ウクライナ
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- 米議会で供与したウクライナの武器追跡を強化する圧力が高まる #ウクライナ戦争
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- The Washington Post@washingtonpostLegislation would require greater scrutiny of the $20 billion in military aid President Biden has sent Ukraine, and… https://t.co/0Mnn2mMJvT2022/11/28 05:07:04アメリカ議会に於いて、ウクライナに供与した武器の追跡を強化せよとの声が高まっていると、ワシントン・ポストが報じています（2022年11月27日午前2時投稿）。声を挙げているのは下院の共和党。中間選挙の結果、僅かながら多数派を占める事になり、バイデン政権に対し、ウクライナに提供した大規模な軍事支援について、大いに厳しい監視をするよう警告しました。ウクライナへの軍事援助は200億ドルに急接近するとされています。バイデン政権は、ここ数週間、武器輸送を追跡する取り組みを公表してきました。国務省と国防総省はともに、誤った勢力に渡らないよう、ウクライナに対してより多くの査察と訓練を含む計画の概要を示しています。ただし、これまでのところ監査やその他の説明責任措置を求める共和党の懐疑論者を抑えられていません。一般的に、監視の強化を推進するのは良いという点で、ワシントンの大半同意しています。その一方で、専門家らは、ウクライナに供与されたすべての兵器についてしっかりと説明するのに限界があるのは確かで、政権に最も厳しい批判を浴びせる向きを満足させられない可能性が高いと警告しています。スティムソン・センターの世界的な武器取引に関する研究者エリアス・ユーシフ氏は、「最善の状況での最終用途の監視には欠点があるし、ウクライナは最善の状況では無いのは勿論の事だ」（“There are shortcomings of end-use monitoring in the best of circumstances, and of course Ukraine isn’t in the best of circumstances,”）と指摘した上で「何が達成できるかを現実的に考える意志が必要だ」（“There has to be some willingness to be practical about what we can achieve.”）と語っています。現在、変化を求める声は主に共和党から上がっています。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員 (共和党、ジョージア州選出) は今月、ウクライナ政府に対してさらに370億ドルの予算を要求した事を受け、議会は 「ウクライナへの全ての資金について政府に責任を持たせる」（“will hold our government accountable for all of the funding for Ukraine,”）と述べ、援助プログラムを監査する法案を発表した。下院共和党の現リーダーであるケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州）は、CNNのインタビューで、ロシアの侵攻を食い止めるためにウクライナに「白紙委任」をすることに警告を発し、「今後は説明責任を果たさなければならない」（“There has to be accountability going forward,”）と語っています。実際、変化の兆しが見られています。下院を通過した今年の国防権限法案で提案されている一連の条項では、国防総省と、軍需品の移送を取り締まる監察総監からの重複報告の網を必要とし、さらに強化された追跡措置を設計・実施するための特別委員会の設置が求められているからです。また、共和党内で高まるウクライナ懐疑論の合唱とは異なり、このような項目は (上院で審議中の法案とはまだ調整されていないが) おおむね超党派の支持を得るようになりました。ベテラン議員出身のジェイソン・クロウ下院議員 (民主党、コロラド州選出) はインタビューで 「投資が意図した方向に向かっている事について納税者は知る権利がある」（“The taxpayers deserve to know that investment is going where it’s intended to go,”） と語っています。クロウ議員は下院軍事委員会で、国防総省のウクライナ支援の取り組みを見直し、監査、調査、その他の検査を行うよう国防総省監察官に指示する内容を国防法案に盛り込む作業を主導しました。国防総省とウクライナ側がこの問題に十分に真剣に取り組んでこなかったと主張する議員の中に自分が含まれていないとしても、この指示を「必要なもの」だと位置付けていると語っています。「どんな戦争でも、誤操作や物資の配分を誤ることはある」とした上で、アメリカが提供できる支援の範囲には限界がありそうだとも認めています。「我々は、完璧を求める作戦をとっているわけではありません。一軒一軒、道から道へ、塹壕から塹壕へと、残酷で大規模な陸上戦が展開される。失われるものもあるだろう」（“We’re not playing a mission of perfection here. This is a brutal, large-scale land war — house to house, street to street, trench to trench. There will be things lost,” ）。「全ての武器がロシアの手に渡るのを防ごうとしている訳では無いが、大規模に発生しないようにしたい」（“We’re not trying to prevent every single piece from falling into the hands of the Russians, but we want to make sure it’s not happening at a large scale.”）。これまでのところ、懸念すべき具体的な理由はほぼ存在しないと、議員や国防総省関係者、専門家らはこぞって指摘しています。