、他のNexstar局でのシンジケーションや再利用が可能だった。・AP記事の党派的読者への展開 「ワシントン・エグザミナー」紙と「ワシントン・タイムズ」紙は、AP記事を新しい見出しをつけて読者向けに掲載した。一方「デイリー・コーラー」と「ブライトバート」は、APの報道をそのまま掲載した。・全国ジャーナリズムが新たな地方ジャーナリズムとなる場合 AP通信やその他の大手報道機関が、通常であれば小規模な報道機関による最初の報道となるようなスクープをする事もある。AP通信は、州議会議事堂支局がこの話を報道した正当な理由を説明している。すなわち、現職の議員が知事の権限に異議を唱える合法的な訴訟を起こしたというものだ。一度記事が配信されれば、潜在的な読者は40億人にもなる。以前の時代であれば、地方の新聞社がそのような最初の報道をしていたかもしれない。・右翼系メディアの地方・地域密着型報道 これは、中立とされる報道機関が行う事を超える場合もある。保守系のフランクリン・ニュース財団から資金提供を受けている非営利団体「ザ・センター・スクエア・イリノイ」のジャーナリストは、ベイリー氏に倣いプリツカー氏の命令の執行を拒否した州内の郡職員について報道した。他の報道機関では、そのような現地での追跡取材は見られなかった。・オピニオンジャーナリズムが意図した役割を果たさず 我々のコーパスにある殆ど全ての記事はストレートなニュースジャーナリズムであり、時間が経つにつれて少数のオピニオン記事も確認できたが、純粋なニュース報道がこの話を世に出し続けた。これは、報道と注目を集めるための深く党派的なキャンペーンだったが、オピニオンを通じて行われた党派的なメディア戦争ではなかった。・ソーシャルメディアが主導権を握らず ベイリー氏の政治的影響力の拡大をプラットフォームのせいだと考えるのは魅力的かもしれない。我々の焦点は、報道機関がその報道で何をするかを決定したかであり、世間の認識ではなかったが、後の政治的な火種を特徴づけたような広範で的を絞った影響力キャンペーンは、ベイリー氏がジャーナリストの注目を集めるためには必要なかった。・ニュース選択を導く規範が民主主義を蝕む可能性 憲法主義と自由の言葉は容易に歪曲される。日々の報道において、ジャーナリストがこのレトリックを超えて、暗黙の過激主義や法の支配に対する非自由主義的な挑戦を批判する事は困難だった。・対立表現が過激派を曖昧にし、言い訳を与える 学者やジャーナリストはこの事を知っているが、対立のフレーミングは依然として魅力的だ。「ポリティコ・イリノイ」は、この対立をプリツカー氏にとっての「大きな政治的フットボール」になぞらえている。・目新しさは喜びをもたらすが、増幅もさせる 確かに、ダレン・ベイリー氏は、赤色の州出身の共和党政治家として、青色の州の新型コロナ規制に異議を唱えた最初の人物のようだ。そして、プリツカー氏の命令に対するベイリー氏の差し止め命令を認める異例の判決が出た。これにより、全国の報道機関で追跡報道が行われ、ベイリー氏がさらに注目される事になった。■拡大から縮小へニュース業界（報道機関と個々のジャーナリストの両方）は、ピンクスライムジャーナリズム、外国の対外工作、ウイルスのような陰謀論、そしてアメリカを右翼ナショナリストのポピュリズムに脆弱にした社会的、政治的、経済的状況に対して、いくらか無力であるかもしれない。だが、非自由主義の擁護者を誤って増幅させないために行動を起こすのはジャーナリスト次第である。 過激派の政治家が台頭するのは、過度に集中しネットワーク化されたニュースエコシステムが一因であり、2020年以降、我々はこのパターンが何度も繰り返されるのを見てきた。著書に書いたように、「民主的な生活を促進するニュース規範は、その破滅を促進する可能性もある」のである。※Nik Usher氏はサンディエゴ大学コミュニケーション学部准教授。・興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ下記のボタンで拡散と読者登録お願いします。
- 投稿日時：2025/06/13 04:08
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- 米居住権、７億円超で取得可能に 「トランプカード」用ウェブサイト開設
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/06/12(木) 18:18:30.91 ID:VTiJ/jY39.net 時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=20250612047513a&g=afp https://pbs.twimg.com/media/GtM4IPeWgAAHoVe.jpg米居住権、7億円超で取得可能に 「トランプカード」用ウェブサイト開設 https://t.co/ItTXDdMdJN— AFPBB News (@afpbbcom) June 12, 2025 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku7億円でも惜しくないというお金持ちの人もいそうだけれど、トランプ氏の任期後もこのカードが有効かどうかはわからないお。 これをネタにトランプ氏と何かしら交渉できるなら安いと考える人も多そうかな。 トランプ プラスチック おしゃれ カード ゲーム ゴールド 金 ゴージャス 輝く セレブ ジョークグッズ パーティー 旅行
