ウクライナ
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- ｢ウクライナの次は北海道を狙っている｣日本の安全保障を揺るがす"悪の枢軸"の巨大リスク | ニコニコニュース
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- ｢ウクライナの次は北海道を狙っている｣日本の安全保障を揺るがす"悪の枢軸"の巨大リスク ・・・気になるニュースニコニコニュース出典こんにちは😊運営者の健です。ご覧いただきありがとうございます。ウクライナ戦争は日本にどのような影響を与えるのか。評論家の石平さんは「不凍港を失ったロシアが北海道北端の宗谷海峡や津軽海峡に侵攻する恐れがある」という。政治学者のロバート・D・エルドリッヂさんとの共著『これはもう第三次世界大戦どうする日本』（ワニブックス）より、2人の対談を紹介する――。（第1回） ■日本の危機感のなさは異常を通り越して異様 【石平】ウクライナ戦争以後も、日本政府の対応は相変わらず鈍い。“平和ボケ”していると散々言われ続けてきた日本国民ですら、“プーチンの核”、中国の“台湾侵攻”への脅威と向き合おうとしているのに対し、政府は百年一日のごとき対応です。 核武装の議論をしないばかりか、“核シェアリング”の有無について、議論を呼びかけた安倍晋三元首相の発言を政府みずからが否定したのです。 日本は「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則ならぬ「言わず・言わせず」を加えた“非核五原則”だという元首相の批判もむべなるかなです。 国土の周囲を世界有数の核保有国、ロシア・中国・北朝鮮に包囲された比類のない危険地域にある国の政府の対応とは思えません。繰り返しますが、あまりに鈍すぎます。 今は帰化して日本人になった私ですが、生を享けた中国では文化大革命や天安門事件といった独裁政権が自国民を殺すことに何の躊躇もみせない国で育ってきました。 また、対談相手のロバート・D・エルドリッヂさんは、言うまでもなく世界一の軍事大国であり、第二次世界大戦後も紛争・戦争を繰り返してきたアメリカの国民です。そうした“外国人”だからこそわかるのですが、日本の危機感のなさは異常を通り越して異様でさえあります。 ■いつ第三次世界大戦が勃発するか分からない状況 【エルドリッヂ（以下エル）】都内の老舗ホテルに宿泊したのですが、そこでは政治家の政治資金パーティーで盛況でした（笑）。議員たちは7月（2022年）の参議院選挙に向けて余念のない様子ですが、その選挙が終わり内閣改造をし、8月になると夏休みがくる。9月からは国連総会が始まり、してもしなくてもいいような議論が行われる。この対談を行っているのは晩春ですが、貴重な時間があっという間に過ぎ去っていきます。 ウクライナ戦争を皮切りに、中国の台湾侵攻の危険性が日増しに高まり、どのタイミングで第三次世界大戦が勃発するかわからない状況に日本と世界は置かれているというのに、政府もメディアもまるで自覚がない。ウクライナも台湾もしょせんは“対岸の火事”だと思っているのでしょう。 ■ロシア軍がウクライナの次に向かうのは北海道 【石平】そこで私は、少し刺激を与えるような予測を言いたいと思います。 2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻から2カ月が過ぎたわけですが、当初プーチン大統領が目論んでいた“電撃作戦”は失敗に終わった。欧米諸国の武器支援に支えられているとはいえウクライナ国民の超人的な抵抗は続き、長期戦の様相を呈し始めている。少なくともウクライナを超えてNATOを正面から突破する力はロシアにはないし、する気もない。 しかしプーチンは国民に向けてどこかでこの劣勢を挽回する姿をみせる必要がある。そこで西側に向いていたロシア軍を急転回させて手薄な極東を攻める可能性があるのではないか……。 つまり狙われているのは日本の北海道です。 実際、ロシアの政党「公正なロシア」の党首であり、10年近く上院議員長を務めた大物政治家のセルゲイ・ミロノフは「ロシアは北海道の権利を有している」と党のホームページで表明したといいます。 もしプーチン大統領が習近平と本当に手を結んでいるとしたら、手負いのロシアがいま中国にできることは何か？ 経済力がないので、あとはエネルギーと軍事協力しかない。台湾併合への野望を隠さない習近平主席にとって、ロシアの北海道侵攻は、北方と南方に自衛隊と米軍を分散させ、二正面に追い込むという意味でまたとない格好のアシストになりえます。 ■サハリンから稚内までは目と鼻の先の距離 【エル】今のお話は十分想定できることです。プーチン大統領にとって極東政策は積年の課題であり、ウクライナ戦争の戦況を問いません。大陸国家ロシアにとって極東は“太平洋の玄関口”といって過言ではない。ロシアがアジア太平洋に進出するためには、この地域の開発と統合が必要ですが、実際はほとんど進んでおらず、日本と同様少子高齢化と人口流出により過疎化が進んでいます。サハリン南東のコルサコフの沖合から稚内までは40キロと目と鼻の先の距離にあり、ロシア軍による北海道侵攻は今日まで日本にとって脅威であり続けています。 4月14日にロシア国防省は黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没を発表しましたが、これによりその脅威がますます高まりました。 ■ウクライナ戦争でロシアは不凍港を失った というのも、「モスクワ」が就役したのは1983年で、ソビエト崩壊後の1999年にウクライナ南部クリミアにある軍港セバストポリを拠点とする「ロシア黒海艦隊」の旗艦となって以降は、2008年の「ジョージア（グルジア）侵攻」、2015年の「シリア内戦」にも派遣されたロシア海軍の主力です。つまり、「モスクワ」を失うということは黒海の制海権を失うことを意味します。 加えて、黒海とエーゲ海・地中海を結ぶボスポラス海峡をトルコが「有事」であると宣言し閉鎖しているため、ロシア・ウクライナ両軍は外洋に出られなくなっています。また、本来“中立の海”だったはずのバルト海も、スウェーデンとフィンランドがこれまで保っていた中立国の立場を捨て、NATO入りに動き出したため、不凍港のバルト海も使い勝手が悪い状況にあります。 こうした状況を打開するために、ロシアは不凍港を求め、北海道北端の宗谷海峡や津軽海峡、北海道に侵攻するという話が実際にあるそうです。 また別の人は、「北海道を爆買いしている中国人も北部の土地にはあまり手を出していない。なぜならロシア軍が北海道を侵攻するリスクがあるからだ」と、まことしやかに話していました。真偽のほどはさだかではありませんが、非常に興味深い話です。 ■ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の存在感 “日本の脅威”で忘れてはならないのが、北朝鮮の存在です。中ロにとってタイミングの悪いときにミサイル発射実験を繰り返し、核保有国であることを主張する北朝鮮は迷惑な存在でした。少なくとも中ロにとっては負担となる時期のほうが長かった。 しかし、最近はむしろ両国の軍事作戦上必要な国になったのではないでしょうか。つまり日本及び韓国、そしてアメリカが北朝鮮の動向に気をとられていれば、中国への警戒が手薄になり南シナ海や東シナ海での活動がしやすくなる。ロシアにとっては北海道での活動がしやすくなるのです。 北朝鮮は、国連のロシア非難決議でも中国の棄権という玉虫色の判断に対し、「否決」とはっきり態度を示しました。トランプ政権で米朝関係の改善が進みそうになりましたが、バイデン政権でご破算となったことも中国、ロシアにとっては都合がよかった。欧米の強烈な制裁によって世界地図がはっきりと二分される事態になれば、間違いなく北朝鮮は東側につく。そして、北朝鮮はイランとも関係が深い。 北朝鮮のような国に核の威力を再確認させたのは非常にまずいと言わなければなりません。 もう一点、日本ではあまり議論されていませんが、韓国の存在です。 ■韓国も反日に明け暮れているヒマはない 実は韓国にとっても台湾侵攻は深刻な事態を招きます。台湾侵攻の間隙を突いて北朝鮮が“ソウルを火の海”にしないとも限らないのです。地政学的には海がない分だけ日本以上に危険なのに、不思議なのは韓国でそのことが真剣に議論されている様子がないことです。 新しい大統領になりましたが、これまでの歴代政権のように反日に明け暮れているヒマはありません。一刻も早く両国は関係改善をはかり、台湾との連携もはかるべきです。 中国、ロシア、北朝鮮の3国が連携して、台湾侵攻、北海道侵攻、韓国侵攻が行われたら日本も韓国も、もうお手上げです。米軍とて手の施しようがなくなります。 ■「悪の枢軸」は台湾、北海道、韓国の同時侵攻も可能 【石平】確かにそうですね、北朝鮮のミサイル実験に日本人は不感症になっていますが、2006年を最初にこれまで累計6度の核実験を行い、2017年には核武力の完成を公言してはばからない国です。日本はいつ核を落とされてもおかしくないほどの脅威にさらされています。 中・ロ・北とまさに「悪の枢軸」の復活です。 これは絵空事でも何でもなく、現に70年前の朝鮮戦争で起きたことの再来です。あの戦争では中国とロシアが北朝鮮の金日成＜キムイルソン＞の後ろ盾になって韓国を侵略し、当時の国連軍や米軍を苦しめました。今の悪の枢軸の力をもってすれば、台湾、北海道、韓国への同時侵攻も十分可能です。そうなったら日米同盟では対応できない。ましてや軍事同盟でもない日米豪印4カ国の「クワッド」では対応できない。 日本は対岸の火事どころか、世界で最も危険地域の最前線に立たされていることになる。まさに悪夢です。尖閣諸島や沖縄を守るというようなレベルではなく、日本全体の安全保障は戦後最大の危機にさらされるのです。 ---------- 石 平（せき・へい） 評論家 1962年中国四川省成都市生まれ。80年北京大学哲学部入学。84年同大学を卒業後、四川大学講師を経て、88年に来日。95年神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了し、民間研究機関に勤務。2002年『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP研究所）の刊行以来、日中・中国問題を中心とした評論活動に入る。07年に日本国籍に帰化。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（PHP新書）で第23回山本七平賞を受賞。近著に、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』（PHP新書）、『習近平敗北前夜』『私たちは中国が一番幸せな国だと思っていた』（ビジネス社）などがある。 ---------- ---------- ロバート・D・エルドリッヂ 政治学者 1968年、米ニュージャージー州生まれ。90年に米国バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後、文部省JETプログラムで来日。99年に神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。政治学博士。大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授、在沖米海兵隊政務外交部次長などを歴任。日本戦略フォーラム上席研究員。エルドリッヂ研究所代表。著書に『沖縄問題の起源』『尖閣問題の起源』（ともに名古屋大学出版会）など多数。 ---------- ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／kanzilyou（出典 news.nicovideo.jp） shizu 2022-06-24 00:57:29 北方領土で思い知ったでしょうに、取りに来るにきまってるでしょう、何を今更。だから軍拡とはいわずとも自衛のための武力は必要なんですよ。 ちっぱい 2022-06-24 01:23:35 とうの日本人がお花畑のパヨ思想に染まりきってていまだに9条とかアホなこと抜かしてるからなあ。いっぺん滅んでリセットした方がいいのかもね。 通りすがり 2022-06-24 01:30:36 この状況でも防衛費増やしたら家計の負担が増える、横暴！とかマスゴミがほざいてるからなぁ、そりゃ異様だよ。 RT 2022-06-24 01:38:11 岸田にリーダーシップないのと野盗が足引っ張ってるのが最大の問題だが、世論も改憲に傾いてるとはいえ国を挙げて防衛強化に向けて一丸、なんてのには程遠い。やる気ない世論をなだめすかさないと目の前の有事に対して国防すら出来ないって点だけは岸田に同情するよ。まあ、それ以前に政府仕事しろって方が遥かにデカイけど 暗濡 2022-06-24 01:57:25 何を今更。ロシア以前に中国がとっくに目をつけてますがな。 miss 2022-06-24 02:03:04 常識だと思ってたが 沖縄と北海道の軍備が強いのは必要だからですよ？ わかめ 2022-06-24 02:14:07 ロシアが狙ってるぞー ロシアが狙ってるぞー ここ数日の中国軍爆撃機3機の沖縄通過、中国軍艦の津軽海峡通過と調べれば数々出てくる中国の行動 中国軍の動きを隠す為のデコイとしてプレオンは露を出してきたのでしょうね にゅうにゅう 2022-06-24 02:53:16 違うよ、ウクライナの次はモルドバだよ。ロシアの侵攻の前に侵攻を正当化するために必ず近隣国内に親ロ派地域を作るから。だから外国人街を作らせてはいけない bussetsu 2022-06-24 12:14:51 昔からもしも日本が弱ければロシアはたちまち攻めてくるって歌があるでしょう！ nest 2022-06-24 12:37:01 一昔前なら何を馬鹿なと笑い飛ばしたが、はっきり言って今のロシアじゃ何こそしでかすか分からん。トップが脳筋馬鹿だったんだもん ぞうのはなみず 2022-06-24 12:48:03 ロシアはウクライナ相手にここまで戦力がガタガタになってるのに、米軍基地がある日本に侵攻するなんてことはありえない。現実を見ろよ。 ゲスト 2022-06-24 13:02:29 プレオンは軍拡に賛成なのか反対なのか態度を明確にしろよ どっちつかずなら害悪にしかならんから終始黙ってろ 傘醒 2022-06-24 13:12:06 ぞうのはなみず＞そんな現実を見ずに攻めてくる可能性もある。今のロシアは大分現実逃避しているし。 ゲストス 2022-06-24 13:29:20 これはプーチン藁人形おじさん再評価がくるな タルタルソース 2022-06-24 13:37:49 ロシアはウクライナ侵攻の損害で10年は積極的な軍事活動ができなくなった。ロシアの後ろ盾を失った中国も、その間は武力行使に出る可能性は低い。だがその先は誰にも分からない。防衛力強化をするならもう今しか無いんだよな。 todoman 2022-06-24 13:42:26 石平さんダメだよプレオンなんかに寄稿しちゃ。いらん疑惑かけられるよ。 todoman 2022-06-24 13:46:55 北海道取るなら先に北朝鮮侵略した方が早そうだけどな。あんな自称国なんて潰したところで誰も文句言わんよ。 _:(´`」 ∠): 2022-06-24 13:54:20 やっぱり、核武装すべきだし、核廃絶とか？ほざいている奴を拉致監禁して拷問すべきだと思う。何処の組織に所属しているのか？吐かせて、日本にいる親ロシア派を根絶やしにすべきだ。そのぐらいしないと日本の国は守れないんじゃないの？国防とモラルは別の話だし、国防は日本の死活問題じゃないの？ _:(´`」 ∠): 2022-06-24 14:01:50 なめてかかれてるぐらい戦争は甘くない。ウクライナという時事がある以上、戦争の準備はしていくべきだ。もしもの有事の際に、何も出来ず虐殺やレイプされて国盗られるのは、日本の国自体、いやだろ？まぁ、オレは、就職氷河期世代だからね。アメリカに避難したいけどな。思うに、日本はアメリカの州になった方が幸せだと思うぞ。負け戦ならば回避したほうが良いからね。 _:(´`」 ∠): 2022-06-24 14:07:00 多分、一番最初に、東京に爆撃機が飛ぶと思うから、タワマンションの連中は、一番最初に死ぬんじゃないの？ウクライナのように？タワーマンションが住人の墓標になるんだろうな？と思うね。
- 投稿日時：2022/06/25 10:08
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- 今週のつぶやき
- 外から見る日本、見られる日本人