ウクライナは受け取った援助を積極的に管理しており、アメリカからの軍事援助がどのように活用されているかを即座に報告しているとの事です。このジェスチャーは、より多くの軍事援助を確保しようとする努力の一環であるのは間違いないと考えているそうです。また、ウクライナは、大きな国家の誇りを持っており、闇市場に武器を流出させるとロシア人を追い出す努力を危うくすると考えているのだとか。とは言え、超強力な兵器が少しでも流出したらとの恐怖感は、多くの人々を不安にさせます。特に西側諸国は、特に、ウクライナの一般市民が基本的な生存に対する絶望的な困難に直面しているため、欧米はより小型で追跡が難しい武器を供与しているのが現状だからです。この懸念の一因は、現実的な限界にあります。国防総省のパトリック・ライダー報道官によりますと、アメリカはウクライナで「安全条件が許す限り」（“when and where security conditions permit,”）、「ロシアの対ウクライナ戦争の最前線から離れた」（“are not near the front line of Russia’s war against Ukraine.”）場所で武器検査を実施していると答えています。なお、ライダー報道官は、作戦上の安全や部隊の保護に関する懸念を理由に、査察プログラムに関する詳細な説明を避けました。政府関係者によりますと、国務省はウクライナに配置された武器査察官の予算が限られているため、全ての武器類を検査が出来ていないそうです。11月初めの時点で、2月の開戦以来、アメリカの監視団が直接行った査察は2回でしか無く、率にしたらスティンガー地対空ミサイルやジャベリン対戦車ミサイルなど、監視強化が必要なアメリカ提供の兵器2万2000種の約10%でしかありません。クロウ議員らは、国務省が専門家のリストを拡大し、国内の倉庫や移送先でより定期的な検査を行う事を望んでいます。もう一つの理由は法律である。「最終使用監視」 は武器輸出管理法によって規定されており、軍事援助の受領者が武器を意図した目的のために使用している事を 「合理的に保証」 し、アメリカが設定した条件の遵守を政権が保証するよう求めています。殆どの場合、この検査はウクライナの管理下に武器が移送される場所でのみ行われます。通常、問題の兵器に機密性の高い技術が含まれている場合など、特別な場合に限り、受領国に 「強化された」 監視が求められるからです。具体的には、シリアル番号の追跡と現場からの報告書の提出が必要です。ウクライナでは、スティンガー、ジャベリン、アベンジャーの防空装置や暗視装置などが該当します。一部の議員は、ウクライナは戦前、世界の汚職指数でかなり酷い順位にあったことを指摘し、既存の制度では不十分だと主張しています。「これだけの量の商品を扱っているのだから、第三者による監視が必要だ」（“With the volumes of goods that we’re pushing, it’s our responsibility to have third-party oversight. We do it all over the world,”）とマイク・ウォルツ下院議員（フロリダ州選出）はインタビューに答えている。ウォルツ議員は、インドからイスラエルまで、そしてウクライナよりも「汚職や透明性の指数が高い」国々で、このような慣行が実施されていると指摘しています。ウォルツ議員はクロウ議員らと協力しながら、監視強化を求める国防法案の超党派案のいくつかを推進しています。ただし、ウクライナの戦闘員を十分に武装させ続ける事に異論は無いそうです。その一方で、バイデン政権はアメリカ人を使って、アメリカの武器がどのように扱われているかを明確に把握する事に、余りに消極的だとウォルツ議員は考えています。「現在、退役軍人の団体が全米各地で活動している」（“There are veterans’ groups running all over the country right now,”） と指摘した上で、より前線に近い場所での武器の使用状況を国防総省や国務省に報告する業務を委託される可能性を示唆しています。アメリカの査察官をウクライナ中央の兵器庫だけでなく、 「旅団、さらには大隊本部レベルまで」 （“down to the brigade or even the battalion headquarters level,”）不当な危険を冒さずに派遣すべきだと主張しています。バイデン政権は、ロシア側にアメリカの戦争への直接的関与と解釈される危険性のある事態には踏み込まないとの姿勢を示してきました。政府から説明を受けた当局者や議員たちは断固として、そう主張してきたとの事です。その一方で、プーチン大統領は、アメリカとNATOがウクライナで秘密裏に活動し、住民をモスクワに敵対させていると非難するプロパガンダを展開しているとウォルツ議員は指摘します。「それは政権の自己制限だ」（“That’s a self-limitation on the administration’s part,”）だとし「前線の後ろにいる人が、この援助がどこに行っているかをチェックし、ウクライナ人がより効果的に使えるように手助けするには、許容可能なリスクがある」（“There is an acceptable risk to having people behind the front lines checking on where all this aid is going and helping the Ukrainians use it more effectively.”）としています。チェックが十分で無いのは怖いですね。方向性としては間違ってないし、後は具体的に何処までという話になりましょうか。
- 投稿日時：2022/11/28 16:49
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- 【画像】ウクライナ首都キエフ、ガチで終わる
- おーるじゃんる
- 1: 名無しさん 2022/11/27(日) 09:50:11.90 ID:KUp3Qc04M ウクライナ、電力完全復旧のめど立たず https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2SE1MS リアルタイム記事(是非下記リンクから他の記事も！当サイトをランキング上位に、ありがとう♡)★【川崎市】学校近くの道端で枯草火災発見、男子高校生が自販機でペットボトルの水４本買い消火活動★【動画】 今日の吉田麻也の舐めプクリアがこちらｗｗｗｗｗｗｗｗｗ★【検証画像】 むちむちのけつがコチラｗｗｗｗ★【閲覧注意】 TikTokでバズってる『経血マスク』が酷い…★【朗報】スペインがドイツに勝ち、日本はスペインに引き分けで予選突破