- 投稿日時：2025/06/12 19:00
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- YouTuber、ライブ配信中に射殺される
- オレ的ゲーム速報＠刃
- 投稿日時：2025/06/12 18:30
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- 【悲報】米国抗議デモ、さらに拡大へ
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/06/12(木) 17:52:12.43 ID:E3FdZLy79.net ロサンゼルスの抗議デモ、全米１０都市以上に拡大…国防長官がロス以外へも軍派遣の可能性示唆https://t.co/JoZCntJiGx#国際— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 12, 2025 続きは↓ https://www.yomiuri.co.jp/world/20250612-OYT1T50107/ 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_sokuトランプ氏への抗議はさらに広がっていきそうな予感。 特に方針転換をする様子もないしな。 海外との交渉方針も相変わらずで、今は中国から圧力をかけられているように見える。中国商務省 中国、レアアースの輸出ライセンス発行を継続するhttps://t.co/k63dtWwgAr米国にはどうなんでしょう？— まねたん (@kasegerumatome) June 12, 2025 やる夫より：ニュース速報TwitterList、情報収集先などの記事だおやる夫の投資情報収集先あれこれ（２０２５年０４月１０日速報twitterlist更新）管理人のTwitterでも相場に関して出来る限りお答えしますとのことxmにて入金倍増キャンペーン開催とのこと
- 投稿日時：2025/06/12 18:21
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- 大谷翔平、ロサンゼルス抗議デモへの発言を勝手に捏造され大バズり
- なんJ政治ネタまとめ
- 1: それでも動く名無し 2025/06/11(水) 04:07:52.33 ID:WrH9YOUv0 日本の天才、大谷翔平選手がロサンゼルスの抗議活動について語る「この国に入るには正しい方法と間違った方法がある。彼らは法律を破った。出て行かなければならない。」 5: それでも動く名無し 2025/06/11(水) 04:10:59.87 ID:WrH9YOUv0 リプ欄荒れまくってる模様 https://twitter.com/talkinbasabell_/status/1932197653208522806?s=46&t=X2s-au3LH4VYfJmFwLAeBQ 引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1749582472/https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1749528209/
- 投稿日時：2025/06/12 17:58
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- 米大使館員や軍家族退避へ 中東地域「危険になるかも」―トランプ氏
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/06/12(木) 10:28:17.90 ID:QxBFuKDk9.net 米大使館員や軍家族退避へ 中東地域「危険になるかも」◆トランプ氏https://t.co/L49bAvn4vY米国務省当局者は11日、在イラク大使館の人員縮小を決定したと明らかにしました。CNNテレビ（電子版）によると、ヘグセス国防長官が中東地域に駐留する米兵の家族に関し、自主退避を承認。— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 12, 2025 https://www.jiji.com/sp/article?k=2025061200279&g=int 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku これも強めのリスク回避＋原油高騰材料だお。 中東は結局どうなるのか・・・。やる夫より：ニュース速報TwitterList、情報収集先などの記事だおやる夫の投資情報収集先あれこれ（２０２５年０４月１０日速報twitterlist更新）管理人のTwitterでも相場に関して出来る限りお答えしますとのことxmにて入金倍増キャンペーン開催とのこと