- USB紛失で尼崎市住民の情報が漏洩か、と大騒ぎになったものの一日で紛失したカバンが見つかるお騒がせ事件となりました。そもそもを請け負っていたのは東証プライム企業のビプロジーでそこが再委託したもの。結局、自社のみならず取引先社員までの統制ができない上にUSBという無くしやすく感染しやすいものを使っているわけです。これでは情報管理が性善説というか、甘すぎると言わざるを得ません。ましてや酒飲んで路上で寝ていてカバン無くしたなんて世界のびっくり仰天話です。 では今週のつぶやきをお送りします。 最悪期は脱して長い夏休みに 欧米は7－8月は休暇の時期に当たり、大きな経済ニュースも減ることから取引ボリュームも減り、一種の空白地帯に入ります。一般的には株価には悪くない時期でその分、秋に落とし穴に落ちるというケースがしばしば見られます。北米市場では先週の大激震の余波が今週も続いていたのですが、明らかに変わったのはハイテク株は底打ちする一方、原油、資源株が大きく調整に入り、注目の中身がそっくり入れ替わっています。私もハイテク株などに打診買いを入れていますが、パフォーマンスは悪くないです。 その中で日本の株式市場はしばし上昇となりそうです。マネーの行き先がないので日本に向かうのが最大の理由。東京市場はあまりにも陽が当たらな過ぎたと思います。指標的にも底で、選挙期間は株は買いなので目先は大丈夫だと思います。ただ、私は今年の秋を警戒しています。9月のFOMC、ウクライナ情勢、中国共産党大会、アメリカ中間選挙など重要イベントが続々とあり、市場はそのたびにびくつかねばならないとみています。もちろん、悪い情報が出れば急落もあるし、想定外の好材料がでれば暴騰もあるでしょう。年初、私が予想した乱高下の2022年を年後半も演じるということです。 その中で金曜日日経一面の「洋上風力『1社独占』制限」は注目の記事でした。前回三菱商事が次元の違う落札額で全部かっさらったことは風力発電のみならず事業を行う企業にとって衝撃でした。他の業者がまるで排除されたような形となり、日本全体で見た場合、健全な市場形成をしないと経産省と国交省が考えたのでしょうか。これを日本はGAFAのような巨大な独占企業を作らないと取るのか、前回落札した三菱商事がGAFAになるわけではなく、儲け第一主義の商社に市場のインキュベーション（孵化）を邪魔されたくないという役所の反乱なのか、興味深いところです。 妊娠中絶が出来ないアメリカ 1973年1月、アメリカでは歴史的転換ともされる「ロー対ウエイド判決」で最高裁は7:2の判断で妊娠中絶規制を違憲、つまり中絶は合憲としました。妊娠中絶の可否は宗教的視点が非常に影響します。敬虔なる宗教的思想からすれば妊娠中絶は殺人である、と考えるわけです。一方でこの裁判の判決もあり自由のアメリカは更に大きく開花したのです。それが良かったのか、これは一概には言えません。麻薬とセックスという闇の問題も抱える一方、不幸な妊娠を救うという道筋も作りました。 それから49年半たった今日、6月24日が再びアメリカの歴史的転換点となります。アメリカ連邦最高裁は半世紀前の判決を6:3で覆します。最高裁判決にリンクする州の法律は多く、全米50州のうち26州がこの判決の影響を直接的に受けることになります。また当然ながら国外での中絶も起こりうるわけでカナダはこの判決の影響に戦々恐々としています。妊娠中絶の可否が個人の信念をベースにしているものだけにこれを最高裁で縛ることは常に誰かが不満を募らせるということに他なりません。今回の判決の伏線はトランプ前大統領が最高裁判事に保守派勢力を確保したことであります。これを踏まえるとアメリカの分断は明白となるでしょう。民主主義を標榜するアメリカの試練ともいえます。 一旦下った最高裁の判決はそう簡単に覆せるものではありません。保守的にならざるを得ないアメリカがあるとすれば繁栄の一時代の終わりを告げる予兆となるかもしれません。なんだかんだ言いながらもリベラルで好き勝手やりたい放題を開拓者精神として受け入れてきたのがこの国の良さでもありました。国の東部と西部では産業構造も全く違いますが、近年の経済成長はリベラル派が築いた西海岸が主導しているのはご存じのとおりです。私が初めてアメリカに行ったのは1981年です。それ以降、私の人生観はすっかり変わりました。が、あれから40年以上たった今、その舵は何処に切られるのか、ボイス オブ アメリカをじっくり聞いてみたいところです。 ウクライナのEU加盟候補国 今週はこの報道が奇妙に引っかかりました。ゼレンスキー大統領は喜んだようですが、加盟したわけではなく、加盟候補国に名を連ねただけです。実際にいつ加盟するかなどは神のみぞ知る話です。最近加盟したブルガリア、ルーマニア、クロアチアは10－12年かかっています。トルコは1999年に加盟候補国に上がっているので23年も待っているのにまだ入れません。個人的にはウクライナがEUに加盟するには相当の長い道のりがあるとみてよいと思います。 そのハードルには民主主義の確立、経済市場の安定、法制度とその手続き論など様々あります。また財政に関してはユーロという単一通貨の規律のためには財政赤字3％以内、公的債務残高60％以内という具体的縛りもあります。一方、ウクライナの2022年度のGDP予想はマイナス39％から60％とほぼ崩壊状態にあります。ここまで国家の経済基盤が破壊され、まだその先行きが見えないとすれば経済復興には天文学的な復興支援額が求められます。 もう一つはウクライナの政治的安定であります。数年先のことは闇なのです。プーチン氏やゼレンスキー氏がどうなるか、この戦争の結末がどうなるのか、誰もわからない中、一切の予想をすることは無意味に近いのです。私には現在彼らがおかれている状況が日本が敗戦濃厚になっても大本営が振り上げるこぶしに惑わされたあの状況が重なるのです。そもそも同国には強い親ロシア派がいること、社会制度思想的にも欧州の主軸たる大陸北西部の国々とは相当違うように見えるのです。とすればこの加盟候補国から加盟に昇格することは藁をもつかむ話のようにすら感じてしまうのです。 後記 今年もこれで半分終わりました。来週は株主総会のピークで東芝が最大の注目になりそうです。どんなドラマが待ち受けているのでしょうか？今年前半はとにかくいろいろなことがあり過ぎでした。本当の夏休みが欲しいと思っている人が案外多いのかもしれません。私も一週間ぐらい、携帯もなくパソコンもない晴れ渡る無人島で釣り糸でも垂れながら何も考えない充電時間が欲しいです。いやホントですよ。 では今日はこのぐらいで。 ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。 北アメリカランキング また明日お会いしましょう。
- 投稿日時：2022/06/25 10:00
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- ロシアの「ユーラシア主義」は中国の一帯一路計画の前に敗れ去り、ユーラシア帝国は中国主導で構築されるだろう
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。 ロシアのウラジミール・プーティン大統領の「頭脳」と呼ばれるアレクサンドル・ドゥーギンという学者については日本でも報道されている。ドゥーギンの「ユーラシア主義」という考えを基にしたシナリオ通りにプーティン大統領が動いているというものだ。ドゥーギンの主張するユーラシア主義とは、ユーラシア大陸の多くの部分を占めるロシアが中国も含めて、ヨーロッパからアジア地域まで支配する帝国を構築するというものだ。これは現状、「偉大なロシア帝国」という歴史を捻じ曲げた妄想に基づいた戯言ということになる。アレクサンドル・ドゥーギン ロシア帝国、その後のソ連は、版図は巨大であり、その軍事力も強大だった。ソ連時代にはある時期までは経済力も高かった。しかし、「世界を支配するロシア帝国」という時代はなかった。また、これからもそれはないだろう。人口が少なく、経済力も弱く、世界各国への影響力も限定的だ。一方、ロシアが支配するとした中国は経済力、軍事力、世界への影響力を見れば、ロシアを大きく凌駕する。歴史的に見ても、中国の歴代王朝、帝国は世界を支配するほどの力を持っていた。また、世界初の世界帝国はモンゴル帝国である。現在にモンゴル帝国を復活させるとすれば、それは中国であって、「タタールの軛」という言葉もあるように何百年も支配されてきたロシアではない。 ロシアは「ヨーロッパに裏切られてきた」という強い考えがあるのだろうと私は考える。ヨーロッパが華やかできらびやかで、様々な近代的な価値観やイデオロギーを広めてきて、それらを受け入れてみたら、大失敗だったという思いがあるのだろう。その最たるものが、共産主義と革命ということになるだろう。ロシアはそれらによって汚された、ロシアらしい発展を阻害されたという思いがあるのだろう。この点は理解できる。そのために、「偉大なロシア帝国」という幻想を持つのも理解できる。そして、反西洋としての動き、ロシアの影響圏にあるべきウクライナがヨーロッパに奪われることの危機感からウクライナ戦争を起こしたということにもなる。 ヨーロッパ諸国はロシアを恐れながら馬鹿にしてきた。そして、ヨーロッパの一員として迎え入れるということをしてこなかった。ロシアの天然資源に依存しながら威張り腐って、「ロシアは国家体制から変革しないとね、とても私たちの仲間だとは言えませんよ」という舐め腐った態度を取ってきた。ヨーロッパの反ロシア感情は理解できるが、冷戦が終わった段階でNATO（旧ソ連を標的とした軍事同盟）を解体できなかったことが現在の状況を生み出したとも言える。 ロシアはヨーロッパを離れ、中国のジュニアパートナーとなって、一帯一路計画に協力することで生き延びる、これしかない。 （貼り付けはじめ） 論説：「プーティンの頭脳」と呼ばれる男が描くヨーロッパの分裂と中国の没落（Opinion：The man known as ‘Putin’s brain’ envisions the splitting of Europe — and the fall of China） デイヴィッド・フォン・ドレール筆 ２０２２年３月２２日 『ワシントン・ポスト』紙 https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/03/22/alexander-dugin-author-putin-deady-playbook/ ロシアのウラジミール・プーティン大統領は、ウクライナ侵攻の前夜、ウクライナとウクライナ人の存在を否定する長々とした演説を行い、欧米諸国のアナリストたちが演説の内容が奇妙でかつタガが外れたものだと感じた。奇妙なこと、まさにそうだ。しかし、そうではない。その分析は、アレクサンドル・ドゥーギン（Aleksandr Dugin）というロシア帝国を最大限に利用するファシストの預言者の著作から直接もたらされたものだ。ドゥーギンがロシアの指導者に与えた知的影響は、ポスト・ソビエト時代を研究している人たちにはよく知られており、中でもドゥーギン（６０歳）は「プーティンの頭脳」と呼ばれることがある。彼の研究は、ドゥーギンが３０年近く中心的存在であったヨーロッパの「新右翼（new right）」や、アメリカの「オルト・ライト（alt-right）」にもよく知られている。実際、ロシア出身で白人民族主義者のリーダー、リチャード・スペンサーの元妻であるニーナ・クープリアノヴァは、ドゥーギンの著作をいくつか英語に翻訳している。 しかし、ウクライナへの無差別爆撃を世界が恐怖と嫌悪の目で見ている今、ドゥーギンの致命的に危険な思想をより広く理解することが必要である。ロシアは過去２０年間、彼のプレイブックを実行してきた。そしてその結果、私たちは再び世界大戦の瀬戸際に立たされることになった。 ソ連末期の衰退の産物であるドゥーギンは、失敗した現在を説明するために、神秘主義を吹き込み、権威に従順な、強力で輝かしい過去を発明する政治理論家の長く悲惨な系譜に属している。未来は、リベラルで商業的でコスモポリタンな現在（しばしばユダヤ人に代表される）から、この過去を取り戻すことにあるのだ。このような思想家は、１００年前、第一次世界大戦のヨーロッパの残骸の中で全盛期を迎えていた。イタリアン・ファシズムの狂僧ユリウス・エボラ、反動的なフランス人ナショナリストであるシャルル・モーラス、アメリカの狂信的なラジオ司会者チャールズ・コフリン、そして『我が闘争』というドイツ語の本の著者がそうであった。 ドゥーギンは、ロシアの視点から、本質的に同じ物語を語っている。近代化が全てを台無しにする前に、精神的に動機づけられたロシアの人々は、ヨーロッパとアジアを一つの大きな帝国に統合し、ロシア民族が適切に支配することを約束した。しかし、アメリカやイギリスが率いる腐敗した金儲け最優先の個人主義者たちが、ロシアの運命を妨げ、「ユーラシア（Eurasia）」（将来のロシア帝国を指す彼の言葉）を衰退させたのである。 １９９７年に刊行された大著『地政学の様々な基盤：ロシアの地政学的将来』で、ドゥーギンはそのゲームプランを詳細に描いている。その内容は以下の通りだ。ロシアの工作員たちは、アメリカ国内の人種的、宗教的、部門的な分裂を煽り、アメリカの孤立主義的な派閥の成長を促すために活動する。イギリスでは、スコットランド、ウェールズ、アイルランドの分離主義運動やヨーロッパ大陸との歴史的な対立を悪化させることに焦点を当てた心理オペレーションが必要である。一方、西ヨーロッパ諸国は、石油、ガス、食糧などの天然資源の魅力によってロシアの方向に引き寄せられるはずである。NATOは内部から崩壊するだろう。 プーティンはドゥーギンの助言に忠実に従った。アメリカ連邦議会の廊下で窓を割る暴徒、イギリスのEU離脱、ドイツのロシア天然ガスへの依存の高まりを見て、うまくいっていると感じたに違いない。西側諸国を貶めることがうまくいったので、プーティンはドゥーギンのテキストのページに目を向け、こう宣言した。「ウクライナは領土的野心を持った独立国家であり、ユーラシア全体にとって大きな危険性を持っている」「ウクライナ問題の解決なしに、大陸政治を語ることは一般的に無意味である」と宣言している。 では、プーティンがウクライナにおける「ロシア問題」を「解決」できたとして、次に来るものは何だろうか。ドゥーギンは、ヨーロッパをドイツとロシアの勢力圏に徐々に分割し、最終的にドイツの資源ニーズを掌握することでロシアが主導権を握ることを想定している。イギリスが崩壊し、ロシアがその破片を拾い上げるとき、ユーラシア帝国は、ドゥーギンの言葉を借りれば、「ダブリンからウラジスヴォストクまで」広がるだろうということだ。 プーティンの中東への二枚舌の侵攻は、ドゥーギンの考えるモスクワ・テヘラン軸の影響を受けている。イスラエル政府は目を覚まし、サモワールの匂いを嗅いで、ロシアとの駆け引きをやめるべきだ。ニューデリーの民族主義政府を誘惑しているのは、ユーラシア帝国はインド洋まで広がっていなければならないというドゥーギンの主張の反映である。 西側諸国の意思決定者がドゥーギンの神秘的な誇大妄想を真剣に受け止めることが重要であるのと同様に、中国の習近平にとってもそれは急務である。習近平とプーティンは先月、アメリカを切り崩すための提携を発表した。しかし、ドゥーギンによれば、中国もまた倒れなければならない。アジアにおけるロシアの野望は、「中国国家の領土的崩壊、分断、政治的・行政的分割」を必要とするとドゥーギンは書いている。極東におけるロシアの自然なパートナーは、ドゥーギンによれば、日本である。 ある意味で、６００ページに及ぶドゥーギンの著書は、一つの思想に集約される。第二次世界大戦に勝利したのは間違った同盟（wrong alliance）である。ヒトラーがロシアに侵攻しさえしなければ、イギリスは崩壊していたかもしれない。アメリカは自国にとどまり、孤立主義で分裂しただろう。日本はロシアのジュニアパートナーとして旧中国を支配していただろう。 アイルランドから太平洋まで広がるファシズム。これは妄想だろうか？ あくまで幻想であって欲しい。しかし、暴君がこうした妄想を抱くとなればは現実世界にとって極めて重要なこととなる。 ※デイヴィッド・フォン・ドレール：『ワシントン・ポスト』紙の隔週コラムニスト。『タイム』誌元編集長。４冊の著作を発表しており、『偉大さへの台頭：エイブラハム・リンカーンとアメリカの最も危険な年』と『三角形：アメリカを変えた火』がある。 （貼り付け終わり） （終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。ビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2022/06/25 10:00
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- 【速報】G7各国企業のロシア撤退率、日本はなんと2.4％(英48％、米29％)
- おーるじゃんる
- 1: 名無しさん 2022/06/24(金) 11:46:07.68 ID:yOYlQAKn0● BE:633829778-2BP(2000) ロシアからの撤退を決めた企業の割合が、日本は先進７カ国（Ｇ７）で最低水準にあることが２２日、帝国データバンクの調査で分かった。脱ロシアが進む欧米との温度差が明らかになった。日本企業は撤退に慎重な企業が多く、将来的な事業再開の可能性を含む取引停止にとどめるケースが多かったという。 https://www.sakigake.jp/news/article/20220622CO0070/ リアルタイム記事▶【悲報】 本屋さん、ガチで壊滅状態になりつつある▶【急募】 ぶつけた社用車をバレない方法▶海上自衛隊の練習艦「かしま」、ロンドン名物タワーブリッジを通過…日英同盟120年の節目に寄港！▶【画像】昭和の給食、割と美味そう▶「石油はあと10年でなくなる！」←これ
- 投稿日時：2022/06/25 01:15
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- オランダは「グリーン」アジェンダを放棄し、進行中の危機の中でエネルギー需要を満たすために石炭火力発電所を再開することでドイツに加わります(ニュース)[G翻訳]
- なんでも！一覧中(集)