- 投稿日時：2022/11/28 11:00
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- プーチン大統領「予備役１０万人死傷は問わない、正規軍が準備整うまで絶対に時間を稼げ」
- おーるじゃんる
- 1: 名無しさん 2022/11/27(日) 14:01:48.88 ID:JmonqjWZ9 ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役３０万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち３分の１の「約１０万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。 時事通信 2022年11月27日13時32分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112700113&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit リアルタイム記事(是非下記リンクから他の記事も！当サイトをランキング上位に、ありがとう♡)★老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に★【超衝撃画像】温泉女子さん、露出が限界を突破した結果ｗｗｗｗ★【中央日報】駐日韓国大使「尹大統領、年内に日本訪問の可能性排除できない」★韓国初の国産ワクチンが海外で1ミリも売れず生産中止にｗ★政府、2025年に自治体基幹システムは米国4大クラウドへ集約 地域SIerは絶滅か… 個人情報は全て米国の手に
- 投稿日時：2022/11/28 07:00
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- 【朗報】日本、防衛費GDP2%以上で覚醒・開発加速「極超音速誘導弾射程3000km音速の5倍」
- おーるじゃんる
- 1: 名無しさん 2022/11/26(土) 21:20:24.91 ID:hKoQr6vU0● BE:237216734-2BP(2000) 新地上発射ミサイル、3段階配備検討 南西諸島→富士山→北海道 https://mainichi.jp/articles/20221124/k00/00m/010/403000c 政府は島しょ防衛のために開発中の地上発射型ミサイルに関し、長射程化に応じて第1段階は南西諸島に、第2段階は富士山周辺に、第3段階は北海道に配備する検討に入った。北海道への配備は、射程3000キロ程度の国産ミサイル完成後の2030年代半ばまでの実現を目指す。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を政府が決定した場合、各地に配備されたミサイルはその手段となる見通しだ。 リアルタイム記事(是非下記リンクから他の記事も！当サイトをランキング上位に、ありがとう♡)★社会主義が成功するためには結局どうすればええんや？★韓国初の国産ワクチンが海外で1ミリも売れず生産中止にｗ★３１歳俺の貯金額ｗｗｗｗｗｗｗ★岸田首相「走行距離課税の導入は検討していない。消費税も上げることは考えていない」★ローマ教皇「使節派遣！」ベラルーシ外相「会談！」ベラルーシ「翌日突然死」ウ内務相顧問「死因に強い関心！」故ベラルーシ外相「欧米と対話協力しよう（和平派」→
- 投稿日時：2022/11/28 05:00
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- 【ロイター通信】韓国が対ロシア制裁を避けた迂回輸入でロシア産石油を輸入した疑い
- おーるじゃんる
- 1: 名無しさん 2022/11/27(日) 15:10:46.92 ID:RpJd03/8 ロイター通信は２５日、韓国がチュニジアからナフサの輸入を増やし、ロシアのナフサ輸出が急増したと国際金融情報会社リフィニティブの報告書を引用して報じた。対ロシア制裁を避けた迂回輸入である可能性が浮上している。 リフィニティブが示した貿易統計によると、２０２１年に世界最大のナフサ輸入国である韓国はロシアからナフサ５９万トンを買い入れたが、西側の制裁以後は購入量が大幅に減った。 以下略全文はソースへ 2022年11月27日 2022年11月27日 通商 https://korea-economics.jp/posts/22112702/ リアルタイム記事(是非下記リンクから他の記事も！当サイトをランキング上位に、ありがとう♡)★日韓中がちゃんと協力したらEUどころかアメリカも抜けるという事実★防衛費総額「5年間で40兆円超」で調整…27年度には「安保関連」がGDP比2%以上に！★ロシア、最新戦車T-14の開発継続を断念…すでに47兆円？を投じていた！★【サンモニ】 防衛力強化に懸念 周辺国との関係改善を勧める★「日焼けで本が死ぬ」新オープンの図書館に指摘…ガラス張り＆吹き抜けが物議も
- 投稿日時：2022/11/27 23:00
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- プーチン「人はいずれ死ぬ。どうせ死ぬなら国の為に死のう」 兵士の母親らを集めて語る
- コノユビ
- 1 : ロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナで軍事作戦に参加した兵士らの母親17人をモスクワ郊外の公邸に招き、面会した。 この中で「われわれは皆、死ぬ運命にある。問題はどのように生きるかだ」と主張し、若者らが国に殉ずることを正当化した。 米軍は、ロシア軍の死傷者は「10万人超」と推計している。9月下旬に部分動員令が出された後、招集された予備役の妻や母親がインターネット上で懸念の声を上げる中、プーチン氏が直接耳を傾ける姿勢を強調する狙いがあるもようだ。 2 : プーさん🥺 3 : なかなかのサイコやな 5 : お前が国の為に死ね理論になるぞ
- 投稿日時：2022/11/27 19:09