- 投稿日時：2025/06/12 12:56
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- アメリカ金融政策はどう変わるのだろうか？
- 外から見る日本、見られる日本人
- 連邦準備制度理事会のパウエル議長の任期は26年5月でその際、パウエル氏が再任されることはないのですが、それ以上に後任の議長がパウエル氏のポリシーとどの程度温度差がある金融政策を行うのか、これによりアメリカのみならず世界の金融市場に大きな影響を与えることになります。 アメリカの現在の政策金利は4.25％。これが高すぎるか、低すぎるかは他国のそれと金利の利率だけの単純比較というわけにはいきません。政策金利名だけみても各国それぞれバラバラであり、単純に比較対照できるものでもないからです。例えば日本は「日本銀行当座預金のうちの超過準備預金の金利」、アメリカはフェデラルファンド金利、ユーロは中銀預金金利、カナダは翌日物金利…といった具合で皆違います。ただ、多くの市場関係者や専門紙は金利の水準というより金利の向かう方向で経済の温度を図る傾向が強いといったほうが良いでしょう。 故にアメリカの金利は今年、どれぐらい動きそうだという予想は一種の相場のように毎日変化していますし、日本でも日銀総裁や関係者の発言で一喜一憂するのはその上げ下げが最大の注目だからでしょう。 パウエル氏の後任をトランプ氏は早々に指名するぞ、と発言していますが、現時点でそれはホラにすぎません。なぜなら面接は一切やっていませんし、候補者の絞り込みも十分ではないからです。ただ、現時点では２名の名前が取りざたされています。一人は現財務長官のベッセント氏、もう一人が元FRBの理事だったケビン ウォーシュ氏です。 アメリカには才能ある金融指導者はいくらでもいるのでこの2名だけに限って議論する意味は全くありません。が、少なくともこのお二人のようなタイプの方が議長になれば金融政策は保守的政策からより改革的な政策に変わる公算はあるかもしれません。とはいえ、アメリカの金利の上げ下げは世界の金融に影響するのでいくらトランプ氏が「1.00％の利下げを直ちにせよ」と子飼いの議長に呟いたところで「はい、そうですね」にはならないだろうとみています。アメリカはトルコやロシアとは違うのです。ただ、ウォーシュ氏はFRBの権限が広すぎるという考え方ですので彼が指名されればFRBの独立性はやや緩くなるかもしれませんが、個人的にはそれはすべきではないと思います。なぜなら次の大統領が誰になるかわからない中でFRBが政権の影響を受けやすくするのは将来の健全性に疑問が生じるからです。 ただ言えることは今の経済状況が今後１年、維持されるという前提に立つなら先々、アメリカの政策金利は今より1.0-1.5％ほど下がるであろうことは予想できると思います。ただ、パウエル氏も来年まで利下げしないとは言っておらず、現時点では今年2回、うち1回は9月ないし10月でもう1度は12月ぐらいが想定されています。 これは専門家の意見の集計であり、来週のFOMCで利下げする可能性がゼロというわけでもありません。以前から意見しているように個人的には予防的利下げを6月にした方が良いと思いますが、それはあくまでもFOMCで政策決定者集団が決める問題であり、果敢に考えるのか、慎重になるかの違いだとも言えます。経済政策に実験ができないという前提に立てば何が正解かはわからないとも言えます。 トランプ氏は不動産を生業とするビジネスマンです。この部分は実は私と同じなのですが、不動産事業を営む者にとって金利はほかの業種の方が思う以上に宿敵の存在なのであります。トランプ氏が金利に敏感なのはその上げ下げで事業の行方が明白に変わってくるからです。当然ながら金利は低い方が良いと考えます。 では今後２年ぐらいは金利水準が低下歩調となると考えた場合、世の中のビジネスの絵図はどうなるか、ここを早読みすることがマネーのセンスにつながるとも言えます。一番わかりやすいのは金（ゴールド）でドル建てのこの価格はアメリカの金利が下がり、ドルインデックスが弱まれば金の価格は反比例して上昇します。 既に1オンス4,000㌦の声が出始めている理由の一つは昨今の世界の中央銀行の肉食的な金現物の購入量に対して採掘が追い付かなくなっている環境下でドル安がそれを後押しするシナリオです。同様なのが多くの商品価格、資源価格です。