- 》全サービス一覧《 オランダは「グリーン」アジェンダを放棄し、進行中の危機の中でエネルギー需要を満たすために石炭火力発電所を再開することでドイツに加わります(ニュース)[G翻訳] [Google機械翻訳] 情報・話題・動画・画像・履歴 ＜真相探求＞ [ニュース・分析・参考] 『こんな分野や内容、キーワードに関連したニュースです』 石炭、崩壊、危機、電気、エネルギー、エネルギー供給、化石燃料、燃料、ドイツ、緑、緑のエネルギー、緑の専制政治、偽善、オランダ、電力、ロシア、ロシア-ウクライナ戦争、ウクライナ、第二次世界大戦 『参考記事』 ナチュラルニュース 2022年6月23日木曜日投稿者：イーサンハフ [外語・外部・詳細リンク] 》》音声で聞く《《 》》音声で聞く《《 （Natural News ）ドイツが、進行中のエネルギー危機に対処するために石炭火力発電所を再開すると発表した直後、オランダはそれに続くと発表した。 誇らしげに「グリーン」になった後、これらの西ヨーロッパの2つの国は、経済を維持するために化石燃料が実際に必要であることに気づきました。そして、彼らはもはやロシアとの取引を望んでいないので、そのエネルギーはどこかから来なければならないでしょう。 「ガス不足のリスクが高まったため、内閣は本日、2022年から2024年までの石炭火力発電所の生産制限を撤回することを決定しました」とエネルギー大臣のロブ・ジェッテンは発表しました。 「これは、石炭火力発電所が再びフル稼働できるようになることを意味し、ガス火力発電所による電力の生産に必要なガスが少なくなります。これにより、ガス不足のリスクが軽減され、オランダとヨーロッパのガス貯蔵施設への充填が容易になります。」
- 投稿日時：2022/06/25 01:01
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- 待ちに待った“アレ”を貰ったウクライナ国防相さん、テンションがぶち上がり思わずツイート「熱い夏になる」
- オレ的ゲーム速報＠刃
- 投稿日時：2022/06/24 22:00
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- 【悲報】ウクライナさん アメリカからとんでもない物を受け取ってしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
- エクサワロス
- 1 2022/06/24(金) 15:17:15.76 ID:7W7MSPyt9 >>2022/06/24 13:48 ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は２３日、米国から供与された高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）が到着したと明らかにした。米政府は２３日、ＨＩＭＡＲＳ４基を含む追加軍事支援を表明した。ロシアによる侵攻開始から２４日で４か月となった。米欧の追加支援が、東部を中心とした戦況にどう影響するか注目される。 射程８０キロ・メートル程度となる弾薬とともに供与され、精度の高いＨＩＭＡＲＳは東部での地上戦に投入される模様だ。レズニコフ氏はツイッターで「熱い夏が来る」と、今後の反攻に期待感を表明した。２１日には、ドイツから供与された自走りゅう弾砲を実戦配備したことも明らかにしていた。 米国の追加支援はＨＩＭＡＲＳのほか、１０５ミリの砲弾３万６０００発、機関銃２０００丁など４・５億ドル（約６００億円）規模。哨戒艇１８隻も提供する。侵攻開始以降の米国の支援総額は６１億ドルに達した。米国防総省は２３日、「米国は戦場からの要求に応えるため、要件を満たす能力を提供し続ける」と強調した。 続きは↓ 読売新聞オンライン: 米のロケット砲到着、ウクライナ国防相「熱い夏が来る」…今後の反攻に期待感. https://www.yomiuri.co.jp/world/20220624-OYT1T50127/
- 投稿日時：2022/06/24 21:30
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- 【外交問題に発展】ウクライナの国家安全保障国防会議「日本政治家がロシア側に協力と認定する」
- おーるじゃんる
- 1: 名無しさん 2022/06/24(金) 03:52:58.14 ID:Ci1/EcrH9 ウクライナの国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）傘下偽情報対策センターは、ロシアのプロパガンダメディアが日本の鈴木宗男参議院議員を利用してウクライナをロシアとの協議に向かわせようと試みているとの見方を示した。 ２３日、偽情報対策センターがテレグラム・チャンネルで報告した。(略) 同時にセンターは、この記事にて、鈴木氏の発言に対して、ウクライナの領土一体性を支持している日本社会から批判の声が殺到したと書かれていることも紹介している。 以下略全文はソースへ https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/ リアルタイム記事▶【韓国崩壊】 韓国の6月輸出、前年比-3.4%ｗ 3カ月連続貿易赤字にｗ▶ロシア軍の攻撃で壊滅状態になったウクライナ海軍が再建されると判明、アメリカの支援で軍艦を多数調達▶エアコンの専用コンセントとか穴とか無い部屋にエアコンつけたいんだけど▶【まぢかよ】日本人男性、この国の男には勝利していたｗｗｗｗｗ▶【日本凄すぎ】中国世論「日本は恐らくかつての極悪戦闘帝国に戻るのだろう、アメリカの抑えが効かなくなっている」
- 投稿日時：2022/06/24 19:15
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- 【EU】ウクライナ EU加盟候補国に❗
- クイックスポーツNEWS
- 『ウクライナ EU加盟候補国』についてTwitterの反応 ウクライナをEU加盟候補国に認定 ゼレンスキー氏「心から歓迎」 - 朝日新聞デジタル ウクライナをEU加盟候補国に認定 ゼレンスキー氏「心から歓迎」 朝日新聞デジタルEU、ウクライナとモルドヴァを「加盟候補国」に承認 ゼレンスキー大統領は歓迎（BBC News） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース【解説】 ウクライナがEU加盟候補国へ 何が変わる？ ロシアの反応は？ WEDGE Infinity【速報】ウクライナが「EU加盟候補国」に EU首脳会議が全会一致で認定 テレビ朝日ＥＵ、ウクライナを「加盟候補国」として承認へ 産経ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る （出典：朝日新聞デジタル） （出典 newsdig.ismcdn.jp） ウクライナの「EU加盟候補国」異例のスピード承認！一方ロシアは東部戦線で怒りの大攻勢！だけど数週間で弾切れ？｜上念司チャンネル ニュースの虎側 - YouTube （出典 Youtube） ウクライナに風が吹いてますね❗
- 投稿日時：2022/06/24 13:42
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- 脱炭素とエネルギー政策失敗の救世主となるか？ ■電力関連銘柄
- 株式投資特選情報～兜町天気予報～
- 6/20三菱重工業が超小型原子炉の開発へ、運転開始目標は2040年。炉心サイズは直径1メートル×長さ2メートルと、トラックで運べる小ささのマイクロ炉。可搬性に優れること、サイズも小さいことから、原子炉は一家に一台設置の時代となるか？マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。世界でも電気代の高い国として知られる日本。さらに上がり続ける電気代、電力不足の国だけに、マイクロ炉への期待は大きい。6/15今年の夏は節電の夏。電力需給逼迫に伴い７月から始まる政府の節電要請に併せて、大手電力各社が節電を促すため、電力使用量の減少分に応じてポイントを付与する取り組みを進める。大規模停電回避に向けて家庭に節電への協力を求める企画だが、電力の逼迫は誤区民の生活に主、経済活動にも影響が大きい。ポイント付与などという誤魔化しよりも、原発２基稼働再開で事足りるそうだが。エネルギー価格高騰で電力各社の経営状況悪化に加え、日本企業の経営悪化につながる。ウクライナ戦争の出口が見えない現状で、この状況が冬まで続き、凍死者がでたらどうする？4/27岸田首相は電力の逼迫や電力・ガス料金の値段の高まりを受けての原発の再稼働を巡り、「原子力規制委員会の審査の合理化・効率化を図り、審査体制も強化しながら、できるだけ可能な原発は動かしていきたい」と述べ、再稼働に前向きな考えを示した。4/20■ロシア軍はチョルノービリを５週間にわたって占拠し、３月３１日に撤退した。