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- ロシア、ミサイル不足で核ミサイルから核弾頭を外して発射
- コノユビ
- 1 : プーチン大統領“兵器の増産指示” 英国防省“ミサイル不足” ロシア軍がウクライナ各地でミサイル攻撃などを続ける中、プーチン大統領は、兵器のさらなる製造を指示しました。一方、イギリス国防省は、ロシア軍は、核弾頭を取り外した1980年代のミサイルまでも戦闘に使用していると指摘し、ミサイル不足に直面していると分析しています。 2 : ＞ロシア軍はソビエト時代の1980年代に開発された老朽化した核ミサイルから核弾頭を取り外して戦闘に使用している 今日の貧困ニュースかよ 切ない 3 : オソロシイ 4 : それ、ただのミサイルや
- 投稿日時：2022/11/27 17:09
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- 【闇】ベラルーシのマケイ外相が急死 前日まで会談に出席しており死因不明
- オレ的ゲーム速報＠刃
- 投稿日時：2022/11/27 11:50
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- 【速報】ロシア、核ミサイルから核弾頭を外してウクライナに攻撃
- おーるじゃんる
- 1: 名無しさん 2022/11/27(日) 01:25:17.61 ID:qtBrovqc9 ロシア、核ミサイルから核弾頭外し発射か 詳細はソース (続きは有料会員) 2022/11/26 https://www.asahi.com/articles/ASQCN7QFMQCNUHBI01Y.html イギリス国防省は26日、ロシア軍はソビエト時代の1980年代に開発された老朽化した核ミサイルから核弾頭を取り外して戦闘に使用している 詳細はソース 2022/11/26 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904511000.html リアルタイム記事(是非下記リンクから他の記事も！当サイトをランキング上位に、ありがとう♡)★【朝鮮日報】「大型車天国」の韓国、顕示欲が遠ざける省エネ社会★【韓国】 折り紙ではなくジョンイジョプキと言おう★【韓国崩壊】 「助けて！物流ストップで数千億円の損失に！」 ふーん★電通、家宅捜索でヤバイ資料が見つかり酷い言い訳ｗｗｗｗｗｗｗｗ★【悲報】菅政権のほうが良かった…
- 投稿日時：2022/11/27 11:03
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- 東欧諸国がロシアを信用しない理由
- 机上空間
- 同じヨーロッパの中でも、東欧諸国と西欧諸国の間には、ロシアに対する態度に決定的な差があります。ウクライナ侵攻前に、フランスのマクロン大統領が何度もロシアのプーチン大統領と会談をして、実際に侵攻が起きるまで、「ロシアはウクライナに侵攻しない」と、取り敢えず言っていました。本心から信じていたかは別にしてです。また、ドイツは完全にウクライナ侵攻は無いと考えていましたし、仮に侵攻があった場合には、ゼレンスキー政権が倒れた後の親露政権と交渉をすれば良いと考えていました。イタリアは、事前にロシアからの天然ガス供給の継続の確約を単独で得ようとしていました。つまり、ロシア侵攻前の西欧は、ウクライナ侵攻を基本的に起こらないと思っていましたし、起きてもゼレンスキー政権後の親露政権と、牽制を混ぜつつ、うまく付き合えば、大筋で問題が無いと考えていました。ゼレンスキー大統領は、直ぐに亡命するだろうと思っていましたし、ウクライナの小麦は大した被害を受けず、今後も世界の食料事情に影響を与える事もなく、少なくてもヨーロッパ向けのエネルギー供給は止まらないと考えていました。しかし、ゼレンスキー大統領が徹底抗戦を決めた為、これらの予想は狂う事になります。ウクライナが、ここまで周りから、ある種冷ややかな扱いを受けていたのは、どことも同盟を組んでいなかったので、西欧のどの国もウクライナの国防について責任を負っていなかったからです。ウクライナ自体は、NATOの加盟を模索していましたが、何しろ国内で大統領が親露派や親EU派に複数回入れ替わったり、ロシアのクリミア半島制圧後には、ロシアと領土紛争中である事自体が、同盟の参加に障害がありました。つまり、間接的に支援する事以外、周囲の国にはウクライナに対して、何もできないのです。(少なくても、行動を起こす義務はない)唯一、口出しできるのが、国連軍ですが、ロシアが常任理事国で、拒否権を発動する限り、基本的に役立たずです。ゼレンスキー大統領が民主主義陣営の大義を持ち出して、徹底抗戦を決めた為、道義上の支援をせざるを得ないというのが、今のウクライナ侵攻の情勢です。実は、義務を負っている国は、ありません。そこが、この戦争の歪なところです。それゆえ、同じヨーロッパの中でも、西欧と東欧では、温度差があります。その原因は、過去の歴史でロシアの統治の下に置かれた事があったかどうかの差です。多くの場合、スターリン政権下のソ連の話になりますが、ポーランドにしても、バルト三国にしても、ウクライナにしても、一度でもロシアに支配された歴史を持つ国は、ロシアが交わす何の約束も信じないという点で一致しています。つまり、停戦しても、時間稼ぎに過ぎず、完全に支配下に置くまで、再侵攻してくるのは確実であると信じています。それは、歴史が証明していますし、今回の侵攻中でも、何度もロシアの約束破りは実証されています。今回の侵攻中、住民避難の為の人道回廊を何回か設けましたが、ロシアが守ったのは、ウクライナの住民をロシア領地へ移動させる為の回廊だけで、ウクライナ人が西欧に向けて避難する回廊に対しては、砲撃や攻撃を止めませんでした。これは、ウクライナ人を強制移住させて、再教育し、あわよくば人的損失を補う為にロシア人化する為の布石です。同時にウクライナの文化や言葉を根絶やしにし、ウクライナの歴史を乗っ取った上で、ロシアがキエフ大公国以来の1000年を超える正統後継者である国家として、歴史を書き換える為の布石でもあります。ロシアの歴史はモスクワ大公国時代を入れても、600年ぐらいの歴史しかありませんし、ロシア自体の歴史は、半世紀もありません。ウクライナは、途中で国家が消滅した事もありましたが、首都キエフの歴史は、1200年にものぼり、国家の格としては、衛星国でしかなかったロシアより上なのです。