ドル建ては高くなるのですが、相対相場である他国通貨の価値が上がるので他国で見れば現実的な価格差はさほど生じないとも言えます。また不動産売買への影響も大きく、すそ野が広い建築業への前向きな影響もある一方、トランプ氏が外国人排斥をしているのが大きなマイナス要因となります。 ビットコインなど仮想通貨も上昇しやすい環境にあるのはトランプ氏がそれに傾注していることもあるし、世界で仮想通貨市場を正当化する動きがどんどん出ていることで市場流通性が極めて高まるからであります。そして仮想通貨もドル建てであるのです。 金利を引き下げたらアメリカの物価は上昇するのではないか、という懸念は確かにあります。ただ、それはインフレーションではなく、スタグフレーション化するとみています。つまり私が20歳の時から間近に見てきたアメリカは実態面の強さから余力とか惰性の経済に変化しているように感じるのです。表現は悪いですが、リタイアしたけれど預貯金がたくさんあるから使ってもへこたれない、そんな経済です。これは長い目で見ると行き詰る訳で、私からすると今、アメリカは目覚めるのか、それともカウチ族を続けのか、という話です。 個人的には世界に対するアメリカの影響力は今後低下のトレンドを継続するだろうと考えています。よって日本もアメリカにばかり頼らない体質を作ることが重要かと思います。例えば日本は英国と共に政策的にアメリカ国債を買い支えています。国債なので満期まで持てばよいのですが、30年後がどうなるかは激変社会において誰も予想できないリスクがあるとも言えなくもないのです。 では今日はこのぐらいで ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。 北アメリカランキング また明日お会いしましょう。
- 投稿日時：2025/06/12 10:00
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- 減税が検討対象にならない国
- 机上空間
- トランプ大統領とイーロン・マスク氏の喧嘩の原因になった、「1つの大きく美しい法案」(しかし、洋の東西を問わず、この手の法案の名前はダサい。結局、イメージで支持をとりつけて、どうせ中身なんか、お前ら読まないだろ? という意図が透けて見える)基本的には、2017年に成立して施行された、「Tax Cuts and Jobs Act」という減税法案の延長と、さらに内容の強化を行う法案です。減税という切り口で、アメリカの社会構造を変える事を目指していて、単なる減税法案と見なしていると、法案の本質を見失います。まずは、減税の強化により、この法案が成立すると、残りのトランプ大統領の任期で、2.4兆ドルの財政赤字の増加が予想されているという、いきなりネガティブな話があります。歳入が減るので、当然の結果ですが、減税による経済活性化で、この分は打ち消される計算なんですね。つまり、法案の前提として、一時的な痛みを乗り越えて、アメリカ経済の構造改革で、製造業に根差した強い産業構造に転換するという目的があります。政策は、何かを狙って行うので、こういう目標で行うのは良いとして、それが減税による債務の増大を超える効果を生むかどうかは、やってみないと判らないし、少なくても、グローバル化が進みに進んだ現状の世界で、アメリカが独歩で、望む結果に到達できるかも不鮮明です。そして、失敗すると、いよいよ、アメリカ経済が長くて暗いトンネルに入る事になります。ここいら辺りが、今の関税政策を見ても、「とても不安」なところです。私には、骨折した病人を走らせて、傷口から出血が始まるイメージが頭に浮かぶのですがねぇ。法案の骨子は、つぎのとおり。・個人所得税の減税の恒久化->平均的な家庭で年間1300ドルの減税効果->消費の活性化?・サービス業従業者への配慮->チップの無税化。・低所得者向けの医療・生活支援制度の見直し。基本的に、カット。・法人税の減税。->雇用創出、設備投資、事業拡大の呼び水。・グリーンエネルギー政策の縮小、予算カット。法案の狙いは、減税によって、世帯の可処分所得を増やし、消費や設備投資を刺激する事で、経済全体の底上げを狙うという事ですね。その為、一時的な赤字については、目を瞑るというのが、法案の筋書きなのですが、ここが、最大の懸念です。予想される赤字幅が、引き返せないくらい、デカイので、期待通りの効果が出なかった場合、資産持ちがより資産を増やして、弱者に対するケアが切り捨てられ、格差がより拡大して終わりという事になる可能性もあります。さらに、社会保障、エネルギー政策、移民規制など、経済に影響を与える要素に対して、多岐に言及していて、法案の扱う分野は膨大な範囲に及びます。特に、アメリカからメキシコ・インドなどへの海外送金。つまり、仕送りについても、課税をするという案が出ています。メキシコは年間に8兆円以上、インドは6兆円以上の出稼ぎ送金を行っているとされていて、国家の歳入の大きな柱になっています。