ＩＡＥＡは３月１０日以来、チョルノービリ原発と直接連絡を取ることができなくなっていたが、通信が１９日遅く復旧したと発表。■原油価格上昇、エネルギー不足、電力不足から脱炭素、自然エネルギー推奨派の声は急速に小さくなり、原発再開の声が高まっている。ロシア軍のウクライナ原発砲撃を受け、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は、首相官邸で磯崎仁彦官房副長官と面会し、国内原発への武力攻撃に備えた対策、原発が立地する地域への自衛隊の配備を早急に実現するよう緊急要請。一人の独裁者が世界の目を覚ました？■ロシア軍は2月24日に北部のチェルノブイリ原発を制圧。3月4日には欧州最大級のザポロジエ原発を占拠。次の標的は南ウクライナ原発。南ウクライナ原発は国内5カ所の原発のうち2番目の規模とされる。（チェルノブイリは運転されていないので稼働中は4カ所）ザポロジエ原発の西に位置しており、ロシア軍は現在、南ウクライナ原発から30～35キロ付近まで部隊の一部を進めているという。■ロシアのネベンジャ国連大使は4日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所を砲撃したことについて、「事実ではない」「これはすべて、ロシアに対する前例のないうそと偽情報のキャンペーンの一部だ」と主張した。■ウクライナ南部ザポリージャにある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所で、ロシア軍の攻撃によって火災が発生しでいると。■ロシアに侵攻を受けているウクライナに対し、対戦車兵器1000基、携帯型地対空ミサイル500基を供与すると発表。第2次世界大戦で加害国となった反省から、ドイツは紛争地域への兵器輸出を避け、これまでウクライナへはヘルメットしか供与してこなかった。国防費も22年予算から1000億ユーロ（約13兆円）を追加し、GDP比1.4％程度に抑えていたものを、2%以上へと大幅に引き上げるとしている。メルケル前首相は親露と言われ、これまで天然ガスの供給などでロシアと親密な関係を取っていた。今回の方針転換でドイツもエネルギー供給などで返り血も浴びるが、原発の復活なども議論されているようだ。1945 東京エネシス1966 高田工業所1968 太平電業1983 東芝プラントシステム5631 日本製鋼所6378 木村化工機6501 日立製作所6502 東芝7011 三菱重工業8001 伊藤忠商事8002 丸紅8031 三井物産8058 三菱商事8061 西華産業 9501 東電ＨＤ9502 中部電力9503 関西電力9504 中国電力9505 北陸電力9506 東北電力9507 四国電力9508 九州電力9509 北海道電力9513 Ｊパワーロシアンルーレット相場を乗り越えろ波乱をチャンスに変え、勝ち残るにはNJI！
- 投稿日時：2022/06/24 12:45
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- 独裁者の末路
- 脱線人生あれれ＠限界団地
- 政治システムにおいても経済運営にしても、独裁国家は優れている。なにせ意思決定が恐ろしく早い。コロナ発生の際の中国しかり、民主主義国家が、議論して民意を集めている隙にとっとと行動してしまう。これは独身者の行動に似ている夫婦だと、話し合って相手の了解を得て何か決めることが多いだろう。例えば、転職するとか、家を買うとかいう場合家族の誰か一人が、他の家族の意見を全く聞かずに決定することは少ないだろう結論として、反対されたり、他の意見を言われて迷ったり、余分なコストと時間がかかる。これが独身者の場合、誰も反対者がいないのだから話が早い。本人さえその気なら、その場で意思決定し行動することができる。しかし、そのような独裁国家、独裁家庭の最大の欠点は間違った判断をしてしまいそうになったときに、誰も止めてくれたり意見を受け入れる機会が少ないことだ。今ウクライナでロシアと戦争が発生しているが、プーチンがどれだけ正しい情報で意思決定をしたのか、疑わしい。独裁が長く続けば続くほど、独裁者の耳に心地良い情報しか入ってこなくなる。結果独裁は暴走する。プーチンを他山の石としよう。
- 投稿日時：2022/06/24 11:50
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- 【まだ言う】鈴木宗男氏、ウクライナへの武器供与＆資金援助に「犠牲者が増えるだけ」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
- エクサワロス
- 1 2022/06/24(金) 03:40:35.84 ID:Ci1/EcrH9 鈴木宗男氏、ウクライナへの武器供与と資金援助「長引かせるだけで、犠牲者が増えるだけ」 ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が23日、自身の公式ブログを更新した。 この日、太平洋戦争末期の沖縄戦から77年となる「慰霊の日」を迎え、「先の大戦で20万人以上の尊い命が奪われた。77年前、日本が半年早く和平に応じていれば、沖縄戦はもちろんだが、東京大空襲も広島・長崎に核爆弾が落とされることもなかった」とした。 その上で、ロシアによるウクライナ侵攻について「この事は、ウクライナ紛争でも言えることではないか。一日も早く停戦する事により、一人でも尊い命が守られるのである」とし、「26日から始まるG7（主要7カ国会議）で岸田総理は『1にも2にも停戦だ』というメッセージを発信すべきだ。武器供与、資金援助は、長引かせるだけで、犠牲者が増えるだけである。私は一貫して『停戦に向け、岸田総理はリーダーシップを発揮すべき』と国会でも訴えてきた。待ったなしの責任を果たして戴きたいものである」とつづった。 6/23(木) 20:16配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/65125cb635637725876dd35d44cb30b515c3edd1
- 投稿日時：2022/06/24 10:30
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- ロシアはヨーロッパから離れてアジアへ：中露が一帯一路で結びつき、世界帝国に
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。 私が以前に訳した『ネクスト・ルネサンス 21世紀世界の動かし方』（講談社）の著者パラグ・カンナの論稿をご紹介する。 パラグ・カンナ カンナは簡単に言えば、ロシアはヨーロッパを離れ、アジアに頼ることになる、ということを述べている。それは短期的に見れば当たり前の話で、西側諸国（日本を含む）は対露制裁を科しているのだから、何も取引ができないのだからヨーロッパとの関係は切れる。一方で、アジア地域の大国であるインドと中国はロシアに対して融和的であり、ロシアとの取引を続けている。そうなればアジア（中国とインド）に寄るのが当然だ。 更に中・長期的に見れば、ヨーロッパのような経済成長もあまり見込めない国々よりも（日本はもっと悲惨な状態であるが）、世界経済のエンジンとなっているアジア諸国（日本を除く）との関係を強化するということになるだろう。ロシアとアジア諸国（中国とインド）が結びつくことは、世界帝国の誕生ということになる。史上初の世界帝国はモンゴル帝国である。その版図はユーラシアのほとんどを覆った。中国、インド、ロシアが結びつくことで、ユーラシアに世界帝国が誕生する。それが、「西側世界対それ以外の世界（the West vs. the Rest）」の軸ということになる。ユーラシアからアフリカ大陸、南米大陸が「それ以外の世界」ということになり、北米大陸とユーラシアの西の端と東の端にへばりつく日本列島が「西側世界」ということになる。その色分けが進みつつある。これは見方を変えると、アメリカがヨーロッパと日本をバッファにして何とか抵抗しているという形になっているようにも見える。アメリカの世界支配は徐々にその範囲や度合いを縮小している（日本は例外であるが）。 私たちは大きな世界観や歴史館、アナロジーで世界を見て、世界を獲得していかねばならない。今の日本ではそうしたことがなかなか難しい。 （貼り付けはじめ） ロシアが「アジア・クラブ」に参加（Russia Joins the Asian Club） －ロシアのウラジミール・プーティン大統領がたとえウクライナに侵攻しなかったとしても、ロシアはアジアのシステム参加に傾いていた。 