つまり、ウクライナを併合する事で、歴史ある大国家を名乗る事ができます。国家の背乗りです。これが、プーチン大統領が自分の存命中に、ロシアが成し遂げなければならない事として、拘る理由です。ロシアに限らず、独裁色の強い国家の特徴ですが、国際協定や条約を、守る事はありません。それゆえ、民間のインフラ施設に対して、ミサイルやドローンで攻撃を仕掛けて、発電所や給水施設を破壊する事を平気でやります。これは、戦争中でも禁じられている行為です。国家間で何の条約を結んでも、無理くりの理屈をつけて破ります。日本も、日ソ不可侵条約を破られて、第二次大戦終了前に北方領土を盗られています。彼らにとって、自分に有利か不利かであって、約束を守るという概念が無いのです。身近な例で言いますと、日本国内で大使館特権を乱用して、違法駐車や飲酒運転で課せられた罰金を、当たり前のように踏み倒しているのは、ダントツでロシア大使館員です。警察の取締は受けますが、大使館特権で支払いを回避できるので、踏みたおすのです。2位の中国大使館と較べても、3倍の件数です。そもそも、他国の規律を守る気が、さらさらないのです。約束というのは、自分の為にするものであって、相手の為にするものではないという考え方をナチュラルにしているとしか思えません。それゆえ、ウクライナ侵攻で、ロシアが何を言おうと、プーチン政権が崩壊するまで、その約束が守られる保証が無いと考えるのが支配された経験のある東欧諸国の考え方です。特にポーランドは、ドイツ占領下で起こしたワルシャワ蜂起の時に、ソ連軍の赤軍と国内のレジスタンスは、武装蜂起で打ち合わせ行い、同時に戦闘を行う事を示し合わせていました。しかし、実際に蜂起してみると、赤軍は呼応して戦闘を行わず、放置をしたのです。その為、レジスタンスは壊滅して、市民を合わせて22万人が死亡したと言われています。赤軍は、ワルシャワの街がレジスタンスと進駐ドイツ軍の戦闘で、廃墟になったのを確認してから進駐し、レジスタンスの残党狩りをして、完全にポーランドを制圧しました。つまり、漁夫の利を狙って、レジスタンスを焚き付けて、内乱を起こさせて、ドイツ軍の支配が弱まってから侵攻したのです。そして、都合の悪いレジスタンスは、徹底的に弾圧しました。また、ドイツがソ連に侵攻した際には、ロシアのカティンの森で、ソ連軍に連れ去れたポーランド兵22000人が虐殺されているのがドイツ軍により発見されています。当初、この虐殺は、ドイツ軍によって行われたとソ連は言っていましたが、スターリンによる命令書がある事を、ゴルバチョフ書記長時代に公表し、正式に謝罪しています。つまり、ロシアが約束を守らないし、自衛の為に嘘をつく事は、歴史が証明しています。過去に、そうだったのだから、今も変わらずです。今、世界を混乱の渦に陥れている相手が、どういう存在なのかを知る事は、大事な事です。この戦争の結果が、どうなろうと、ロシアが完全に消滅する事はありません。また、何かの形で世界に関わってくるでしょう。その時に、どう付き合うべきかは、我々の常識で考えては、いけないのです。
- 投稿日時：2022/11/27 10:12
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- 「入るを増やせないのは出るを制す」ということになる：エネルギー不足に対応するために
- 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ
- 古村治彦です。 今年の冬はエネルギー価格の高騰があり、世界各国で厳しい冬になりそうだ。光熱費の高騰により生活が苦しくなる。ウクライナ戦争によって、ロシアに対しては経済生成が発動され、ロシアからの天然ガス輸入ができなくなった。ロシアは天然資源輸出ができなくなれば、経済的に行き詰って戦争を継続できなくなるだろうと考えられていた。しかし、そのような目算は崩れてしまった。非西側諸国によるロシアの天然資源輸入が大きかった。 アメリカや日本をはじめとする先進諸国は産油諸国に石油の増産を求めているが、これはこれまでのところうまくいっていない。サウジアラビアは増産を拒否している。ここにも西洋諸国（the West）対それ以外の世界（the Rest）の対立構造が明らかになっている。ロシアは非西洋諸国、具体的には中国やインドに石油を割安で輸出している。これでお互いにウィン・ウィンの関係を築いている。 ヨーロッパはロシアからの天然資源輸入がなくなり、アメリカからの高い天然ガスを買わねばならず、通常であれば安い夏の時期に買っておいて冬に備える備蓄も全くできなかったことから、厳しい冬になる。偶然見たテレビニューズの取材に対して、「薪を備蓄して冬に備える」と答えていたドイツ国民の声が印象的だった。 日本でも東京都の小池百合子知事がタートルネックのセーターやスカーフの着用を推奨して話題になった。首元を温めれば暖房の設定温度は低くできるということのようだ。暖房や建物の建材などのエネルギー効率を高めれば、エネルギー消費を減らすことができる。気候変動のためにそうすべきということは長年言われてきたが、今回のウクライナ戦争とそれに影響を受けてのエネルギー価格高騰もあるので、こうした動きを促進しようという主張は出てきている。 しかし、「言うは易く行うは難し」である。これから建物を全面的に改修するなり建て替えるなりするには多額の資金がかかる。更に言えば、こうした建材の材料費も高騰している。そことの兼ね合いが難しい。エネルギー効率を高めておけば、戦争が終わってエネルギー価格が下がればこれまでよりもエネルギー関連支出が下がるということになるから良いではないかということであるが、戦争でそのような対策が進むというのは何とも皮肉なものだ。 （貼り付けはじめ） そうだ、私たちはエネルギー需要の削減について話す必要がある（Yes, We Need to Talk About Cutting Energy Demand） －エネルギー供給のみに集中することで、世界は危機に立ち向かうための最も安価で迅速な方法のいくつかを無視している。 ジェイソン・ボードフ、メーガン・L・オサリヴァン筆 ２０２２年６月２９日 『フォーリン・ポリシー』誌 https://foreignpolicy.com/2022/06/29/energy-demand-supply-efficiency-conservation-oil-gas-crisis-russia-europe-prices-inflation/ ドイツは先週、ロシアがヨーロッパへの天然ガス供給を更に制限することで、エネルギー不足が差し迫ることを警告し、エネルギー部門を戦時体制（war footing）に移行させた。