ただし、ちょっと考えると判りますが、アメリカ国内で出稼ぎ労働者が得た所得に対しては、課税されています。そして、海外送金に税をかけるとなると、税の二重取りになる疑惑が出てきます。これには、各国から強い反発が出ています。結局のところ、支出されるだけで経済効果の薄い、ケアや社会保証をカットして、将来的な発展の見込める投資や雇用や家計へ金を流すという事なので、弱者切り捨て、強者優遇の性格が強い法案になっています。強い経済が復活しないと、弱者の救済もできないと考えるか、弱者救済もできない社会は、格差が拡大して中間層が没落して経済が壊れると考えるか、これは、眺め方の問題で、何が正しいかを断言できる人はいないでしょう。鶏が先か卵が先かみたいな話です。ただし、キッチリと債務だけは増えますので、失敗したら悲惨な結果を生むでしょう。それだけは、ハッキリしています。当たり前の事ですが、未来を知る手段が無い以上、リスクを伴ったベットで将来を手に入れようとしているという事であり、「減税したから、良い方向に転ぶ」わけではないです。所得に余裕は出ますが、それを打ち消して余りある経済の悪化を招く可能性もあります。ただ、もう、アメリカは、何かの手を打たないと、余裕をかましていられないところまで、財政が悪化しているのですよね。なんで、好き嫌いの問題ではないです。ここで悲しいのは、「減税の検討すら、議会で許されない日本という国」があるという事実です。財務省が政治家に許すのは、一時金をばら撒く事だけです。消費されて終わるだけの、最低の愚策ですよね。経済構造には何の変化もなく、ただカンフル剤を打って、一時的に元気になるだけです。まぁ、無駄金ですよね。それを、ここ数年だけで、何回やってきたか。そして、何も変わっていません。
- 投稿日時：2025/06/12 09:25
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- 「No One's Illegal On Stolen Land（盗まれた土地では誰も不法ではない）」というスローガンの矛盾
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。※２０２５年３月２５日に最新刊『トランプの電撃作戦』（秀和システム）が発売になりました。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。 ロサンゼルスでの米移民・関税執行局（ICE）による不法移民の一斉摘発に対する抗議活動が先鋭化し、暴動（riots）にまで深刻化している。その様子は日本でも報道されている。抗議者たちは、プラカードを掲げたり、スローガンを発したりしている。また、デモ行進も行っている。平和的な活動であれば推奨されるべきことであるが、抗議活動参加者の一部が暴徒化している。その様子もまた報道されている。また、ロサンゼルス市警察には略奪（plundering、looting）の報告が入っているということだ。死者の報告が出ていないことはせめてもの救いだ。 ロサンゼルス市のカレル・バス市長はロサンゼルスの中心部（downtown）の一部に「夜間外出禁止令（curfew）」を出した。事態は１９９２年に発生したロサンゼルス暴動（Los Angeles Riots）に近くなっている。１９９２年の暴動は、白人警官によるアフリカ系アメリカ人男性殴打事件と裁判での無罪判決がきっかけとなった「人種関連暴動（race riots）」である。ロサンゼルス市内の南部は、以前はサウスセントラル（South Central）、現在はサウス（South）と呼ばれているが（サウスセントラルが最悪の印象を与えるので改められた）、マイノリティが多く、貧困や差別などが原因での、治安状況は全米でも最悪の部類だった（今でもあまり改善したとは言い難い）。 １９９２年の暴動はそこから北に上がってくる形で拡大し、高速道路１０号線の付近まで上昇してきた。その付近にはコリアタウンがあり、韓国系アメリカ人たちが経営する商店が略奪の対象となり、韓国系アメリカ人たちは自衛のために武器を取って対峙することになった。ロサンゼルス北部にはビヴァリーヒルズやハリウッドがある。ロサンゼルス市警は高速道路１０号線より北を守るために、それから下は放棄したために、コリアタウンまで被害が及んだという説もまことしやかに語られていた。部分的には本当であろうと私は考えている。 今回の抗議活動は、ICEによる不法移民の一斉摘発に端を発する。そして、興味深いのは、メキシコや他の中南米諸国の国旗が掲げられ、「No One's Illegal On Stolen Land（盗まれた土地では誰も不法ではない）」というスローガンが叫ばれていることだ。以下のアドレスには、現地で写真家が撮影した映像がいくつか紹介されている。是非ご覧いただきたい。 ※Los Angeles Riots: "No One's Illegal On Stolen Land" https://www.realclearpolitics.com/video/2025/06/10/los_angeles_riots_no_ones_illegal_on_stolen_land.html この映像の中にはデモをしている人々がスローガンを叫んでいるシーンがある。先導する女性は次のように言っている。 「盗まれた土地では誰も不法ではない"No one’s illegal on stolen land"」 「奪われた土地に不法滞在する者はいない。この街を作ったのは誰なのか、思い出せ。メキシコ人全員、黒人全員だ。私たちが全てを作った。私たちが許さない限り、彼らは来てそれを奪うことはできない（"Remember who made this city. All the Mexicans, all the black people. We made all that. They can't come and take it from us unless we let them."）」 人々に力を（"Power to the people"） このスローガンを先導する女性には、ロサンゼルスを作り上げるのに貢献した、白人もユダヤ人もアジア人も全く見えていない。彼女が考えるマイノリティはあまりにもステレオタイプでかつ視野が狭すぎる。ロサンゼルスは、１９７３年に市政史上初のアフリカ系アメリカ人のトム・ブラッドリー市長を誕生させた。彼は１９９３年まで市長を務めた。ブラッドリー市長誕生の原動力となったのは、マイノリティ（ユダヤ系、アフリカ系、菱パニック、アジア系など）の力を結集させた虹色連合（Rainbow Coalition）だった。ブラッドリーの名前は、ロサンゼルス国際空港の名前に冠されている。 何とも皮肉なのは彼の在任の最後でロサンゼルス暴動が起きてしまったことだ。それから、アフリカ系アメリカ人コミュニティと韓国系アメリカ人コミュニティの交流が実施されてきたが、人種間の融和というのは非常に難しい。今回の抗議活動でのスローガンでも、その難しさは表出している。これまで何度も書いているが、私はロサンゼルスで人種差別的な扱いをされたことはほぼなかったが（大学にばかりいたというのはあるが）、一度だけ、コリアタウンに住んでいたので、コリアタウンを歩いていて、ヒスパニック系の少年たちが乗った自動車が近づいてきて、パールハーバーがどうこうと叫ばれたことがあった（彼らの乗っていた自動車はホンダ製ではあったが）。差別というと、白人によるマイノリティに対する差別になっているが、マイノリティの間でもまた存在する。 私は「盗まれた土地では誰も不法ではない」というスローガンを発しながら、メキシコ国旗を掲げるのは何とも矛盾していると考える。そして、これは非常に危険なことだとも考えている。ヒスパニックの人々からすれば、カリフォルニアという土地は、１８４８年の米墨戦争でアメリカが勝利したのでアメリカが分捕った土地だという思いがある。自分たちはメキシコ人としてここに住んでいたのだという思いがある。しかし、それを言い出したら、南北アメリカ大陸の全国家は盗まれた土地の上にある国家であり、その正統性は消滅する。メキシコもまた血塗られた盗まれた土地に建国された国民国家に過ぎない。私はここに矛盾を感じる。 また、なぜ抗議者たちは、カリフォルニア州の旗やアナーキストの黒い旗を掲げていないのだろうかというのも不思議だ。「自分たちは先に住んでいた、国家などは関係ない、国家などはなくなってしまえ」ということにならないのだろうかというのが不思議だ。「自分たちはメキシコ人だ、メキシコ人の誇りを捨てない、いつかカリフォルニアをメキシコに復帰させる」という考えならば、メキシコ国旗を掲げるのは分かる。しかし、それをアメリカのほかの地域から見れば、非常に危険である。アメリカ連邦政府の建物に、メキシコ国旗を掲げた一団が突撃する姿は「侵略（invasion）」である。もし、カリフォルニアをメキシコに復帰させたいならば、住民投票を行うことから始めて、アメリカ合衆国に要求する。アメリカ合衆国は憲法で州の分離を規定していない。従って、他州の同意があれば良いが、そうではない場合には、内戦（civil war）という形になる、これに国際社会がカリフォルニアの側に立つというようなことがあれば良いがなければ厳しい戦いになる。メキシコ国旗を振り回しているというのは、突き詰めると非常に危険な行為であると言わざるを得ない。 アメリカもメキシコもたかだか２００年くらい前に国民国家として血塗られた盗まれた土地の上に建国されたに過ぎない。「No One's Illegal On Stolen Land（盗まれた土地では誰も不法ではない）」となれば、現在の国民国家体制は崩壊する。しかし、この言葉を叫びながら、メキシコ国旗を振り回すというのは何とも矛盾しており、非常に危険な行為である。 （貼り付けはじめ） ロサンゼルス市警：月曜の夜に１００人以上が逮捕され、警官２人が負傷（LAPD: Over 100 arrests Monday night, 2 officers injured） タラ・サター筆 ２０２５年６月１０日 『ザ・ヒル』誌 https://thehill.com/homenews/state-watch/5342977-lapd-over-100-arrests-monday-night-2-officers-injured/ ロサンゼルス市警察（Los Angeles Police Department、LAPD）は、米移民・関税執行局（Immigration and Customs Enforcement、ICE）による逮捕に抗議するロサンゼルス地域の抗議活動が続く中、月曜日の夜に１００人以上が逮捕されたと発表した。 LA市警は火曜日のプレスリリースで、「複数の地元法執行機関のパートナーと共に、月曜日にダウンタウン地区で発生した抗議活動と犯罪行為に対応した」と述べた。LA市警によると、同夜、９６人が「解散命令違反（）Failure to Disperse」で逮捕され、「凶器による暴行（Assault with a Deadly Weapon）」で１人、「逮捕抵抗（Resisting Arrest）」で1人、「器物損壊（Vandalism）」で１人が逮捕された。 ロサンゼルス市警は声明の中で、「警官２人が負傷し、地元の病院に搬送されて治療を受けた後、退院した」と述べ、その後、「略奪（Looting）」で１４人が逮捕されたと付け加えた。 カリフォルニア州知事ギャヴィン・ニューサム（民主党）は最近、ドナルド・トランプ政権の移民強制捜査に対する抗議活動が続く中、トランプ大統領がロサンゼルスに軍を派遣したことは他州への警告だと主張した。 「ポッド・セイヴ・アメリカ（Pod Save America）」の司会者トミー・ヴィエターは、カリフォルニア州知事に対し、「これはただトランプが狂ったカリフォルニアを追いかけているだけだ。他の土地のリベラルと同じだ。自分たちは大丈夫だ」と信じている他の全米の人々へのメッセージは何かと質問した。 ニューサム知事は月曜日の「Pod Save America」で次のように述べた。「これから起こることを予告したい。これから起こることに注意が必要だ」と「つまり、皆さん、皆さんもそう言っているだろう。彼が１月６日の暴動につながる状況を作り出したのは、まさにこれだ」。 ここ数日、トランプとニューサム知事はロサンゼルスの騒乱をめぐって激しく対立している。月曜日、トランプはカリフォルニア州知事の逮捕を支持すると発言し、ニューサム知事はXでこれに対し反応した。 「アメリカ合衆国大統領が現職知事の逮捕を求めた。こんな日がアメリカで二度と訪れては欲しくないと望む」とニューサム知事はX上で述べた。 ＝＝＝＝＝ ロサンゼルス市長が数日間の抗議活動を受けてダウンタウンの一部に夜間外出禁止令を発令（LA mayor announces curfew for part of downtown after days of protests） エルヴィア・リモン筆 ２０２５年６月１０日 『ザ・ヒル』誌 https://thehill.com/homenews/5343511-la-mayor-announces-curfew-for-part-of-downtown-after-days-of-protests/ ロサンゼルス市長カレン・バスは火曜日の記者会見で、移民強制捜査に対する抗議活動が５日間続いたことを受け、「破壊行為や略奪を阻止するため（to stop the vandalism, to stop the looting）」、ダウンタウンの一部地域に夜間外出禁止令（a curfew）を発令すると発表した。 夜間外出禁止令は１平方マイル（約１．６平方キロメートル）の範囲で、午後８時から午前６時まで実施される予定だ。バス市長は、住民、通勤者、および許可を得た報道関係者を除き、この命令に違反した人間は警察に逮捕されると述べた。夜間外出禁止令は数日間続く見込みだ。 バス市長は「ダウンタウンに居住または勤務していない人はこの地域を避けて欲しい」と述べた。 バス市長によると、月曜日の夜、ダウンタウンには２３の店舗があり、そのエリアには大きな落書きが見られたという。最も激しいデモの多くは、ロサンゼルスのダウンタウンにある連邦政府ビル群の近くで発生しており、その中にはエドワード・R・ロイバル連邦ビル（拘置所兼連邦裁判所）も含まれている。 バス市長は、夜間外出禁止令が出されている地域は、市全体の５０２平方マイル（約１４８平方キロ）に比べれば小さいと強調した。 バス市長は次のように述べた。「ここで起きた破壊行為や暴力を軽視する意図でこれを指摘するべきではないと思う。確かに重大な出来事だった。しかし、この１平方マイル（約１．６平方キロ）で起こっていることが、市全体に影響を及ぼしている訳ではないことを知ることは極めて重要だ」。 