パラグ・カンナ筆 ２０２２年３月２９日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2022/03/29/russia-india-china-ukraine-war-putin-asia/ 私たちはロシアによるウクライナ侵攻について次のような終着点を想像することができる。ウラジミール・プーティン大統領は、ロシアが１０年近く手放さなかったクリミアへの陸橋を含むウクライナ東部の一部に対する支配を固め、ウクライナは他の地域を支配し続けるという領土的解決策である。ウクライナからの難民たちはヨーロッパの避難所から一斉に母国に戻り、この歴史上最新の祖国への侵略の後、破壊されたが誇りを持つ祖国ウクライナを残骸から再建することになるだろう。 しかし、プーティンが権力の座に座り続けるならば、プーティニズムや権威主義的な強者が気まぐれに紛争を暴力的に解決するという伝統も存続することになる。これは戦後ヨーロッパにおける秩序に対する憎悪の提示ということになるが、プーティンがますますインスピレーションと支持を求めるアジアでそうした前例がない訳ではない。 プーティンがウクライナに侵攻しなかったとしても、ロシアはアジアシステムに組み込まれる方向に進んでいる。この１０年間、ロシアはアジア地域で重要な役割を果たすアンカーとなることを目指して進んできた。 ロシアはヨーロッパ評議会からの脱退を表明したが、国連では中国やインドなどアジアの大国がロシアを支持し、もしくは非難決議に棄権を表明している。自由主義的民主政治体制国家のオーストラリアや日本はNATO加盟諸国と同様にロシアの行動を強く非難している。中国とインドは多くの国境紛争を抱えるライヴァル関係にあるが、ウクライナ侵攻を非難しないという点では、事実上、ロシアを支持している点で共通している。その理由はそれぞれである。 中国は何十年にもわたってチベット人やウイグル人を弾圧してきたし、今後数年以内に台湾を侵略して占領するかもしれない。台湾は、中国の習近平国家主席が追い求める最優先の国家ヴィジョンであり、プーティンにとってのウクライナと同じ意味を持つものだ。２００６年、私は、いわゆるならず者政権（rogue regimes）を封じ込めようとするアメリカの努力にもかかわらず、中国が軍事的、財政的、あるいは外交的に生命線を与えている国家全てのリストを作成し始めた。そのリストには既にヴェネズエラ、キューバ、イラン、シリア、リビア、ミャンマーが入っている 現在、私たちは自信をもってロシアをリストに加えることができる。たとえ中国が西側勢力との熱い代理戦争に関与するリスクがあるとしてもロシアを支援している。 ここ数週間、ジェイク・サリバン米国国家安全保障顧問はローマで中国の楊潔篪外交担当中国国務委員と会談した。そしてジョー・バイデン米国大統領は習近平国家主席と会談を持った。両方の機会でアメリカ側は中国に対してロシアからの支援を差し控えるよう求めた。ウクライナ戦争に味方しないとする中国の公式声明や、親ロシア派のコンテンツを検閲するソーシャルメディアキャンペーンにもかかわらず、中国は日和見主義であり、泥沼化した欧米と弱体化したロシアの両方から利益を得ていることになる。 一方、インドのナレンドラ・モディ首相は、インド国内全土で反イスラム政策を推進しながら、不安定なカシミール地方への野心を徹底して封じ込めた。特にアメリカ、日本、オーストラリアなどの反中国勢力による「日米豪印戦略対話」のメンバーであるインドの親露姿勢は、アメリカ寄りになっていると見てきた西側諸国の多くにとっては驚きでしかない。 しかし、インドと旧ソ連、そして現在のロシアとの結びつきは依然として強固であり、インドとロシアは友好的である。今回の戦争勃発を受け手、ロシアは石油を２０％引きでインドに販売し、ルピーで代金を受け取ることで合意した。インドはもはや非同盟（nonaligned）ではないが、自信に満ちた国家がそうであるように、目的に応じてあらゆる方向に複数の同盟関係を維持（multi-aligns）していることは確かである。 多極化した世界では国家を孤立させることは不可能だ。ましてや多くの国々と国境を接し、強力な友好諸国を持つ大国であればそれは猶更のことだ。ロシアの行動は北京とニューデリーに望ましくない詮索と圧力をもたらしたが、ロシアのウクライナ侵攻を関係悪化の原因というより不便な事態と見ているのは中国とインドだけではない。 サウジアラビアの指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子はバイデンからの電話には出ないが、プーティンとは数回話し、中国への石油輸出の価格を人民元建てで開始することに暫定的に合意している。中国もロシアも制裁にもかかわらずイランとの貿易を継続し、アジア・クラブへの加盟を更に強固なものにするだろう。 ウクライナ侵攻前、ロシアはアジアとの貿易を拡大する一方で、ヨーロッパからの投資をより多く受け入れていた。ヨーロッパからの投資がなくなることで、ロシアは必然的にアジア諸国の経済面での従属国（vassal）となる。ルーブルが瓦礫と化し、ロシアのお金も国民も西側諸国では歓迎されなくなったため、中国との二国間貿易が急増し、ロシアは中国からの輸入品への依存度を高めることになる。 相対的にバランスのとれた貿易を考えると、ロシアの中国へのエネルギー輸出は、もはや西側諸国から中国に売られていない商品の中国への支払いをカバーするのに十分な人民元を生み出す。銀聯ATMカードと中国越境銀行間決済システムとロシアMir決済システムの統合が加速される。ファーウェイとZTEは、ノキアとエリクソンが提供しなくなったインターネットと5G通信機器を提供する。 エネルギー分野では、クリミアの再来を目撃している。２０１４年にロシアがウクライナからクリミア半島を奪取した後、ロシアはエネルギー輸出を強化するために中国に目を向けることで補った。ロシアは日本海（東海とも呼ばれる）までのパイプラインを一般市場向けに建設するのではなく、中国に直接パイプラインを建設することに初めて合意し、最大の顧客である中国の価格決定権に事実上譲歩したのである。 ガスプロムの「パワー・オブ・シベリア」パイプラインは２０１９年に開通した。ドイツ向けパイプライン「ノルドストリーム2」が中断したことで、ロシアと中国はさらに2本の中露直接パイプラインの完成を早めることで合意したところだ。一方、今年、中国もロスネフチからのロシア産原油の購入を強化することで合意した。 アジアにおけるロシアの将来を人口統計学的な側面から見ることは困難である。ロシアの広大な東側地域は、水や食料、石油やガス、木材や金属など、考えられるあらゆる資源に恵まれている。しかし、その東側地域にはほとんど人が住んでいない。 しかし、中国やロシア国内での鉄道、工業、農業への投資は、過去３０年間に荒廃した内陸部を近代化するために多くの労働者を必要としている。昨年、ロシアはインドと技術パートナーシップ協定を結び、小麦の生産量を増やすために農民や食品加工労働者を確保することに成功した。 １０年以上前、私は巨大なモンゴル帝国を継承したクビライ・ハーン皇帝の元朝が、より安定した気候を求めてアジア人が北上することによって再編成されるのではないかと提案した。中国とシベリアの将来において、その可能性はますます高まっている。 この１０年以上、欧米の戦略家たちは「逆ニクソン的」な外交を実現することを求めてきた。これは半世紀前にニクソン元米大統領が中国をソ連から切り離したように、ロシアを中国の軌道から切り離すということだ。ロシアが大国としての地位を維持するためには、最終的にはこのような戦略が必要になるかもしれない。しかし、西側諸国は中露分離を追求する意欲を失っている。 子供たちが地理を勉強する際、アジアとヨーロッパとの間の境界線を指し示すことが難しいことに気づく。そして、ロシアは謎の存在ということになる。良かれ悪しかれ、この議論は解決された。ロシアの人々は自分たちをヨーロッパ人だと考えるかもしれないが、ロシア国家はアジアのパワーのように振る舞い、その地理的位置づけはアジアの未来に非常に近いものである。 ※パラグ・カンナ：「フューチャー・マップ」創設者兼パートナー。最新作は『ムーヴ：私たちを追い立てている力』。ツイッターアカウントは@paragkhanna （貼り付け終わり） （終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。ビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2022/06/24 10:00
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- 参院選の隠れた争点「原発再稼働」。原発攻撃のリスク回避かエネルギー確保か
- 他人には言えない一人言