冬が到来した時に必要となる在庫を満たすヨーロッパの能力を低下させることによって、ロシアは、ウクライナを征服し、西側諸国の抵抗を断ち切るためのキャンペーンの一環として、エネルギー輸出を武器化するためのレバレッジを高めている。ドイツのロベルト・ハーベック・エネルギー経済大臣は、ガスシステムを政府によるエネルギー配給の一歩手前の「警報」段階までエスカレートさせ、ドイツ国民に対し、消費行動を自発的に変えてエネルギーを節約することで「変化を起こす」よう呼びかけた。 ハーベックは、今日のエネルギー危機に対する解決策として、極めて重要かつ過小評価されていることを指摘した。現在採用されている多くのアプローチとは異なり、効率性を高めることで、ロシアのレバレッジを減らし、エネルギー価格の高騰に対処し、気候変動に対処するための炭素排出を抑制することを同時に実現することが可能となる。実際、サーモスタットの調節や運転時間の短縮から、スマートなデジタル制御や建物の断熱に至るまで、効率と節約の向上は、これらの課題全てに対処する最も迅速、安価、かつ簡単な方法の１つである。エネルギー危機がまだまだ続く中、世界中の政策立案者たちは短期・中期・長期のエネルギー消費の削減をあらゆる戦略の中心に据えるべきだ。残念ながら、ドイツが市民や企業に節電を呼びかけるのは、迫り来るエネルギー不足に対処するために多くの国がとっているアプローチの例外である。 ロシアがヨーロッパ大陸へのガス供給を削減するのではないかというヨーロッパ各国の懸念はここ数週間で現実のものとなった。ヨーロッパの数カ国への選択的な供給削減の後、ロシアはドイツへの主要ガスパイプラインの能力を６０％も削減し、他の多くの国への輸出を削減した。ヨーロッパの天然ガス価格は５０％以上上昇し、電力価格は２０２１年１２月以来の高水準に上昇した。これを受けて、欧州連合（EU）加盟国１０カ国が様々な段階のガス緊急事態を宣言している。 一方、原油価格は、世界的な供給不足、ロシアの輸出抑制、精製能力の限界などを背景に、ほぼ過去最高値の水準で推移している。ガソリンや軽油の価格高騰は、インフレを引き起こし、人々の生活を圧迫し、世界各国政府にとって政治的な頭痛の種となっている。例えば、ジョー・バイデン米大統領は最近、連邦ガソリン税の一時停止を議会に要求した。 石油、ガス、石炭の使用量を削減するには、効率性への投資と需要の節約が最も安価で迅速な方法であることが多い。 今回の危機に対して、各国は石油やガスの代替資源を求め、石炭の利用を増やすことで対応している。最近、液化天然ガス（LNG）を船で供給する米独の長期契約と並んで、ヨーロッパ各国はカタールと同様の契約を結ぼうとしている。ドイツ、オランダ、フィンランド、フランスなどがLNG輸入設備の新設を発表している。LNG輸入基地を1つも持たず、ロシアのパイプラインガスへの依存度を高めているドイツは、現在3基の基地を計画しており、ドイツ政府は最近、基地を建設する間、より迅速にガスを輸入できるようにするため、浮体式貯蔵・再ガス化装置4隻をチャーターしている。オランダは、ガス採掘に起因すると思われる地震によって停止した、最大の陸上ガス田の再開を検討している。ドイツ、オーストリア、イタリア、オランダは、古い石炭発電所を復活させる計画を発表した（ただし、ドイツは不可解にも今年末に最後の石炭発電所２基を停止させる計画で原子力発電所は復活させない）。そして先週、バイデンは石油業界の幹部を招集し、アメリカの石油生産と精製を促進する方法を探ろうとした。 これらの措置は全て戦争によって起きているので嘆かわしいことではあるが、現在の危機への対応としては適切なものだ。本誌にも書いたように、ロシアからのエネルギー供給の多くを喪失しても、消費者に安全で安価な燃料を確保するためには、少なくとも短期的、中期的には、他の化石燃料供給源の活用と更なるインフラへの投資が必要だということは厳然たる事実である。より多くのエネルギー供給を求める動きは、もちろんクリーンエネルギーにも及び、ヨーロッパではゼロ炭素エネルギーへの投資を増やし、その目標を前倒しで達成しようとしている。 しかし、掘削と圧送、製油所の限界への挑戦、数十億ドル規模のLNG施設の建設、ヨーロッパにおけるクリーンエネルギー供給の促進といった努力は、エネルギー使用量を削減するためのより重要なプログラムと対をなす必要がある。再生可能エネルギーの拡大と化石燃料との戦いに注目が集まる中、世界は悲しいことに、エネルギーの最も重要な事実の１つを見失っている。石油、ガス、石炭の使用量を削減し、ロシアのエネルギー資源の輸入の必要性を減らすには、効率的な投資と需要の節約が最も安価で迅速な方法だ（言うまでもなく、二酸化炭素排出量も削減できる）。 国際エネルギー機関（IEA）によると、ヨーロッパの建物で暖房のサーモスタットを摂氏１度（華氏１．８度）調節するだけで、年間１００億立方メートルのガス使用を抑えることができるという。ちなみに、バイデンは３月、今年中にヨーロッパに１５０億立方メートルのガスを供給すると公約している。また、IEAのネットゼロエミッション達成のためのロードマップでは、建物の改修、消費電力の少ない家電製品への切り替え、自動車の燃費基準の引き上げ、産業廃熱回収の改善などの対策を通じて、エネルギー効率が今後１０年間で２番目に大きな貢献を果たすとされている。効率化が進むと、その反動でエネルギー使用量が増えることがあるが、これは「リバウンド効果」と呼ばれるもので、効率化と節約による正味の効果は非常に大きく、すぐに利用可能でしかも低コストで利用できる。 確かに、EUのエネルギー安全保障計画（REPowerEU）には、２０３０年までにEUの２０２０年の基準シナリオと比較して、効率化のためのエネルギー節約を９～１３%に引き上げるという目標が含まれている。例えば、フランスでは、２０１８年に初めて採用されたアパートの改修と、ガスを使用する効率の悪いボイラーに代わる電気暖房の設置に対する補助金を増やすと発表している。古い建物が多いフランスの建物の改修は、エネルギー使用量削減の可能性が最も高いと専門家は指摘しています。このような努力は、効率性を確保するためのスタート地点に過ぎないにもかかわらず、この危機の中で、ヨーロッパ各国政府は、エネルギー需要よりもエネルギー供給に大きな関心を寄せている。 