市長はさらに「抗議活動や暴力行為の映像の中には、これが市全体の危機であるかのような印象を与えるものがあるが、実際はそうではありません」と付け加えた。 夜間外出禁止令は、トランプ大統領が４０００人の州兵をこの地域に派遣した中で発令された。 トランプ大統領は、ここ数日間で発生した米移民・関税執行局（ICE）の捜査をきっかけに発生した抗議者と法執行機関の衝突による暴力に対処するために、州兵の派遣は必要だと主張している。 国防総省はまた、連邦政府の建物と職員を守るため、ロサンゼルス大都市圏に７００人の海兵隊員を派遣した。 カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事とロブ・ボンタ州司法長官（民主党）は月曜日、トランプ大統領によるカリフォルニア州兵派遣の決定を「前例のない権力掌握（unprecedented power grab）」だとして、政権を提訴した。 ２２ページに及ぶ訴状には「我が国と民主政治体制の礎石の１つは、国民が軍政（military rule）ではなく民政（civil rule）によって統治されていることだ」と記されている。 「建国の父たちは、政府は国民に責任を持ち（a government should be accountable to its people）、法の支配（rule of law）に基づき、軍政（military rule）ではなく民政（civil authority）によって統治されるべきであるという原則をアメリカが州国憲法に定めた」と訴状は続けている。 火曜日の記者会見で、バス市長はニューサム知事の「彼のパートナーシップ（for his partnership）」に感謝の意を表し、州および地方の指導者、役人、そして議員たちにも感謝の意を表した。 （貼り付け終わり） （終わり）『トランプの電撃作戦』『世界覇権国 交代劇の真相 インテリジェンス、宗教、政治学で読む』 バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2025/06/12 08:00
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- 「ロサンゼルス」って日本で例えたらどこ？
- 稼げるまとめ速報
- 1: 稼げる名無しさん ：2025/06/11(水) 18:05:56.78 ID:9cZJoYDB0.net 神戸？ 2: 稼げる名無しさん ：2025/06/11(水) 18:06:23.42 ID:yyWP7Hr40.net 仙台 3: 稼げる名無しさん ：2025/06/11(水) 18:06:41.90 ID:MFtcpMEl0.net 川口じゃない 4: 稼げる名無しさん ：2025/06/11(水) 18:06:45.84 ID:PYZnRhGW0.net 横浜 5: 稼げる名無しさん ：2025/06/11(水) 18:06:52.86 ID:Q5DQ0qFL0.net 大阪 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku個人的な感覚で言うと横浜っぽいかも。 日本とはかなり構造が違うので、俺は適切な場所が思い当たらないな。 ことりっぷ ロサンゼルス・サンフランシスコ シアトル'25 eBook
- 投稿日時：2025/06/11 19:30
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- 【悲報】ロサンゼルスの現在がこちら
- IT速報
- 1:それでも動く名無し 2025/06/11(水) 12:59:57.85 ID:XYO0L1kd0
- 投稿日時：2025/06/11 18:16
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- トランプさん、北朝鮮をアメリカのテロリスト国家リストから除外
- なんじぇいスタジアム＠なんJまとめ
- 転載元: https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1749606397/1: それでも動く名無し 2025/06/11(水) 10:46:37.55 ID:j7Pxn+FcM 北朝鮮 米の入国禁止対象外に https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250610/k10014831361000.html 2: それでも動く名無し 2025/06/11(水) 10:47:06.50 ID:j7Pxn+FcM トランプと金正恩ってほんまに仲良かったんやなって 5: それでも動く名無し 2025/06/11(水) 10:49:00.15 ID:vo14WB5z0 駐留米軍撤退の根拠が欲しいだけ
- 投稿日時：2025/06/11 11:12