- こんにちは😊運営者の健です。ご覧いただきありがとうございます。◆ウクライナ情勢を受けて原発政策の議論が真っ二つ 現在、ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー政策をめぐる国論が二分している。原発攻撃リスクを直視して脱原発を加速すべきとする野党と、原油価格高騰に対応するため原発再稼働を促進すべきとする自民党や維新が対峙している。 小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は6月2日、「原発再稼働は不要」とする提言を発表した。「原発ゼロ」を訴えて全国講演行脚を続ける小泉元首相の持論は「原発は自国に向けた核兵器と同じ」で、こう警告していた。 「他国が日本に侵攻し、54基ある原発を攻撃すれば甚大な放射能被害が生じ、核兵器による攻撃を受けなくても亡国の危機に陥る」 これと瓜ふたつの主張をしていたのが、枝野幸男・立憲民主党前代表だ。 「（ロシアのウクライナ軍事侵攻で）今の政府や与党や、与党だか野党だか分からない人たちは、この機会に行け行けドンドン、（原発再稼働など）ノー天気なことを言っています。でも例えば、ロシアのウクライナのやっていることを見て最初に気がつかないといけないことは、私は『早く原発を止めろ』だと思う」 「海外にもし日本を攻撃しようという国があったら核装備なんか要りません。日本の原発に一発、通常ミサイルを撃ち込めば、原爆を撃ち込んだのと同じことになるのではないですか。それなのに、こういうリアルなリスクについて（国会審議で）全然出てこない。むしろ、この機会に原発をもっともっと稼働させようというピント外れのことをやっている」（5月4日の京都街宣） ◆小泉元首相が新潟県知事選で再稼働反対候補に応援メッセージ そして原発政策での、参院選の構図も鮮明となっている。脱原発を促進しようとする立民・共産・社民・れいわと、原発再稼働しようとする自民・公明・維新・国民民主が激突するというものだ。 小泉元首相の警告と連動する形で、れいわ新選組の山本太郎代表は6月10日の会見で、拉致被害者家族連絡会の元事務局長で元東電社員の蓮池透氏を参院選比例代表で擁立することを発表した。原発廃止運動に取り組む蓮池氏は、「原発を最大限活用」と再稼働審査の迅速化も表明した岸田政権を批判、再稼働反対の考えも改めて訴えた。 議員になる前から再稼働反対運動をしていた山本代表も、蓮池氏と同じく筋金入りの脱原発派といえる。「新潟県知事選（5月29日投開票）」でも二人は、原発攻撃リスクを目の当たりにして出馬を決意した会社役員・片桐奈保美候補の応援演説を行った。ちなみに小泉元首相も4月10日、新潟で行われた東京電力「柏崎刈羽原発」（新潟県柏崎市刈羽村）の再稼働をテーマとした集会にパネリストとして参加、片桐氏への応援メッセージを送っていた。 ◆「原発ゼロに現実性はない」と訴える茂木幹事長 参院選前哨戦でもあった新潟県知事選（現職の花角英世知事が再選）でも、この構図（対立軸）は鮮明だった。ラストサンデーの5月22日、“隠れ原発再稼働推進派”とみられていた花角知事の応援に駆けつけたのは自民党の茂木敏充幹事長。新潟駅前で「原発ゼロは非現実的」と訴えた。 「ウクライナの問題は、決して対岸の問題ではない。日本を取り巻く安全保障環境、北朝鮮、中国、厳しさを増しています。我が国の新しい安全保障戦略、防衛体制を抜本的にこれから強化していきます。 そしてウクライナ情勢。原油価格の高騰が、さらにはエネルギー安全保障を考えた時に何の根拠もなしに『原発ゼロ』と訴えて現実性のない政策を出している。これでは新潟の経済も日本の経済も回っていかないと思っている。現実的で大胆な政策を進めることができる実績経験のある花角英世（64歳）か72歳の新人か。それを選ぶのが今回の選挙です。 自民党は全力で花角さんを応援します。そして公明党、国民民主党、連合の皆さんも花角さんを応援している。共産党、社民党、さらにはこちらの参議院議員（立憲民主党の森ゆうこ参院議員＝新潟選挙区）の方が相手候補を応援する。この構図は知事選、そして2か月後の参院選も同じことになるわけです」 一方、同日の片桐候補の街宣で茂木氏と正反対の主張をしていたのが、森参院議員だった。 「いまウクライナ戦争があって、『とにかく安全保障だ』と。もちろん国は守らないといけない。だけど、どうですか。北朝鮮に向かって、柏崎刈羽原発という世界最大の原発が北朝鮮に向かって立っているではないですか。これを何ともしようとしない。いくら国会で質問しても、誰も武力攻撃に対する安全の担保に、総理をはじめ原子力規制委員会も誰も責任を負っていないのです」 ◆原発攻撃のリスクについて茂木幹事長を直撃 二人の応援弁士の主張は大きく食い違っていた。そこで筆者は茂木幹事長を直撃した。 「茂木さん、原発攻撃リスクについて一言お願いします。北朝鮮から（原発に）ミサイルを撃たれたらどうするのですか。原発を動かさない方が安全保障上、よいのではないかとの意見もありますが」 しかし、茂木幹事長は無言のままだった。 原発攻撃リスクを直視して脱原発を推進することは現実的なのか、それとも非現実的なのか。新潟県知事選と同様に、参院選でも隠れた争点になると思われる。投開票日は7月10日の予定だが、与野党の論戦が注目される。 文・写真／横田一 【横田 一】 ジャーナリスト。『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』（扶桑社）、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）編集協力、『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数 茂木幹事長は脱原発を「非現実的」と批判（出典 news.nicovideo.jp）＜このニュースへのネットの反応＞
- 投稿日時：2022/06/24 07:59
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- オキナワ慰霊の日
- ひびきあふ
- 野に在りて詠まむ命のほのほ在りて詠まむとす昨日は、オキナワ慰霊の日であった。オキナワは、終日「祈り」と「平和を希求する」日を送った。とりわけ今年は、ウクライナへのロシアの武力侵攻があって地上戦が繰り広げられている。特別な慰霊の日となった。オキナワにおける地上戦は、県民の四人に一人が犠牲になった。いつでも、戦争の犠牲になるのは平和を希求する市民である。２０世紀。戦争の時代であった。今世紀は、戦争の世紀からの脱却を果たすのかと誰もが思っていた。だがしかし、ナチズム国家ロシアの不当な武力行使によって戦争の地獄を現出させたのであった 。ウクライナでは、地獄の地上戦がいまなお継続している。 オキナワの祈りの日は、ウクライナの地獄を終らせる為に祈る日でもあった。摩文仁の丘の平和の礎（いしじ）は、オキナワで最初に出かける場所である。日本軍の組織的抵抗が終息した日から、既に77年。この日こそが、慰霊に相応しい日である。ウクライナの地獄のような戦争が終わるのは、一体いつになるのであろうか。邪悪な、ロシアの思惑に任せるしか無いのであろうか。糸満市のガマ ガマ暗き祈り捧げるオキナワの日 摩文仁まで届けよ慰霊オキナワの日 荒 野人
- 投稿日時：2022/06/24 07:00
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- 【朗報】ロシア軍、ウクライナで数カ月以内に勢い失う可能性＝英ジョンソン首相
- おーるじゃんる
- 1: 名無しさん 2022/06/23(木) 13:35:36.11 ID:wBS36BR39 ［ベルリン ２２日 ロイター］ - ジョンソン英首相は国防情報当局の見解として、ウクライナ戦争におけるロシアの勢いは、軍が資源を使い果たすにつれて今後数カ月で減速すると述べた。欧州の複数の新聞とのインタビューを南ドイツ新聞が２２日伝えた。 ロシア軍はウクライナ東部のドンバス地域で前進しているが、兵士や装備に大きな損失が出ていると指摘した。 以下略全文はソースへ https://news.yahoo.co.jp/articles/cbac1c2b4a0ea190db90694ef589cf2893cab892 リアルタイム記事▶【動画】 街中で ”飛びっ子” されてる女、本気でイッてしまうｗｗｗｗｗｗ▶【参院選】 自民党・岸田首相「減税は考えない」と否定▶オンラインカジノでめちゃくちゃ萎える事案が発生して3日間くらい寝込んだ▶【韓国】徴用工問題で「現金化」が最終段階 日韓関係のタイムリミット▶井上尚弥「減量始まります。飲めなくなっちゃう」 内田篤人「ハハハ（笑）お酒は飲まれるんですか？」
- 投稿日時：2022/06/24 03:00
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