世界的なエネルギー危機に対する供給中心の対応は、ヨーロッパ以外では更に顕著である。IEAによれば、エネルギー効率化投資の成長率は２０２２年に鈍化するとされており、２０５０年までに排出量を正味ゼロにするという気候変動目標を達成するために必要な要素には及んでいない。IEAによれば、「最もクリーンで、最も安価で、最も信頼できるエネルギー源は、各国が使用を避けることができ、一方で市民に十分なエネルギーサービスを提供できるものである」ということだ。世界的な効率化の推進は、気候変動に関する目標を達成するために必要なだけでなく、短期的には、全ての消費国、特にヨーロッパの各消費国がロシアの石油とガスの損失による不足に対処するために、必要なエネルギー供給を解放することができ、また、価格の抑制にもつながる。 現在のように石油採掘とインフラ整備に偏って力を注ぐことは、環境的に悪いだけでなく、半世紀前にエネルギー分野の象徴的存在であるエイモリー・ロヴィンズが警告したように、困難でコスト高になる。１９７３年の石油危機をきっかけに発表された論稿の中で、ロヴィンズは、世界のエネルギー需要を満たすために、採掘、抽出、産業施設などの大規模プロジェクトという「ハード・パス（hard path）」ではなく、保全、効率、再生可能エネルギーという「ソフト・パス（soft path）」をとるよう、エネルギー分野のリーダーたちに強く求めた。 今日、彼の論稿を読み返すと、ロヴィンズの警告がいかに的確であったか、そしてその警告に耳を傾けていれば、私たちはどれほど幸福になれたか、ということに気づかされる。半世紀前に彼が書いたように、今日、「節約は、通常、政策というより価格によって誘導され、必要であることは認められているが、現実よりも修辞的な優先順位が与えられている」のである。加えて、「優先順位は圧倒的に短期的である」と嘆き、目先の政治的・経済的な不安に応えるために、「積極的な補助金や規制によってエネルギー価格が経済水準や国際水準を大きく下回り、成長が深刻に阻害されないように抑制されている」と指摘した。実際、今日の高値に対応して、政府はエネルギー価格の補助金を出し、燃料税を停止している。市場価格が必要なレヴェルまで上昇しているときに、需要を抑制する努力を怠っているのだ。 また、ロヴィンズは、１９７６年に気候変動の危険性をいち早く指摘し、「石炭へのシフトは、その時あるいはその後すぐに、地球気候に大きな、そしておそらく取り返しのつかない変化をもたらす」と警告し。彼は「２０５年のエネルギー収入型経済への橋渡しをするために、化石燃料を短期間かつ控えめに使用する過渡的技術」の利用を提唱しており、これは最近本誌で我々が主張したことである。確かに、原子力発電に断固として反対するなど、ヴィビンズのヴィジョンには問題点も多い。しかし、過去半世紀にわたってエネルギーのリーダーたちが困難な道を選んでこなかったならば、今日のヨーロッパと世界の他の地域は、ロシアのエネルギー供給喪失に対処するためにどれほど良い状態にあっただろうかと考えると反省しなければならない。 エネルギー効率と省エネルギーが、エネルギー使用量と排出量に大きな影響を与えるにもかかわらず、社会や政治の注目を浴びてこなかったのには、多くの理由がある。家主は断熱や改修の費用を負担しなければならないが、借主は光熱費の節約によって利益を得ることが多い。これは経済学者に「プリンシパル・エージェント問題（principal-agent problem）」と呼ばれるものだ。消費者たちは、将来的な総電力コストよりも、家電製品の購入価格に注目する傾向がある。これは、「近視眼的（myopia）」として知られる行動現象である。また、節電の呼びかけは政治的な意味合いが強く、１９７０年代のエネルギー危機の際、ジミー・カーター米大統領（当時）がカーディガンのセーターを着て犠牲を求めた苦い思い出を呼び起こされる。 「ソフト・パス」を歩むのに最適な時期が数十年前であったとすれば、二番目に最適な時期は今である。効率や節約というと、個人的な犠牲や窮乏を連想する人もいるかもしれないが、より効率的な経済は市民の生活の質を下げる必要はなく、同じかそれ以上の生産高を上げるために、より少ないエネルギーの使用を要求するだけのことなのだ。 サーモスタットの調整など、ささやかな行動の変化が必要な節約もあるが、一人当たりのエネルギー消費量が最も多い国の消費者に、ウクライナ人が命がけで究極の犠牲を払っている時に、消費をもう少しだけ減らすように求めるのは、過大な要求にはならない。今年の冬のヨーロッパのガス危機への対応、燃料費高騰による家計への打撃、ロシアのエネルギー供給停止による経済的打撃など、世界のエネルギー政策指導者は、エネルギー効率の価値を早く再認識し、省エネルギーをロシアの侵略に対抗する強力な武器とすべきであろう。 ※ジェイソン・ボードフ：『フォーリン・ポリシー』誌コラムニスト、コロンビア大学気候専門大学院創設学部長、コロンビア大学国際公共問題大学院国際エネルギー政策センター創設部長。国際公共問題担当職業実行教授。米国家安全保障会議上級部長、バラク・オバマ元大統領上級顧問を務めた。ツイッターアカウント：@JasonBordoff ※メーガン・L・オサリヴァン：ハーヴァード大学ケネディ記念大学院国際問題実行部門ジーン・カークパトリック記念教授。著書に『僥倖: 新しいエネルギーの豊富さが世界の政治を覆し、アメリカの力を強化する方法』がある。ジョージ・W・ブッシュ大統領イラク・アフガニスタン担当国家安全保障問題担当大統領次席補佐官、大統領特別補佐官を務めた。ツイッターアカウント： @OSullivanMeghan （貼り付け終わり） （終わり）ビッグテック5社を解体せよ 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める
- 投稿日時：2022/11/27 10:00
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- 【速報】ロシア、核ミサイルから核弾頭を外して発射
- ネギ速
- 1: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2022/11/27(日) 01:25:17.61 ID:qtBrovqc9 15:30 ロシア、核ミサイルから核弾頭外し発射か 詳細はソース (続きは有料会員) 2022/11/26 https://www.asahi.com/articles/ASQCN7QFMQCNUHBI01Y.html イギリス国防省は26日、ロシア軍はソビエト時代の1980年代に開発された老朽化した核ミサイルから核弾頭を取り外して戦闘に使用している 詳細はソース 2022/11/26 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904511000.html 2: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2022/11/27(日) 01:26:17.77 ID:S7d3Dhex0 ＞ロシア軍はソビエト時代の1980年代に開発された老朽化した核ミサイルから核弾頭を取り外して戦闘に使用している 今日の貧困ニュースかよ 切ない 4: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2022/11/27(日) 01:26:50.43 ID:L4SfcQvX0 それ、ただのミサイルや
- 投稿日時：2022/11/27 06:18
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- 11/27 マザーズ指数見解
- ドーパミン株カフェ
- おはようございます。早朝で外は暗いです。！ もう12月が迫ってきましたね、早いものです1年間は・・・・ そして、新型変異株が増加していて、フランスなどで増加している新型コロナウイルスの変異株「BQ1.1」系統やシンガポールなどで増加する「XBB」系統について、「BA.5」よりも免疫をすり抜ける力が強いらしい。街では忘年会シーズン前に週末には活気づいていて、もうコロナなんか恐くないという状況です。増加は止められないでしょうが、救いはワクチン接種が進み、増加上昇率が多少鈍化している。但し、遅くなっているので1/中旬～下旬にかけて猛威を振るう可能性があります。 かかれば後遺症があるので、是非、皆さまもかからないに越したことはないです。 今回はマザーズ指数見解 先ずは相場に影響を及ぼす海外投資家動向11/14-18を探ってみる。 海外投資家動向 11/26入電 NYダウ 34347.03 152.97ドル高 NASDAQ 11226.36 58.96P安 いつもご訪問頂き本当に感謝です。皆様の応援のプチと【押す】を宜しお願いします。 シニア投資家ランキング トレード日記ランキング GROWTH市場 11/25 1016.46 4.21高 マザーズ指数 11/25 799.62 3.04P高 GROWTH 11/28-12/2 急騰前株 ※投資方法として、下記推奨銘柄をどの時点でインしてどの時点でアウトするかはご自身でお決めください。 【今週気になる銘柄】 気になる 4銘柄 ※週によっては気になる銘柄がダブってしまう場合もあります。 【結果】 11/4 気になる銘柄 3銘柄 時価 511,600 購入額416,700 損益 +94,900 11/11 気になる銘柄 3銘柄 時価 1,816,700 購入額1,624,400 損益 +192,300 11/18 気になる銘柄 3銘柄 時価 243,000 購入額226,600 損益 +16,400 ※購入額は100株として計算しており、持続した場合の損益として表示しております。 手仕舞いについては各自判断をお願いします。 ※今後もどうぞよろしくお願いいたします。 当blogは、あくまで個人的な見解等を記載している個人blogとなっており、特定の銘柄の売買等 を薦めているものでは一切なく、投資の勧誘、推奨を目的としたものではございません。また、当blogの内容に関して、投資助言行為は一切行いません。 当blogに記載された情報を利用される場合は、当方はいかなる損失も補填しかねますので、必ずご自身の責任においてご利用をお願い致します。 宜しくお願いします。
- 投稿日時：2022/11/27 05:13
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- 11/27 気になる銘柄4銘柄
- ドーパミン株カフェ
- GROWTH 11/28-12/2 急騰前株 ※投資方法として、下記推奨銘柄をどの時点でインしてどの時点でアウトするかはご自身でお決めください。 HOMEへ戻る 【今週気になる銘柄】 7093 アディシュ 7094 NexTone 7376 BCC 9556 INTLOOP ※今後もどうぞよろしくお願いいたします。 当blogは、あくまで個人的な見解等を記載している個人blogとなっており、特定の銘柄の売買等 を薦めているものでは一切なく、投資の勧誘、推奨を目的としたものではございません。また、当blogの内容に関して、投資助言行為は一切行いません。 当blogに記載された情報を利用される場合は、当方はいかなる損失も補填しかねますので、必ずご自身の責任においてご利用をお願い致します。 宜しくお願いします。
- 投稿日時：2022/11/27 04:33
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- 【緊急速報】ベラルーシ外相、突然死
- おーるじゃんる
- 1: 名無しさん 2022/11/26(土) 22:56:43.77 ID:EvFX3Lpj0 BE:158879285-PLT(16151) ベラルーシ V.マケイ外務大臣が教皇使節と面会 2022 年 11 月 25 日 2022 年 11 月 25 日、ベラルーシの外務大臣ウラジミール マケイは、使徒大使のアンテ ジョジッチ大司教と面会しました。 https://mfa.gov.by/en/press/news_mfa/cae342d6f6ce88b3.html リアルタイム記事(是非下記リンクから他の記事も！当サイトをランキング上位に、ありがとう♡)★【閲覧注意】 ウクライナ特殊部隊、ロシア兵を30秒で6人キルする事に成功・・・衝撃動画★■速報■ 台湾統一地方選で与党の民進党が大敗、対中融和路線掲げ最大野党の蒋介石ひ孫が勝利★【サッカーＷ杯】 日本代表ユニを着た超絶美女が国際映像に映り込み世界中で話題 ⇒ 韓国人からの猛アタックでヤバい事になってるらしいｗｗｗ★レジ袋「有料化で辞退」が４割超 購入継続は１割―内閣府調査★【負の性欲】キモデブに挟まれた女子アナの表情wwwwwwww
- 投稿日時：2022/11/27 00:00